佐藤則男; New Yorkからの緊急 リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上 経つジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男のエッセイ・サイトは、次のサイトです。
http://blog.livedoor.jp/norman123-essay/

北朝鮮

日本に来ると、筆者が良く行く飲み屋で、必ず議論になるのが、憲法9条についてである。そして、賛否両論に分かれ、白々しく終わるのである。何故なら、改定反対論者は、「丸腰防衛論」を主張されること。そして、憲法9条が廃止されたら、アメリカの軍需産業が入り込み日本を相手に、大儲けをするから、という理由である。

改定賛成論者は、「憲法9条は、マッカーサーが日本人から、再び軍国主義化する危険性を完璧に取り除くことを意図したものである。そんなものにこだわっているべきじゃない。現実に合った憲法を創るべ出来だ」と唱える方もおられる。「それは、日本から戦う意欲を失わせ、骨抜きにしたのである」という主張である。

そこで、憲法9条を改定し、軍隊の保持を肯定する方々に対し、筆者が「それなら、外国が攻めて来た時、あなたの息子、娘たちを戦場に送り、生死を賭けて戦わせることができますか?」と聞くと、とんでもない、という顔になる。

そんな時、必ず出てくる答えは、「それは、アメリカ軍の仕事だ。アメリカとは、安全保障条約を締結している。だから、日本の防衛に関しては、アメリカに対し、それだけの要求をすべきで、それなりの金を払っている。それをやってもらわなければならない」という声が聞かれる。

そこで、筆者は質問するのである「それでは、自衛隊は何をするのか」と。「アメリカ軍と一緒に日本を守る戦いをする」という答えが返ってくるのである。

そして、さらに聞く。「その日本防衛は、アメリカ軍が総指揮権を持つのか、日本の自衛隊なのか?」と突っ込むと「アメリカ軍の司令官」という答えである。

「しかし、アメリカ軍の最高指揮官は、トランプ大統領である。トランプ氏が正しい判断を下せる可能性があると信じるのか?」と聞くと、苦々しい表情になる。

これは、アメリカ軍に関する日本人の疑いであると解釈できる。

そこで、次の質問をする。

「日本が外国に攻撃を受けた場合、アメリカ軍は、日本人のために、命かけて戦うと思うか?」と質問すると、全員、「そんなことはあり得ない。彼等にも家族はある。なかなか戦わないだろう」と答え、「ひょっとすると、戦わない可能性もある」と言う人もいる。

 

さて、このような意見を持ち、アメリカ軍を信用しない日本人は、意外と多いのではないかと思うのである。

それでは、日本人はどうするのか?

「日本は、憲法9条を改定し、軍隊を正式に持てるようにし、充実させることが必要であるとは思う。しかし、反対が多くてそれはできないだろう。このまま進み、いざ、攻撃された時、それがどんなものか分かるだろう。それまで、憲法改正の動きをしても無駄であろう。このまま進むより仕方ないだろう」と一人は言う。

すると、それがその討論の結論となった。

いったい日本の防衛は、どこに行くのであろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク




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安倍トランプ

ある友人が、それもアメリカ生活を何年も経験した友人が「日本は、アメリカの属国だ」と言うのを聞くと、身体にキュッと感じるものがある。その「感じ」がなんであるかと言うと、自分がアメリカに長く住み、そのように日本を感じたことがないからであろう。しかし、筆者は、その友人に反発はしない。何故なら、だれもがそう感じる自由があるからである。他人の感じ方を否定することは、ファッシズムに通じるのではないかと思うのである。

確かにアメリカ人の中には、日本人を属国と見ている人も多くいるであろう。しかし、筆者は、そんなことは気にせず、常に日本人としての自覚を持ち、誇りを持っている。

アメリカ人は、移民としてやって来た彼らの祖国を愛し、自慢し、誇りに思い、自分たちの伝統文化を引き継ぎ、記念のパレードを行う移民たちもいる。筆者も同じ気持ちである。日本人のパレードもぜひ行って欲しいものである。

