いらない!APEC 神奈川の会

神奈川からAPEC2010に反対の意思表示をします

監視社会

【抗議声明】11月13日の「APECいらない!」デモに対する「静穏保持法」の適用と警察のデモ規制に抗議します

画像 04511月13日の"APECいらない!"デモに対する「静穏保持法」適用と警察による過剰警備について、私たち神奈川の会と実行委員会で連名の抗議声明を発表します。




【抗議声明】
11月13日の「APECいらない!」デモに対する「静穏保持法」の適用と警察のデモ規制に抗議します

               2010年11月23日

 いらない!APEC 神奈川の会
 いらない!APEC横浜民衆フォーラム実行委員会

11月13日に行われた、「"いらない!APEC"横浜民衆フォーラム」主催のデモ行進において、前原外相の命令で私たちのデモコースの一部を含めて「静穏保持法」(国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律)を適用したことと、そしてそれに伴う警察のデモ規制の過剰警備に抗議します。

そもそも、「静穏保持法」には、各都道府県で定められているような「騒音」に関する一定の基準(概ね85デシベル)など定められておらず、ただ「当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない」とされているだけです。すなわち、現場の警察官の恣意的な判断で規制したり、状況によっては逮捕できるというとんでもない悪法だと言わざるを得ません。

デモ申請時も当日も、現場の警察官は私たちの「そんな法律を適用するならば、音量などの基準を示してほしい」という再三の要請に対して、まったく答えることはありませんでした。デモ行進中に「スピーカーを下せ」と言った警察官に「基準があるのか」と尋ねた仲間に帰ってきた言葉はただ一言「ウルセーコノヤロー」でした。

また、デモ中に音量を測る警察官は、よく右翼の街宣車に対して行っている椅子に座って地面に置いた機械で測るのではなく、長い棒の先につけたマイクをデモの列の真ん中にあるスピーカーの口にくっつけて測るというものでした。

そして、この「静穏保持法」に付記されている、

(適用上の注意等)第8条 この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2 この法律の規定は、法令の規定に従つて行われる請願のための集団行進について何らの影響を及ぼすものではない。

という条文は、13日当日の警察警備にかかっては、まったく意味をなしていませんでした。

「外国公館等周辺地域」の「静穏」を「保持」するというならば、何よりAPEC会場で音量が測られるべきであり、ましてや基準も示さないままにマイクをスピーカーにくっつけて音量を測って「逮捕するぞ」と恫喝する。言わば、法定速度の定められていない道路でスピード違反の取り締まりをやるような暴挙であり、この「静穏保持法」の適用と一連のデモ規制のやり方は法治と民主主義を根本から破壊するものだと指摘せざるを得ません。国が憲法21条が保証している表現の自由を侵すことは、国家権力の濫用に他なりません。


私たちは、言論と表現の自由を破壊する「静穏保持法」の私たちのデモへの適用に抗議し、二度とデモ行進に対してこの法律を適用しないこと、そしてこの言論・表現の自由を破壊する悪法の廃止を求めるものです。

最後に、私たちのデモは、スピーカーを奪われたAPEC会場パシフィコに最も近い地点でこそ最も盛り上がり、最前列から最後尾まで絶え間ない「APECいらない!」の声が鳴り響き、この付近の「静穏」を民衆の声で打ち破ったことを付記しておきます。

権力をふりかざして、警察の暴力を駆使しても、闘う民衆の声を止めることなど誰にもできないということを私たちのデモは証明しました。

APEC開催における経済損失

03f2cdbcaa19212d25590134e6c88d45横浜でのAPEC期間中となる11月の11-14日まで、「よこはまコスモワールド」や温浴施設、山下公園の氷川丸などの娯楽施設が、営業を休止するとのこと。

なんでも施設側の「自主的な判断」ということで、政府や県・市から一切の補償はなされないということです。警察警備側の物凄い恫喝によって営業休止を余儀なくされたであろう施設側にとっては、まさに踏んだり蹴ったりというところでしょう。

