狭小住宅とリフォームの三代目工務店(中央区・江東区・江戸川区・港区・文京区)

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カテゴリ : 悪徳リフォーム

欠陥住宅裁判 欠陥住宅の購入者が、売り主ではなく施工業者に直接、損害賠償を求めることができるかどうかが争われた訴訟の上告審判決がありました。

 裁判長は「建物の基礎や構造にかかわるような重大な欠陥でななくても、施工業者が賠償責任を負う場合がある」との判断を示した。

 耐震強度偽装事件でも問題になったように、建物に欠陥が見つかっても売り主が倒産するなどして補修費用を負担できないようなケースでは、購入者の泣き寝入りを強いられることが多かった。建て売り住宅や分譲マンションの建設業者は、売り主の不動産業者などと建設の請負契約をしているだけで、購入者とは直接の契約関係はないため、損害賠償が認められにくかったからだ。

 だが、この判決では、たとえ直接の契約関係がなくても、建設業者には賠償義務があることを明確に認め、賠償責任が生じる欠陥の程度についても大幅にハードルを下げた。判決ではバルコニーの手すりの欠陥を例示したが、今後は、シックハウスやひどい雨漏りなどにも賠償責任が認められる可能性がある。

 2000年4月に施工された住宅品質確保促進法により。新築住宅の重大な欠陥を10年間、無償で補償する義務が負わされるようになったが、この判決は建設業者にも、住宅の安全に対し重い責任を課せられた

(2007.7.7読売新聞一部抜粋)

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 前回の点検商法に続き、今日も依然後を絶たない「悪徳商法」についてお伝えします。

か た り 商 法

手口1:「水質検査に来ました。」と作業着を着た人が来て、「水が汚れている。水道管を交換したほうがよい。」と言うので、契約してしまった。

手口2:「消防署のほうから来ました。お宅の耐震設備は大丈夫ですか?」と言われ、心配になり、工事をお願いしてしまった。

役所などから来たように装って、信用させる手口です。役所や電気・ガスなどの公益の会社から来たなどと言われれば、相手の言うことを信じてしまうかもしれませんが、注意が必要です。

被害に遭わないために

・相手が役所や電気・ガス会社などを名乗ったら、身分証明書を見せてもらい、本当かどうか、電話で確認しましょう。この場合、確認先の電話番号は相手の言うものを鵜呑みにせず、電話帳などで自分で調べてかけましょう。

・必要がなければ、はっきりと断りましょう。

普段からの心構え

◇訪問者の身分と用件は、しっかり聞くようにしましょう。

◇少しでも「おかしい」と思うことがあれば、ドアは開けないようにしましょう。悪質業者は、一度、家に上がり込んだら、なかなか帰ろうしません。相手がしつこくて困った時は、迷わず110番通報して下さい。

◇相手の言うことを鵜呑みにせず、必ず誰かに相談しましょう。

◇契約書は、相手の話と違うところはないかよく読み、不審な点やわからないことがあったら、サインしないようにしましょう。

お金は後払いや分割払いにしましょう

 

クーリング・オフ制度

訪問販売や電話勧誘販売などで商品等の購入契約をしたあとでも、契約を解除することができる制度を『クーリング・オフ』といいます。

クーリング・オフには、期間の制限があり、契約書面を受け取った日から8日以内(マルチ商法は20日以内)であれば、書面によって解約できます。買ってから「失敗した」と思ったら、期間内に手続きしましょう。

困った事や不明な点があれば、警視庁総合センター(03-3501-0110)や、自治体の消費者相談窓口にご相談ください

警視庁生活安全総務課「くらしと防犯」より


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 最近では、『詐欺』というと、「振り込め詐欺」が注目され、問題になっていますが、主婦や高齢者などを狙った「悪徳商法」による被害も依然、見受けられます。去年は「リフォーム詐欺」がマスコミでも大きく取り上げられ、以前このBlogでもお伝えしました。 

 まだまだはびこる悪徳業者の言葉巧みな商法をご紹介いたしますので、被害に遭わないように注意しましょう!

点 検 商 法

手口1:突然訪問を受け、「無料で点検します。」と言うので見てもらったら、「家の基礎にヒビが入っている。このままでは危険です。」と言われた。写真をみせられて不安になり、工事の契約をしてしまった。 

手口2:「シロアリがすごい。早く駆除したほうがよい。」と言われたので、駆除作業の契約をしてしまった。「今なら半額です。」とのことだったし・・・・。

専門的なことがわからない消費者の不安につけこみ、さらに、「今なら割引します。」などと消費者が飛びつきやすい内容をちらつかせて、契約させる手口です。

被害にあわないために

・「今なら無料です。」「安くします。」などという言葉に安易に飛びつかないようにしましょう。

・このように消費者の不安につけこむ手口があることを知っておき、契約する前に、必ず誰かに相談するようにしましょう。

・地元で評判のよい業者や家を建てた業者など、信頼のできる業者に見てもらい、調査結果や工事内容を比較してみるなど、即断せず、慎重に検討しましょう。

・契約を急がせる場合は、特に注意しましょう。

 次回は「かたり商法」と「クーリング・オフ制度」について

警視庁生活安全総務課「くらしと防犯」より


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悪徳業者の手口 サムニングループによる詐欺事件で、同グループが高率の歩合制を導入して、契約強化月間に売り上げを伸ばした社員に高級外車を与える一方、営業成績が振るわない社員には、体罰を加えていたいたことが30日、警視庁生活経済課の調べで分かった。(7/1東京新聞31面)

 グループは売り上げの2〜4%を歩合給として設定していたが、2003年10月から基本給を下げて10%にアップ。一方で、売り上げのうち材料費や人件費などの原価が占める割合が45%を超えると、歩合給自体を支給しない給与システムだった。

 そして、社員の競争意識をあおって売り上げを伸ばすため、「春場所」「夏場所」などと名付けた契約強化月間を設定。好成績を上げた社員には特別ボーナスを支給し、高級外車を贈呈するなど厚遇していた。

 半面、契約が取れないなど低迷した社員には、幹部職員クラスが客役などを演じるロールプレーイングによる営業の練習を繰り返しさせていた。業績が伸びなかったり、仕事に嫌気がさしたりして辞めようとした社員には殴る蹴るの暴行を加え、重傷を負った社員もいたという。


 
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 最近、点検と称して訪問し、「耐震」を匂わせて床下や屋根裏に補強金具をつける契約をさせるケースが目立っているそうです。 
 しかし、このような事業者が行う補強金具の取付工事は、必ずしも家の耐震性を強化するとは限りません。耐震工事を行う時は、事前に建築士などの専門家による耐震診断を行うことをお薦めします。 
 その他の例は、配管点検を装い、配管をこわし水漏れさせたり、シロアリ点検といい、シロアリを持参し駆除を行ったりした例があります。 
 
 悪徳業者の被害に遭わないためには
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