筆者は、日本は、決して、アメリカの属国ではなく、独立国家であり、独自の文化を持ち、独自の国家観を持っていると思う。

勿論、国防と言う意味に置いては、アメリカに大きく依存している事実はある。アメリカ軍に日本で軍事基地を持たせ、日本の国防をやってもらわなければ、日本の安全は成立しないと思う日本人は多くいるだろう。また、日本が国防で独り立ちしなければ、国家として認めない人もいるであろう。

さらに、国防のための軍隊は必要なく、自衛隊も無用と言う意見の人たち、つまり、憲法9条保持を支持する日本人も多くいるだろう。拳銃を腰に持たなければ、だれも攻撃してこない、という発想なのでああろう。

日本は、アメリカの属国、という表現は、第一に、この軍事的見解からくると思う。

次は、経済関係、ビジネス関係の密接さの観点からしてもアメリカの強さに圧倒されるだろう。

さらに、国連などの国際機関でも日本はアメリカの決定にほぼ従っている。

このように星条旗の横に日の丸の旗があるように見える。

しかし、筆者は、日本人全体がアメリカの軍事力、政治力、経済力に支配されているから、日本はアメリカの属国であると結論には達し得ない。日本の主権は侵されてはおらず、日本国民が持っている。主権在民である。

対米関係を考える時、この基本は崩してはならないと思う。

筆者は、日本に来ると、日本人がアメリカに強制的に支配されていると思い込み、アメリカ性悪説を唱える日本人が多いことに気が付く。筆者は「まだ、こういう見方をしている日本人がいるのか」とがっかりする。

そう考えたら、その主張を日本政府、アメリカ政府に行うべきなのではないだろうか、と思う。

また、最近、「アジアの覇権は、中国にある」と主張する日本人にもあった。その人の裏には、「中国はアジアを抑えた」と言いたいのである。そして、アメリカはすでにアジアの覇権を失ったと言うことも言いたいのである。そして、「アメリカをだめな国」と言いたいのである。
日本が中国の脅威にさらされて生きたいのか、アメリカの属国として生きたいのか、果たして、日本には、世論を二分する大論争が起こるのか、筆者は、その論争を日本人は、もっとしてもよいのではないかと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク





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マナフォード

ロシアスキャンダル捜査に新たな、それも、かなり重要な出来事が起こった。

2016年の米大統領選挙のトランプ氏陣営で選対本部長を務めたポール・マナフォート被告は、司法妨害などの罪を認めたいたが、ロシア疑惑を捜査するマラー特別検察官と司法取引で捜査に協力する見通しになった。

これは何を意味するか?

マラー捜査官の焦点は、大統領選挙の2016年の夏、ニューヨークのトランプタワーで、ロシアの怪しい弁護士と、トランプ側近が密談し、ヒラリー・クリントンを陥れる相談を行った。この時、どんな会話が交わされ、どんなことが決まり、どんなことが実施されたかである。

マナフォート被告は先月、脱税などの罪で有罪評決を受けていた。さらに、ウクライナでのコンサルタント業務に関係するマネーロンダーリングの罪などに問われ公判が予定されていたが、マラー氏に協力することで今後の公判を避ける形になる。

マナフォード氏は、職業で言えば、ロビイスト、政治コンサルタント、弁護士と言えるだろう。日本にこの人と同じ職業を上げるとしたら、政治や、というところか。しかし、学歴はもっと高く、弁護士の資格を持っていることである。それゆえに、政治犯罪を犯したら、巧妙である。

マナフォードは、2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。それ以前にはジェラルド・フォードやロナルド・レーガン、ジョージ・HW・ブッシュ、ボブ・ドールなどの大統領選挙キャンペーンの顧問を務めていた。

マナフォートはこれまでにウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領やフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、コンゴ民主共和国の元独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領、アンゴラ内戦の当事者の一人で反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟を指揮したジョナス・サヴィンビなどの外国の指導者のためにロビー活動を行なっていたが、外国の政府または指導者の代理人としてロビー活動を行う者に義務付けられている外国代理人登録法に基づく司法省への登録を201762日時点で行なってなかったことが判明すると同月27日に過去に遡る形で司法省へ登録を行なった。