また、営業休止を知らずに遠方から訪れたお客さんたちも必ず存在するでしょうが、こういった人たちにも「(政府にとっては)当然のことながら」なんらの補償も行われないわけです。旅費はフイになるは、警官だらけでしまいには「不審者」扱いされて職質されるは…ということになるであろう人々が不憫でなりません。

しかも言うに事欠いて、「APECが成功すれば、長い目で横浜の活性化や集客力アップにつながる」という神奈川県警の弁。いったい何を根拠に…と絶句するしかありません。

横浜市は2009年7月の段階で「APEC開催による経済波及効果は、向う 5 年間(2011 年~2015 年)を含んで539~637億円、. 雇用発生数は 5257~6271 人と推計されます」などとしています。 資料

しかし、この試算によれば、一次的な利益は各国政府の首脳や関係者たちの「宿泊、飲食、買い物等による需要」によるものであり、その後は開催終了後の「観光客の増加」を見込んだものでしかありません。これぞまさに「捕らぬ狸の皮算用」!。

結局、利益を手にするのはごくごく一部の高級ホテルや高級レストランと政府御用達の各国首脳向けの土産屋くらいのものです。そして、2008年にG8サミットが開催された洞爺湖では、サミット特需以降は文字通りの閑古鳥が鳴いているということは繰り返し報道されているとおりでしょう。

この他、8月の「APEC警備」を理由とした江の島花火大会の中止と11月下旬への延期や秋の行楽シーズンの土日に高速道路の大規模規制と「車での外出の自粛」呼びかけなど、中小の宿泊施設や神奈川県内とその周辺の観光地が受ける打撃を考えれば、その被害は甚大なものになると指摘せざるを得ません。

横浜市は、いますぐ「APEC開催における経済損失」を試算して、こんな政治イベントとVIPのパーティーを誘致した責任をとって補償するべきです。

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http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010300015/
“ご近所”ピリピリ、APEC開催で一部商業施設が営業自粛/横浜
2010年10月30日
 

 来月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の期間中、会場の横浜・みなとみらい21(MM21)地区周辺の一部の商業施設が営業自粛することを決めた。交通規制や検問など厳重な警備で利用客に不便が生じるとして、いずれも商業施設側の「自主的な判断」。そのため国からの補償措置はない。同地区内の事業者は“ご近所”での国際会議に理解を示す一方、戸惑いや不満もくすぶり、ピリピリムードが漂う。

 休業するのは、メーン会場のパシフィコ横浜内のレストランのほか、アトラクション施設「よこはまコスモワールド4件」、温浴施設「万葉倶楽部」、横浜・山下公園に係留される氷川丸など。

 コスモワールドは11日から14日まで全面休業する。「関係機関と協議し自粛を決めた」と担当者。横浜の象徴でもある大観覧車「コスモクロック」は夜間点灯だけ行う。

 万葉倶楽部も「心身の安らぎを求めに来る利用客に負担がかかる上、二次被害があっては困る」と10日から14日まで開業以来初の臨時休業を決定。山下公園沿いに係留されている氷川丸も12日から14日正午まで営業を取りやめる。

 MM21地区の大半の施設は営業する予定。約170店舗が入る横浜ランドマークタワーの担当者は「交通規制で来場者にご不便を掛けることになるが、公共交通機関でのアクセスに影響はなく、営業を見送るべきかという検討はしていない」などと話す。

 だが、同地区周辺の施設からは不満の声も。ある担当者は「もし自粛すれば数日分の売り上げが飛ぶ。民間企業として本音を言えば、何も大都市でやらなくてもいいのではないか」とぼやく。

 「営業の有無以外の回答はコメントできない」とする施設がある一方、報道機関用の質問想定解答集を作った施設もあり、開催が迫るにつれ緊張感が広がっている。さらに「厳戒態勢に当たる警察と、ヨコハマを世界にPRしたい市。われわれは悩ましい立場だ」と漏らす担当者もいた。

