2012年05月01日

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2011年11月15日

時事問題メモ201111

時事問題に関して、実際に出題を確認できたものについてのメモ。

(対象期間)6月中旬〜11月上旬

・世界人口70億人突破
・ギリシャ債務危機
・野田佳彦内閣総理大臣
・タイ洪水
・南スーダンPKO

以上
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2011年10月12日

横浜でストロンチウム検出

csmap 横浜市のマンション屋上の堆積物からストロンチウム90(半減期約30年)が検出された(民間の分析機関)。これまでの文部科学省の発表ではセシウム汚染が首都圏にも広がっているので、ストロンチウムが検出されても不思議ではない。問題なのは、国や自治体が土壌の核種分析に消極的であることだ。しかし、今回のように民間の調査が進むことで汚染の実態が明らかになりつつある。同時に、国や自治体に対する不満や不信がさらに高まっている。

 今後は放射能による健康被害ばかりでなく、地価への影響など日本経済を根幹から揺るがす事態が懸念される。1990年のバブル崩壊以降、地価下落が続いてきたが、ここ数年は下げ止まりの傾向が見られた。しかし、放射能の影響による地価下落は抑えられるのだろうか。例えば、最近になって首都圏のホットスポットとして報道された千葉県柏市、我孫子市、流山市では、住宅地地価が3か月間で5%を超える下落がみられる。すでに行動を始めた人がいるということだ。

 福島第一原発事故の収束には何年かかるのだろう。半年以上経過した現在でも、溶け落ちた燃料の確認すらできず、放射性物質は大気中に放出され続けている。放射能と聞いただけで行動する人、数字を確認してから行動する人、健康被害という現象を確認してから行動する人、周囲の人に合わせて行動する人、何もしない人。それぞれの人の価値観といえばそれまでだが、十分な知識を持ち、十分に話し合って決めることが禍根を残さない方法だろう。その為にも、国や自治体の情報公開が欠かせない。


<参考>
文部科学省:「放射線モニタリング情報」
ノムコム:「住宅地の地価動向(千葉県)平成23年10月1日」
 
<関連>
当ブログ:「福島第一原発事故メモ」
 


2011年09月29日

遺伝子組み換え承認メモ

昨日の官報に遺伝子組換え農作物(ダイズ2品目、トウモロコシ4品目)の承認について掲載されていたのでメモ。

<ダイズ>
・除草剤メソトリオン耐性ダイズ
・除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ 
<トウモロコシ> 
・チョウ目及びコウチュウ目害虫抵抗性並びに除草剤グルホシネート耐性トウモロコシ
(参考)農林水産省「平成23年9月2日付けでカルタヘナ法に基づき承認した遺伝子組換え農作物(第一種使用規程)」(PDF)


9/22に食品安全委員会の遺伝子組換え食品等専門調査会(第95回)が非公開で開催されている。
 (参考)食品安全委員会遺伝子組換え食品等専門調査会(第95回)の開催について


 なお、学識経験者の意見では「本スタック系統ダイズを第一種使用規程に従って使用した場合に、生物多様性影響が生ずるおそれはないとした生物多様性影響評価書の結論は妥当であると判断」されている。下記リンクによると、総勢18名の学識経験者がズラリと並ぶ。
(参考)J-BCH「 パブリックコメント」(PDF)
 
 
<私の意見>
もっと、多くの国民にわかりやすく知らせる努力をお願いしたい。内容に関しての意見は別の機会に。
 

2011年09月28日

時事問題メモ201109

時事問題に関して、実際に出題を確認できたものについてのメモ。

(期間)6月中旬〜9月上旬

・東日本大震災
・世界遺産登録 → 平泉(岩手県)、小笠原諸島(東京都)
・北海道の原発 → 泊、プルサーマル発電
・新内閣発足 → 野田佳彦(内閣総理大臣)

以上



2011年09月24日

「平和のための結集」決議

国連 「平和のための結集」決議とは、朝鮮戦争を機に1950年の国連総会で国連決議第377号として採択された制度で、安保理で意見が一致できない(拒否権発動)場合に国連総会で議論することができる。そして加盟国の3分の2以上の賛成により勧告が可能になる。

 パレスチナ自治政府のアッバス議長は23日、国連への加盟申請書を 潘基文 ( パンギムン ) 事務総長に提出した。すでに米国は拒否権行使を警告している。米国の拒否権発動によりパレスチナ国連加盟は無理のように見えるが、前述の「平和のための結集」を用いることにより国連加盟承認に至る可能性も考えられる。