現在マナフォートは複数の連邦機関によって調査中であり、2016年アメリカ大統領選でのロシアの干渉に関する捜査における主要な人物の一人です。彼は20171030日にミュラー特別検察官によってビジネス・パートナーでありトランプ陣営幹部の一人であるリック・ゲイツと共にアメリカに対する陰謀(共謀罪)や資金洗浄、無登録による外国政府や指導者の代理人としてのロビー活動、虚偽陳述など12件の罪状で起訴された。

マナフォートは起訴以来、無罪を主張しているが彼と共に起訴された長年のビジネス・パートナーのリック・ゲイツは20182月にミュラー特別検察官がマナフォート、ゲイツを新たに32の罪状で追起訴した直後に自身の有罪を認めると共に司法取引を行い捜査への協力を約束した。マナフォートは1000万ドルの保釈金を支払い自宅でGPSによる24時間体制での監視下に置かれた。

201868日、マラー特別検察官はマナフォートが同僚であるコンスタンティン・キリムニクと共謀し同年9月に証人として証言台に立つ可能性があったマナフォートも参加する欧州の元指導者によって構成されるロビー団体ハプスブルク・グループに参加していた元ジャーナリストのアラン・フリードマンとエッカート・ サガーの2人に対して虚偽の証言を行うよう買収を試みた司法妨害と司法妨害に関する共謀罪(証人買収罪)で2人を起訴すると共にマナフォートの保釈取り消しを裁判所に対して請求[17][18]、同月15日、ワシントン連邦地裁は司法妨害と証人買収罪に関連しマナフォートの保釈取り消しと収監を命じ、同日中に収監された。

2018821日、バージニア州連邦地裁の陪審はマナフォートの審理で、起訴された18の罪のうち、脱税や銀行詐欺など8つの罪について有罪の評決を下した。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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touhyou

116日の中間選挙を控え、共和党が最も恐れているのは、女性票の行方である。特に女性でも大学卒層の女性である。アメリカの女性は、とにかく、トランプ大統領にうんざりしている。トランプ大統領の女性に対する行為は、まるで、大量セクハラである。

今のところ、女性層のトランプ支持は、30パーセント、大学卒の女性層の支持率は、僅か9パーセントである。女性の教育水準が高ければ高いほど、トランプ支持率は、低くなる。

中間選挙の投票は、これまで、女性票がものを言い、トランプ大統領に振り回される共和党は、日に日に苦しくなっている。

 

それにしても、共和党が優位なはずである上院が共和党にとって、厳しくなってきた。何と、前回の大統領選挙の予備選で、惜しくもトランプに敗れたテッド・クルーズ上院議員が危なくなってきている。同上院議員のアンチ女性政策で、厳しくなっていることは、確かで、同候補を危機に陥れている。テキサスと言えば、共和党の牙城である。

さらに、トランプ大統領の女性遍歴が大きく女性を揺さぶっている。何せ、トランプ大統領は、ポルノ女性俳優との関係がばれ、その解決を弁護士が選挙資金から出したと言われている。これは、違法行為である。

アメリカの女性は、トランプ氏の女性に対する行動は、許してはならないと言う感情がある。男性が聞いても、それは、すさまじい女性蔑視行為であり、許せないと思うアメリカ男性は多い。

筆者は、女性を尊敬し、尊重することは、その国の文明度を示すとさえ思う。人間を尊敬することは、国を大切にすることである、と筆者は考える。

いつだったか、日本に来ていて、アメリカの黒人男性が日本の女性を路上で捕まえ、英語の分からないことを利用して、誘っているところを見かけた。日本女性は、どうしても逃げ切れず、筆者は、その黒人男性に近づき、『この女性が望んでいないことを強要するのは、犯罪である。そして、私もアメリカからきている。あなたのような行為は、アメリカの恥である』と言ってやったことがあった。

アメリカの男性には、女性に不遜な言葉を吐き、愚弄するところがある。このトランプ氏もそのような人間の一人であることが暴露されたのであった。

筆者は驚くばかりである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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ルーズベルトtrump0607-

NY Letterの佐藤則男です。

来年春、私の属しているアメリカのNPOであるセオダー・ルーズヴェルト協会と日本のNPO(未定)とで、次のテーマでシンポジウムの開催を考えております。皆様の自由闊達なご意見、ご出席の興味などいただければ、誠にありがたく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

1.日露戦争から何を学ぶか?