 県警は「営業自粛は心苦しいが温かい協力が得られた。不測の事態に備えるため万全の警備に努めたい」とし、横浜市は「APECが成功すれば、長い目で横浜の活性化や集客力アップにつながる」と話している。 

二つの「テロ」事件

gasenatasuisyouposter(ガセネタ歓迎・民衆相互監視推奨ポスター)

29日、イエメンから米シカゴあての航空便の小包から「爆発物」が発見されたとのこと。真偽のほどを確かめるすべはありませんが、これでまたAPEC警備当局が色めきだって張り切るかと思うと、うんざりさせられます。

もちろん、民衆を巻き込むことを前提とした「無差別テロ」が企てられていたとすれば許すことは出来ませんが、それすらもアメリカをはじめとする大国の歴史的な戦争政策と、貧富の差を拡大し続ける新自由主義グローバリズムに根底的な責任と原因があるということは、多くの識者が指摘するところでしょう。

一方、警視庁公安部の「国際テロ捜査情報」が、ファイル交換ソフトを通じて流出したというニュース。まさか、「APEC警備」をさらに強化するための自作自演ということではないでしょうけれども、それにしても横浜現地に全国から万単位の警察官を動員しながらこの失態。あらゆる意味において、「テロの根源は国家にある」といったところでしょうか。

いずれにしても、市民を「テロリスト予備軍」と見立てて監視を強めたところで、「テロ」は絶対になくなりません。むしろ、市民的自由と民主主義の拡大と貧富の差をなくしていくことでしか、「テロを根絶」することなど出来ないでしょう。

そして、「あまねく広がる」新自由主義によって世界の貧富の差をさらに拡大し、「日米合意」の履行による辺野古新基地の早期建設と米軍基地の再編強化、そして日米(韓)軍事体制の強化とアフガン占領政策のために各国が兵と資金をどれくらい出せるかを相談する場になるであろう「戦争会議」APECにその任を果たすことなどできない、ということを指摘しておきます。

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http://mainichi.jp/select/world/news/20101031k0000m030083000c.html
米国:対イエメン警戒強化 航空貨物に爆発物

 【ワシントン草野和彦】イエメン発の航空貨物から29日に爆発物が見つかり、オバマ米政権はイエメンの国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」への警戒をさらに強めることになりそうだ。指導者の一人、アンワル・アウラキ師は米ニューメキシコ州出身で、これまでも米本土を狙ったテロ攻撃を計画してきた。米国は、イエメン政府にテロ対策を強化するよう圧力を強めるだけでなく、これまで進めてきた軍事支援の強化に乗り出す可能性がある。

 テロ対策担当のブレナン大統領補佐官は29日、アルカイダの幹部が潜むアフガニスタン・パキスタン国境付近以外では「AQAPが最も活動的なアルカイダ組織だ」と語った。

 オバマ政権は、アルカイダ中核組織に打撃を与えるためアフガン・パキスタンでの軍事作戦に力を入れているが、一方でアルカイダの活動が分散化しているともみている。その一つがAQAPだ。

 調査していた英国のメイ内相は「爆発する可能性があった」と述べ、爆発物と断定した。また、ナポリターノ米国土安全保障長官は30日、米ABCテレビの番組で、AQAPの犯行であることを示す「顕著な特徴がある」と語った。昨年12月の米旅客機爆破テロ未遂事件でナイジェリア人の実行犯に指示を出したのはアウラキ師で、オバマ政権は今回もAQAPが関与した可能性が高いとみているようだ。

 アルカイダは、01年米同時多発テロのような旅客機を使った大型テロではなく、アウラキ師らによる米国籍を持つ人物の勧誘や爆発物の小型化など、警戒されにくい方法を考えているとされる。

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http://mainichi.jp/select/today/news/20101031k0000m040066000c.html
警視庁:国際テロ捜査情報がネット流出 内部資料か