 今年に入ってから、パレスチナ関連の動きが活発だ。<1月>中南米の国々やロシアがパレスチナ国家樹立を支持。また、アラブ諸国など計123か国がイスラエル入植非難決議案を国連安保理に提出(米国が拒否権発動)。<5月>ファタハとハマスが統一政府樹立で合意。オバマ米大統領が演説でイスラエルに占領地撤退を要求。

 一方、イスラエルを取り巻く最近の環境は悪化している。国内では、物価高騰による大規模デモが続き、今月は同国最大の45万人がデモに参加した。国外では、エジプトでデモ参加者がイスラエル大使館を襲撃する事件がおこり、シャラフ暫定首相がイスラエルとの平和条約見直しを示唆するなど関係が悪化している。さらに、トルコは国連のガザ支援船襲撃事件報告をめぐってイスラエルの大使を国外追放した。

 アッバス議長は国連演説で「パレスチナ人が自由と独立を得る時が来た」と加盟支持を訴えた。「アラブの春」と呼ばれる民主化運動にも後押しされ、パレスチナ国連加盟の機運が最高潮に達している。


関連
当ブログ「新シルクロード時代へ」
当ブログ「大イスラエル終焉」


2011年05月05日

福島第一原発事故メモ

福島第一原発事故からもうすぐ2か月。これまでの政府の原発事故対応に関する疑問をメモ。

―蘰
・事故発生当初、米国からの冷却材提供を廃炉になるという理由で断ったのは事実なのか。冷却材使用で少なくとも多量の放射性物質飛散を防ぐことができた可能性がある。
・3/12の菅首相の原発視察が現地の事故対応(排気等)を遅らせた事実は無いのか。日米の専門家は排気の遅れで水素爆発が起きやすい条件ができたと指摘している。

3号機爆発の原因
・3/14の3号機爆発の原因は何か。3/12の1号機水素爆発とは違い、灰色の煙が立ち昇った。その後から周辺地域の放射線量が跳ね上がった。また、周辺住民への避難指示(20キロ圏)は適切だったのか。



1染水の海洋投棄
・4/4の放射性物質汚染水の海洋投棄は不要ではなかったのか。また、循環冷却装置の設置により防ぐことが可能ではなかったのか。

で20ミリシーベルト
・3/23以前の放射線量を含めないのはなぜか。
・内部被ばくを考慮しないのはなぜか。
・年間許容被ばく量を20mSvに定めた根拠や経緯の詳細が明らかにされていない。しかも文部科学省は校庭利用など、児童生徒に対しても同基準を適用している。例えば、米科学アカデミーは2005年に低線量放射線被ばくによる発癌リスクについて、「これ以下なら安全」といえる量はないと発表している。また、BEIR 委員会の報告書(BEIR VII)によると、「オックスフォード小児がん調査」において10から20mSvの低線量被ばくで「15歳までの子どもでは発がん率が40%増加する」 ことが示されている。
・放射線障害防止法など他の法令との整合性は保たれるのか。いくら緊急時対応とはいえ、もうすぐ2か月を経過する。工程表にある6〜9か月を目安にしているのだろうか。


<参考>
SKY NEWS:「Second Explosion At Fukushima Nuclear Plant」
NPO法人 市民科学研究室:「BEIR司鷙霆顱數殘】一般向けの概要」
日本の論点:「4/29 小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)の内閣参与辞任会見」

<関連>
当ブログ:「放射線管理区域」
当ブログ:「東風(こち)」

2011年04月23日

事故米問題と時効

稲穂
 農林水産省は22日、非食用米・小麦の不正流通について継続調査の結果を発表した。昨年7月22日公表分から新たに“鷽用米穀3073トン非食用小麦622トンH鷽用米穀141トンと鷽用米穀63トンの不正流通が明らかになった。

 2008年に大きな社会問題となった事故米について、今回の発表で調査はほぼ終了する見通しとなった。当時不明だった商社ルートについては、今回の調査結果においても流通の最終過程は不明のままだ。そして、すでに食品衛生法における時効が成立し、事故米の不正転売に関わった商社は輸入米麦の入札で3か月の指名停止処分を受けるにとどまった。

 東日本大震災と原発災害で社会が混乱する最中に、そっと公表された事故米問題。すでに社会的影響は小さいが、国民は決して忘れてはならない問題だろう。二度と同じ過ちを繰り返さない為に。


<参考>



2011年03月20日

放射線管理区域

福島第一原発事故による放射性物質の拡散が問題になっている。昨日から周辺の都県で水道水や牛乳、ホウレンソウ等から放射性ヨウ素やセシウムなどが検出されている。

政府は「直ちに健康に影響は生じない」と繰り返し説明するが、個別の事象についての放射線量に対してであり、大気や水、食品等の総量からの放射線量についての説明が無い。また、内部被ばくの危険性についても触れない。