  アメリカセオダー・ルーズヴェルト大統領の仲介の意図は何だったのか?

 

2. 2020年大統領選挙の行方は?

  トランプ大統領の再選は可能性はあるのか?それとも、弾劾か?アメリカの大統領選専門家を呼びます。

 

開催場所: ハーバード大学クラブ、マンハッタン、ニューヨークシティ

日程: 23日、アメリカ合衆国国定公園であるセオダー・ルーズベルトの邸宅見学、地元のオイスターベイの住民との交流。

その他、ニューヨーク見物は、参加者の自由。

 

皆様方のご意見、ご興味、およびご出席の可能性をなどお答えいただけると誠にありがたいと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump0607-

「蛇、ネズミ、タカ、ウサギ、アザラシ、サメなどの動物を境のない動物園の檻に入れれば、殺し合いのえさになることは、必須である、と元トランプ大統領の首席補佐官であったプレバス氏は、トランプホワイトハウスをこう表した」と、先日発売されたワシントンポスト紙の高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードの本「Fear、トランプホワイトハウス」は、伝えている。

ボブ・ウッドワード、このジャーナリストは、筆者のあこがれの人である。筆者は、この人を手本としてきた。同氏は、ウオーターゲート事件を同僚のバーンスタイン氏と彼らに秘かに情報を与えていた「ディープスロート」に「これ以上追求すると、生命を保証できない」と言われたが、勇気ある捜査としつこさでついに事件を真相を暴き、ニクソン大統領を辞任に追い込んだのであった。

ボブ・ウッドワード氏は、ブッシュ大統領についても本を書き、ブッシュ大統領のイラク戦争を追求し、致命的な打撃を与えたが、今度は、トランプ大統領を追求し、数々のトランプ大統領の失政を突いているのである。

この本の情報は、プリバス首席補佐官、ゲリー・コーエン経済アドバイザーとロブ;ポーターから得たものである。

ウッドワード氏の特徴は、その取材力にあると筆者は思う。彼の取材能力は抜群で、的確に情報を掴むところにある。この三人の大統領補佐官は、韓国との通商条約の破棄、NAFTAからのアメリカの脱退のドキュメントがトランプ大統領の目に触れさせないように隠していた、と言うことである。

 

トランプ大統領は、コミーFBI長官を首にするため、あらゆる手を用いたこと、また、自分の味方として任命したセッションズ司法長官を締め上げ、辞任に追い込もうとした事実などをしつこく取り上げ、ウッドワード記者のトランプ大統領を公務執行妨害で弾劾する意図がうかがえる。

また、トランプ大統領が同盟国の重要性を理解できず、協力し合ってアメリカは、生きて行かなければならないことを知らないと警告している。

 

同時に、国防政策、経済政策、諜報活動などの面で外国政府との協力の重要性が分からないことも指摘している。

筆者は高名なメイジャーナリストとしてのボブ・ウッドワードの本としては、ハードエビデンスに欠けるところがあり、これまでの同氏の本としては、物足りない気がする。

その原因は、取材は、よくやっていると思うのであるが、トランプ大統領について追及する決定的な材料はなく、トランプ氏を「公務執行妨害罪」で、弾劾に向かわせる流れを創るには、不十分であると思う。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク




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後、2か月を切ったアメリカの中間選挙が行われる。アメリカの慎重なジャーナリストも自分の予測を述べ始めたが、だれもがはっきりとその予測を言わない。今のところ、筆者が調べたところ、「下院は、民主党に多数決を握るチャンスがある。しかし、上院は、民主党が勝利するのは難しい」というのが主流のジャーナリストの公の見方であろう。

だが、内心では、民主党が勝ってくれればよい、と希望的に思っているジャーナリストが多い。

何故なら、彼らは、トランプ大統領にうんざりしているのである。そして、早いうちにトランプ大統領を辞めさせないとアメリカの威信にかかわると言う意識がだんだん強くなて来ていると思われる。リベラル派のジャーナリストは、トランプ大統領への反抗を強めている。

 

問題の上院であるが、改選議席数が35席で、そのうち、共和党は、9議席しかない。あと26議席は、民主党である。だから、民主党は、現職の上院議員の当選を果たすことが必須であり、上院での多数を握るためには、3議席増やさなければならない。