2010年10月30日 20時52分 更新:10月30日 21時1分

 警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられるデータが、インターネット上に流れていることが分かった。データには、警察庁や警視庁という文言が入った文書のほか、担当課である外事3課の名簿らしき情報も含まれていた。警視庁は、内部資料が流出した可能性を含めて経緯の調査を始めた。

 警視庁によると、ネットに掲載されたデータは、ファイル共有ソフトを通じて流れたとみられ、文書ファイルなど数種類の形式があった。29日夜、関係機関からの通報で把握したという。警視庁は、内部資料の可能性について「現段階では調査中で、詳細なコメントは差し控えたい」としている。

 警視庁は現在、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議に向け、テロへの警戒を強めている。「ネット上の文書に記載された時期は最近ではない」として影響は少ないとの見解を示している。

 警視庁では07年、北沢署地域課巡査長(当時)の私有パソコンからファイル共有ソフトを通じて捜査情報など約1万件のファイルが流出する問題が起きている。【長谷川豊】

【転載】反グローバリズムの「犯罪化」は絶対に容認できない-警察APEC広報は明らかな自由と権利への侵害である

警察庁が毎年まとめている『警備情勢を顧みて ~回顧と展望~(「平成」21年度)』のなかに「2010年APECの成功に向けて」というコーナーが設けられています。

それによると「APECに向けては、21年3月25日の開催地決定以降、国内の反グローバリズムを掲げる過激な勢力の一部が、既に抗議行動への取組みを示唆しており、これら勢力が各種国際会議に伴い、海外の過激な勢力と連携して、集会やデモを始めとする様々な活動を行うものとみられ、その過程で、道路封鎖や暴動等の過激な抗議行動を引き起こすことも懸念されます」などとしています。

よくもまあ、「国家権力」ともあろうものがテキトーなことばかり書くものだと思いますが、この警視庁のページでは、2005年の韓国での反APECの行動に触れて、「これら勢力が各種国際会議に伴い、海外の過激な勢力と連携して、集会やデモを始めとする様々な活動を行うものとみられ、その過程で、道路封鎖や暴動等の過激な抗議行動を引き起こすことも懸念されます。現に、アジアで開催された韓国・釜山APEC(17年11月)においては、会場周辺で約3万人がデモ行進を行い、一部の参加者が警察部隊と衝突しました」と書いています。

私は実際に韓国に行ってこのデモに参加しましたが、参加者は5万くらい、そしてコンテナのバリケードを築いて「道路封鎖」していたのは警察でした。

▼プサンでの反APECデモ


デモはAPEC会場のBEXCOの河を挟んだ対岸を占拠するという方針で(そもそもバリケードでふさがれているから前に進めない)、「新自由主義を突き崩すシンボリックな行動としてバリケードを撤去する」ということでした。

鉄パイプは「戦闘警察の乱入から参加者を守る」という目的で準備されていましたし、そのように防衛に限定して非常に自制的に使用されていました。それを知ってから観ると、映像での「衝突」の様子も状況がより理解出来ると思います。

そう言えば、初めて催涙弾の臭いをかいだのも、このプサンでの反APECでした(映像にあるようにデモ隊が到着するなり、いきなり放水と催涙弾)。映像にある「水の大砲」は安全な距離にいればかからないと思っていたら、デモ隊に向かって数トンの水を投下する低空のヘリコプターは怖かったですね。

国家権力というものは、圧倒的な暴力をほしいままにしながら、こういう警察庁のようなプロパガンダをやるのですから何をかいわんや。。。様々な機会に反論し、「国家の暴力の正当性」を打ち破る対抗言論の必要を痛感します。


この公安・治安警察によるネガティヴ・キャンペーンに対する小倉利丸さんの論考を転載して、紹介します。

【Blog - no more capitalism から】
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=93
反グローバリズムの「犯罪化」は絶対に容認できない---警察APEC広報は明らかな自由と権利への侵害である

警察庁はAPECへの反対運動について、ウエッブで次のように書いている。

 海外の反グローバリズムを掲げる過激な勢力等は、最近の各種国際会議に合わせ、開催都市や会場周辺で大規模なデモに取り組んでおり、その過程で一部が暴徒化し、警察部隊と衝突するなど過激な抗議行動を引き起こしています。