放射線障害防止法 という法律がある。放射性物質や汚染物の取り扱いを規制することで放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。定められた放射線量を越える場所は健康上の問題を生じるおそれがあるので、「管理区域」を設定し、被ばく量を測定したり、健康診断をおこなう必要がある。

その基準となる定められた放射線量の一つが、3か月で1.3ミリシーベルト(=1300マイクロシーベルト)である。それを1時間当たりにすると、約0.6マイクロシーベルトになる。

原発事故から1週間ほど経過したが、福島原発周辺の地域では依然として高い放射線量である。0.6μSv/h(マイクロシーベルト/時)を基準に考えれば、福島県の広範囲が汚染管理区域に入る。すでに3か月基準の1.3mSv(ミリシーベルト)を超えている所もあるだろう。しかし、未だに行政は「管理区域」を設定しないまま、住民の被ばくが続いている。市長や知事、そして行政のトップである菅首相は一体何をしているのか。
 
「CTスキャン1回分 」だから安全だと思わせるような説明も酷い。そんなことがどの法律にあるのか。外部被ばくと内部被ばくでは、危険性とその後の影響が全く違う。何の根拠も無い説明は違法行為と指摘されても仕方ないだろう。現政権下では、国民は自衛するしかないようだ。


参考
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
文部科学省:「原子力・放射線安全確保」
文部科学省:「INESとは」
文部科学省:「放射線審議会」
放射線監視モニタまとめ
環境防災Nネット(テキスト版)
日本の環境放射能と放射線
原子力安全技術センター
全国の水の放射能濃度一覧
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2011年03月18日

東風(こち)

「夕東風や海の船いる隅田川」水原秋櫻子
「東風吹かば匂ひおこせよ梅の花 あるじなしとて春な忘れそ」菅原道真

日本列島は季節風によって四季折々に特徴的な風が吹く。 今時期は冬の北西の風がゆるんで、時折、東の風が吹くことがある。この風が吹くと、ようやく春が来たんだと実感するという(水原秋櫻子)。また、菅原道真は太宰府への左遷のとき、自宅の梅をしのんで東風(こち)に思いを馳せた。

nucler_windさて、今年の東風(こち)は春の実感どころの騒ぎではない。何しろ放射性物質をもたらす恐れがあるからだ。福島第一原発事故により、飛散した放射性物質は風によって運ばれる。これを吸い込んで体内で被ばくすれば大変なことになる。体外から放射線を浴びるのとは訳が違うのだ。首都圏では15日、北東の風が吹き、ヨウ素やセシウム等の放射性物質が確認されている。今までの放射性物質の拡散についてはドイツ誌によるシミュレーションが参考になる(下記リンク)。

では、今後は東風がどれくらいの割合で吹くのだろうか。気象庁のサイトの過去のデータから、東京で北東(東北東、北北東含む)の風が吹いた日数をかぞえてみた。

2010年(3月)8、(4月)7、(5月)3、(6月)1、(7月)1
2009年(3月)1、(4月)1、(5月)6、(6月)1、(7月)3
2008年(3月)5、(4月)8、(5月)7、(6月)6、(7月)1
2007年(3月)2、(4月)4、(5月)6、(6月)4、(7月)9
2006年(3月)3、(4月)7、(5月)7、(6月)8、(7月)10
2005年(3月)6、(4月)9、(5月)9、(6月)6、(7月)8

これを見ると、おおよそ週に1回程度の割合で北東の風が吹くようだ。


参考
SPIEGEL-ONLINE「放射性物質拡散シミュレーション」
IRSN(フランス安全当局):「放射性物質拡散シミュレーション」
イギリス気象局:「ヨウ素131拡散モデル」
ノルウェー気象庁:「ヨウ素131拡散シミュレーション」
気象庁:「過去の気象データ検索」
放射線監視モニタまとめ
Centers for Disease Control and Prevention
e's Inc.『エネルギー環境研究所(IEER)「福島第一原子力発電所における津波後の状況――事実・分析・推測される結末」(2011.03.17)』
文部科学省:「東北地方太平洋沖地震関連情報」
原子力資料情報室(CNIC):「福島原発」
高エネルギー加速器研究機構(KEK)「環境放射線の測定結果」つくば市
東京都産業労働局:「都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果について」
放射線モニターデータのまとめページ(トップ)
失敗学会:「今、福島で何が起きている?何故起きたのか?これからどうなる?」
武田邦彦教授「原発 緊急情報」
全国の水の放射能濃度一覧
DWD(ドイツ気象庁)
福島第一原子力発電所:「ふくいちライブカメラ」
 

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・北海道札幌市清田区平岡
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