果たして、こんなことが可能なのであろうか。

筆者の友人で、元共和党のストラテジストのスコットは、「すべては、選挙民がトランプをどう評価するかにかかっている。この2か月の間に、トランプに何が起こるかである。私は、October Surpriseが起こるのではないか、と思っている」と言うので、「プラスの出来事か、マイナスの出来事か」と聞くと、「マイナスサイドである。それも、致命的なダメージを与えるのではないかと思う」と言う。

民主党支持者を喜ばせる発言であろう。

「どんなニュースか」と聞くとスコットは、「分からない」と答える。そして「ロシアか、公務執行妨害に関することであろうか」と言う。

筆者は、民主党が上院を奪回するチャンスを30パーセントと見ている。何故なら、フロリダ州などの激戦区で、現職の民主党議員が接戦の末、勝利すると予想し、ノースダコタ、ミズーリ、ネバダで民主党候補が共和党現職を破る可能性もあるからである。

 

筆者は、トランプ大統領にまつわるスキャンダルがOctober Surpriseとして、起こる可能性があると思う。October Surpriseは、アメリカの選挙の年、直前になって大勢に影響を与える事件が起こるので、そういうのであるが、これまで、歴史的に起こって来た。この現象が今度のケースで民主党に有利に出るか、共和党に有利に出るか、見ものである。

そのどちらかになるかは、神のみぞ知る、である。
中間選挙でもし、民主党が上院、下院を握ることになれば、トランプ弾劾への道が開かれてくる。

佐藤則男

ニューヨーク




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trump0607-

トランプ大統領の弾劾の可能性を秘めたアメリカの中間選挙は、116日が投票日である。あと約60日である。この選挙は、筆者の見方では、アメリカ国民が世界の安定を願う全世界の人々の声を聞き、認めるかどうかの「世界的な規模の選挙」である。

 

アメリカ国民は、世界を見ず、世界を無視し、とんでもない大統領を2年前選んだ。トランプ大統領の下で、どれだけ、世界は、不安に落とされ、混乱に陥ったか、アメリカ国民は、考えていないのではないだろうか、と筆者は思う。

 

この中間選挙で、アメリカと言う国が、トランプ大統領に代わって、アメリカを導く能力のある人物、ペンス副大統領が取って代わることが必要と思う。アメリカ国民は、このような声を上げることを恐れているように思う。トランプ大統領に対する恐れからであることは明白である。

 

中間選挙での下院は、どうやら、民主党の勝利の可能性が高まっている。

 

問題は、上院である。民主党の改選区が26もあり、共和党は、僅か9選挙区である。現在の上院は、

201713日から201913日まで

民主党 - 46

無所属(民主党と同一会派) - 2

共和党 – 52

となっており、民主党が同一会派を含めれば、民主党48議席、共和党52議席である。

民主党が逆転、多数を占めるには、3議席を新たに確保しなければならない。これが可能かどうかなのである。

現在の戦況情勢では、次のように分析される。

現在、民主党が占める選挙区であるフロリダ、ミズーリ‐、インディアナ、ノースダコタ、ウエストバージニアの5選挙区が今のところ激戦を演じており、民主党、共和党のどちらに転ぶのか分からない。どの選挙区を失っても民主党にとり、大きな痛手となる。

一方、共和党は、アリゾナ、ネヴァダ、テネシーが激戦区で、議席を守れない可能性が十分ある。

この八つの選挙区の結果が、上院の勢力図を決めるのである。

 

まず、注目されるのは、ミズーリ‐である。民主党のマカスキー女史が現職であるが、同州知事であるグレイテン氏が猛烈な勢いで追いかけている。その差は、僅か0.2パーセントである。グレイテン氏のリードである。しかし、同氏のリードは、スキャンダルの発覚で伸びない。マカスキー氏の逆転の可能性は十分ある。

民主党は,ここを失うことはできない。

 

筆者の次の注目選挙区は、フロリダ州である。ビル・ネルソン民主党現職上院議員とリック・スコット氏の争いである。トランプ大統領の豪華な別荘があり、トランプ氏の支持率は、50パーセントに達している。果たして、この大金持ちのスコット氏がトランプ氏の支持を得て、どれだけ戦えるか興味がある。