 一方、国内の勢力は、北海道洞爺湖サミット開催に伴って、海外の過激な勢力等と連携し、デモ等の抗議行動を行いましたが、サミットの終了後も人的ネットワークを存続させ、市民団体や労働組合との連携を強化し、また、国内外の国際会議への対抗行動やインターネット等を通じて、海外の過激な勢力との交流を深めています。

 APECに向けては、21年3月25日の開催地決定以降、国内の反グローバリズムを掲げる過激な勢力の一部が、既に抗議行動への取組みを示唆しており、これら勢力が各種国際会議に伴い、海外の過激な勢力と連携して、集会やデモを始めとする様々な活動を行うものとみられ、その過程で、道路封鎖や暴動等の過激な抗議行動を引き起こすことも懸念されます。

 現に、アジアで開催された韓国・釜山APEC(17年11月)においては、会場周辺で約3万人がデモ行進を行い、一部の参加者が警察部隊と衝突しました。


この警察庁のウエッブでは、意図的にセンセーショナルな「過激」に見える写真を多用し、反グローバリズムの運動が暴動を扇動しているかのような過大な宣伝を意図的に行っている。反グローバリズムの社会運動に関わってきた者なら誰でも知っていることだが、日本の社会運動には警備公安警察が期待するような暴動を起こす力量もなければ、そのような街頭での抗議行動への大衆的な支持もない。1999年のシアトルでのWTO閣僚会議が、大規模なデモによって包囲されて開催不能に追い込まれたこと、その後、世界銀行やIMF,G8などの国際会議が大きな抗議のデモにみまわれたことも事実である。しかし、こうした抗議は、警察庁がここで強く示唆しているように、あってはならない犯罪的な行為なのだろうか。ぼくは、そうは思わない(だから、反グローバリズムの運動をぼくは支持してきた)。

むしろ抗議行動は、正当な異議申し立ての意思表示であった。この国では、多の多くの民主主義を制度として採用している国同様、集団による意思表示を権利として認めている。とりわけ表現の内容が、政治や社会のあり方に関わる場合には、最大限の表現の自由が保障されるべきことは、言うまでもないことだ。集会もデモも、憲法が保障している私たちの権利であり、この権利を阻害するいかなる権利も警察にはない。続きを読む

千人の「国家無償奉仕活動」

ganbare dainippon(「国家奉仕」の行き着く先は戦争協力)

高校生の「通訳ボランティア」に続いて、今度は千人で「APEC開催記念清掃ボランティア」をやるそうです。掃除だったらAPECなぞと関係なくいつでもやればいいと思うのですが、貴重な土曜の朝から「国家の政治イベント」なんかのために無償奉仕活動なんて「奴隷根性ここに極まれり」というかんじです。

しかし、こういう形で「当たり前のように国家に奉仕する国民」が形成されていくことこそが実は一番怖いことだと思っています。それこそ「奉仕しない者」は戦前の「非国民」などのようなレッテルで排除される構造が作られていくわけで、APECなどの国家イベントが「住民相互監視社会化」と一体の「国民総動員社会化」へのステップになるということなのでしょう。

そう言えば、サミットなどでよくやっている小学生のクラス一つに各国首脳をもてなさせる(国歌を覚えさせて披露させるとか)なんてことも、今回もやるのでしょうか。子どもに「国に奉仕する生きがい」を刷りこむのだけはやめてほしいものです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101021/CK2010102102000050.html
【神奈川】
APECがやってくる 23日に『ウェルカム』清掃活動 桜木町、横浜駅を起点
2010年10月21日

 十一月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれるのを前に横浜の街をきれいにしようと、市や市民団体が二十三日、大規模な清掃活動「ウェルカムAPECクリーンアップ!」を実施する。