 

等の各選挙区の分析であるが、共和党候補が、トランプ大統領の嫌悪派が明らかに増えており、それが選挙民にどれだけ浸透するかにかかっている。

 

下院と上院を民主党が握らなければ、トランプ大統領の滅茶苦茶な「アメリカ株式会社の経営」は、消えない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 



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180829komoritop

今夜は、先日亡くなったジョン マッケイン上院議員の葬式の実況放送をCNNで観た。このマッケイン氏には、筆者は、格別の想い出がある。1990年代と言うこと以外は正確な記憶はないが、このマケイン氏に大きな感動を得たことがあるからである。

筆者は、上院、下院合同の日米貿易摩擦問題をを論じる特別公聴会の傍聴席にいた。壇上席には、よくテレビで見かける上院議員、下院議員が座っていたが、筆者が最も注目していたのは、マケイン上院議員であった。何故なら、信条的にマケイン氏に同感できていたし、この「ベトナム戦争で、英雄と言われる」同上院議員と話すことできることを強く望んでいたからである。

マケイン上院議員は、ベトナム戦争で捕虜となり、拷問を受けたのであった。その模様をウイキペディアを参照にお話ししなければならない。アメリカ人を知るうえで、重要なエピソードである。

 

9671026日、マケインはハノイ市の火力発電所の攻撃に参加した。マケインの乗ったA-4S-75によって撃ち落とされたのであった。

マケインは両腕を骨折し、航空機から脱出の際に足にも怪我を負った。パラシュートで脱出したものの、チュックバック湖に落ち、あやうく溺れるところであった。マケインが意識を取り戻してみると、彼の周りには暴徒が集まっており、彼を叩いたり蹴ったり、服を引きちぎったりしていた。またライフルの台尻で肩を砕かれたり、銃剣で左足や腹部を突かれるなどした。


マケインはその後、ハノイの捕虜収容所に搬送された。重傷を負っていたにも関わらず、ベトナム民主共和国側は彼を病院に連れて行かず、いずれにしろすぐに死ぬだろうと考えていた。ベトナム民主共和国側はマケインを殴打し尋問したが、彼は自分の名前、階級、認識番号、生年月日しか明かさなかった。

その後、ベトナム民主共和国側は、マケインの父親が海軍大将であることを知り、彼に医療処置を施し、マケイン捕縛を公表した。マケインが撃ち落とされて2日後、この出来事はニューヨークタイムズ紙のトップ記事となった。

マケインは、6週間の間病院で最低限の治療を受け、またヴォー・グエン・ザップを始めとする多くのベトナム人の監視の下、CBSのリポーターからインタビューを受けた。多くのベトナム民主共和国の人々は、マケインは政治的・軍事的・経済的なエリートであると思っていた。

その時点で50ポンドも体重が減り、ギプス姿で髪の毛も白くなっていた。マケインは1967年にハノイの戦争捕虜キャンプに送られ、他の二人のアメリカ人捕虜(そのうちの一人は後に名誉勲章を受けるバド・デイ(英語版)であった)と共に監房に入れられた。二人はマケインが1週間持つとは思っていなかったが看病し、マケインはなんとか生き延たい。19683月には独房に監禁され、そこで2年間耐えた

19687月、マケインの父親はアメリカ太平洋軍の司令長官となり、ベトナム戦域全てを指揮する立場となった。それに伴いマケインはすぐに釈放されるチャンスを与えられた。ベトナム民主共和国側はそれによって、自分たちの部隊は人道的であるというプロパガンダを世界に広めたいと考えていた。

しかし彼は、アメリカ合衆国軍の行動規範 "first in, first out" にしたがってこれを拒否、自分より早く捕縛されているものが釈放されるなら、釈放を受け入れるとの態度を示したい。。マケインの釈放拒否は、パリ協定の話し合いの場で、アメリカ側の大使W・アヴェレル・ハリマンに伝えられた。

19688月、マケインに対する拷問が行われた。痛みを伴う姿勢で縛られたり、2時間ごとに殴打されるなどし、更に赤痢にもかかってしまい、辛さ故に自殺を図るも看守に止められた。


4
日間の拷問の後、マケインは、自分は "black criminal" "air pirate" であると書かれた反アメリカプロパガンダの”告白”に署名させられた。しかし彼は形式ばった共産主義の専門用語を使ったり、英文法を無視して書くなどして、これは強制されたものであることが分かるように書いた。


彼は後にこう語っている。

私は学んだ。すべての人に限界点があるということだ。あのとき私は自分の限界点に達した。

この時に受けた傷が元で、彼の腕は肩より上に上がらなくなってしまった[13]。ベトナム民主共和国側はもう1つの文書にも署名させようとしたが、マケインはこれを拒否し、その結果殴打が続くことになった[46]。他のアメリカ兵にも同じような拷問が行われた。ある時、戦隊のメンバーの名前を言うように強要された時、マケインはグリーンベイ・パッカーズの選手の名前を告げた。

 

北ベトナムの捕虜生活から解放後の1974年に撮影されたジョン・マケイン(当時)

196910月、マケインを始めとする戦争捕虜に対する扱いが突然改善された。同年夏、殴打されるなどして弱っていた捕虜たちが釈放され、世界の報道機関が、これに対して声を上げ、北ベトナムを非難し始めたためであった。

196912月、マケインは Hoa Loa Prison に移送された。彼は引き続き反戦団体やベトナム民主共和国に同調するジャーナリスト達との面会を拒否し、面会者の一人に対して、自分のしたことに後悔は無く、同じ事をする機会があれば行うだろうと語った。マケインと他の捕虜達はあちこちのキャンプに移されたが、以前の扱いに比べると改善されたものであった

結局、マケインはベトナム民主共和国の捕虜として、5年半を過ごしたことになる。1973127日にパリ協定が結ばれ、アメリカ軍のベトナム戦争への関与は終わったが、捕虜たちに対する救出作戦(Operation Homecoming)はその後も続いた。マケイン自身は、1973315日に釈放された。

一方、196912月、マケインが北ベトナムで捕虜となっている間、妻キャロルが交通事故に遭い、瀕死の重傷を負っていた。

 

このようなエピソードを持つマケイン氏に筆者は、一角の親しみを持っていたのである。

この開かれている公聴会では、筆者は、インタビューの機会を狙っていたのであった。休憩時間になり、そのチャンスがやってきた。マケイン上院議員は、席に残り、ほかの記者と雑談していた時、筆者は、素早く壇上に上がり、同氏に近づいたのであった。そして、話しかけると優しい目で筆者を見て、そのままインタビューを可能にしてくれたのであった。筆者は、同氏の優しい目を見て、すぐさま、インタビューに入れたのであった。

その時のマケイン上院議員の優しさは忘れていない。それから、何度もマケイン氏の事務所から、メールをいただいた。

 

英雄、マケイン上院議員とその素晴らしいご家族に、心から、お悔やみを申し上げたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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mccain717

マケイン上院議員が逝去し、トランプ大統領の対応が遅れ、アメリカ中が騒いている。常識的に言えば、上院議員が亡くなった場合、大統領はその死を悼み、国への奉仕を称え、ホワイトハウスの国旗を反旗に掲げ、その意思を国として表すのであるが、トランプ氏は、マケイン上院議員と激しく敵対してきたため、それを躊躇していた。

何という狭量の大統領なのであろうか、と筆者は思う。そして、マケイン氏を軽蔑語を使い大人げない批判を行ってきたトランプ大統領を尊敬しない。

その敵対が、行動を遅れたのであるが、大統領として不適切さが著しいのである。

政治とは、いくら意見が異なろうと、大同で一致し、細かい政策で妥協点を見出し、政策を実施する人たちを意味するのではないのか。

 このような政治家の世界に、トランプ大統領は、まったく異なる政治手法を用いる大統領であると筆者は思う。妥協はせず、譲歩もしない。反対者に、圧力をかけ、首にすると脅しをかけ、反対者を恐れさせることもある。政治経験はゼロ。こんな大統領にマケイン氏は、憤然と立ち向かったのであった。そんな政治家がアメリカでも少なくなっていることを筆者は、嘆く。