 市によると、清掃活動は千人程度の参加者を想定。桜木町駅と横浜駅をスタート地点に、二十コース程度を設定。約一時間半をかけ、みなとみらい21地区の観光名所などを歩き、山下公園や横浜駅東口などのゴールを目指しながら、ごみを拾う。

 参加は自由で、参加者には記念の帽子をプレゼントする。清掃用具は主催者が用意する。受け付けは、桜木町駅が駅前イベント広場で午前九時二十五分ごろまで。横浜駅は高島屋前で同九時半ごろまでとなっている。雨天決行。 (荒井六貴)

APEC開催期間に高校生を「通訳ボランティア」として動員

APEC開催時に「通訳ボランティア」という形で、高校生の「自主的」を装った動員が行われるようです。

APECのような議論の分かれる"国家の政治イベント"に高校生を駆り出すのもいかがなものかと思いますが、高校生にもなってこんなイベントに協力する方もする方、とあえて言います。

2007年のシドニーAPECの際には、高校生たちが"APEC反対"を掲げて授業ストライキをやって高校生だけの独自デモを行っているのですから。

それは置いておいても、政府の都合で民間人や子どもたちを動員することが当たり前になる世の中には、キナ臭さを感じざるをえません。


▲APEC反対とイラク戦争反対を訴える高校生のデモ(2007年9月シドニー)


http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151010210001
APECで通訳ボランティア 中高生
2010年10月21日


通訳ボランティアに向けて、放課後、英語を学ぶ生徒たち=横浜市保土ケ谷区の横浜清風高

 11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催に伴い、横浜を訪れる外国人に英語で道案内しようと、横浜市と川崎市の私立中高11校の生徒約500人が通訳ボランティアをする。英会話が得意な生徒だけでなく、この活動に参加するため必死に勉強する生徒もいる。


 生徒たちは「いろいろな国の人と話してみたい」とワクワクしている。学校側は「世界に視野を広げてほしい」と期待を寄せる。


 横浜清風高校(横浜市保土ケ谷区)では、放課後の教室に1~3年の生徒約30人が集まっていた。生徒たちは向かい合い、握手をしたり、お辞儀をしたりして、英語であいさつを交わす。「外国の方が近付いてきた時、生徒が後ずさりしないように各国のあいさつの習慣を教えています」と村谷宏佳教諭。同校は9月末からボランティアの希望者に課外授業を開いてきた。


 生徒の英語のレベルはさまざま。村谷教諭は「道案内するのは厳しい生徒もいるが、どの生徒も海外への関心は高く、参加意欲も強い」と話す。


 英語が苦手という1年生の大越小夜子さん(16)は「猛特訓して、少しでも話せるようになりたい」と意気込む。3年生の田代奨君(18)は「将来は国際機関で働きたい。多くの国の人と接したいと思う。自分たちに出来ることは少ないけど、少しでも役に立てれば」と待ち望んでいる。


 課外授業では、APECの目的など基本知識も学ぶ。村谷教諭は「ボランティアに参加するまでのプロセスが大事。本番でうまく話せなくても、国際会議を学びながら、英語を勉強したことは将来につながるはず」。


 ボランティアは、関係者の出入国に合わせ、APEC開催前日の11月6日から閉会翌日の15日までの10日間、JR横浜駅構内の約7カ所に各校の生徒が交代で立つ。午前8時から午後8時まで対応する。当日は、学校の制服の上に各校統一のスタッフジャンパーをまとう。


 21の国と地域の首脳や閣僚、経済界代表、報道関係者など約8千人がAPEC開催中、横浜を訪れるとされる。学校側は、横浜駅周辺に宿泊する関係者に、ホテルや交通機関を案内する機会があると期待している。


 参加するのは同校のほか、神奈川大付属、聖光学院、洗足学園、橘学苑、鶴見大付属、白鵬女子、武相、横浜国際女学院翠陵、横浜女学院、横浜隼人。高校生が中心で、中学生も一部参加する。30日には聖光学院で11校の生徒が集まり結団式が行われる。(毛利光輝)

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