 

ケイン氏は、筆者はあったことがある。上院での公聴会に傍聴人として、出席した時であったが、彼の壇上の席に行き話した。生真面目な方で、感激した。その時から、マケイン氏のファンになった。

マケイン氏は、共和党の重鎮議員だが、党派にとらわれない議会活動で知られ、しばしば maverick(一匹狼)と形容される。共和党政権への厳しい批判も辞さないことから、一部の共和党支持者からの反発を浴びる一方、全体としての支持は根強い。そのため2004年の大統領選挙では、民主党候補ジョン・ケリーの副大統領候補となる可能性が盛んに報じられていた。宗教はバプティストで、尊敬する政治家は同国のセオドア・ルーズベルト元大統領である。

著名な海軍提督の祖父と父を持ち、マケイン自身もアメリカ合衆国海軍航空士官としてベトナム戦争に従軍。1967年にハノイ市上空を飛行中に撃墜され、5年間に渡ってハノイ市のホアロー捕虜収容所(別名:ハノイ・ヒルトン)で、ベトナム民主共和国の捕虜となった。最初の2年は北ベトナム兵から厳しい拷問を受けながらも、拷問に耐えたエピソードで英雄視されており、その人気から2008年のアメリカ大統領選挙では共和党の大統領候補として指名を受けた。息子はアメリカ合衆国海兵隊に所属し、イラク戦争に出征している。

20177月、脳の血腫除去手術を受け、その際の病理組織から悪性度の高い脳腫瘍の一つである膠芽腫と診断されたことを公表した。

祖父や父が名の由来であるイージス駆逐艦のジョン・S・マケインの艦名由来に、自らの名も由来として付け加えられた。

2018年に入ると議会に出席することなく自宅で療養を続けてきたが、824日に家族が脳腫瘍に対する治療を中止したことを公表、翌25日に死去した。81歳であった。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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trump0607-

トランプ大統領と彼を支持し大統領職に就かせたが、ほとんど大統領としての機能を果たせず、アメリカ国内政策、外交政策を悪化させるのみと言っても過言ではない前代未聞の大統領となったトランプ氏に嫌気がさし、沈黙を保ち続けていた筆者にも発言をする時が来たと思う。

先日、筆者の行きつけのアイリッシュ・レストランのニアリーズに、ウオールストリートの大手銀行に働くK氏とディナーに行った。同氏は、生まれつき共和党支持の家庭に生まれ、強い共和党支持者である。トランプ氏が大統領に就任すると、トランプファンになった。「トランプ大統領は、これまで歴代大統領が論じ得ないことを論じ、実施できない政策を実施している」と強くトランプ支持を主張してきた。ところが、夏もたけなわになると、そのトランプ氏に、ポルノ女優との関係、違法な選挙資金からの口止め料の支払い、大統領選当時のロシア政府を代表すると言われていたロシア人女性弁護士との秘密会談での深いロシアとの関係などその他様々な点で、嘘八百の自己防衛が判明し墓穴を掘ってしまったのである。このいわゆるトランプタワー会談には、トランプ氏は出席していなかったが、息子を通じ、コントロールしていた可能性は十分であろう。

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領の一族が経営する企業で財務を担当し、トランプ氏の「金庫番」とも呼ばれる男性が、大統領選挙での不正な資金利用に関して、刑事免責を受けて捜査当局に証言していたと伝えた。大統領にとって、関係者の相次ぐ捜査協力はさらなる打撃になる可能性がある。

トランプ大統領をめぐっては、元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、おととしの大統領選挙に絡んで大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして、選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪などを認めている。

 

この事件で、トランプ大統領の一族が経営する企業などで長年にわたって財務を担当し、トランプ氏の「金庫番」とも呼ばれるアレン・ワイセルバーグ氏が、刑事免責を受けて当局に証言していたのであった。

これらのニュースは、New York Times, Washington Post, CNNなどのメディアを動かし、大きな規模の報道がなされている。久々にトランプ大統領に大攻勢をかける時が来たのである。「フェイクメディア」と呼ばれ続け、これと言った反抗もできず、これらのメディアは、こらえてきたのである。ここぞとばかり、これらのメディアは、戦いののろしを上げたのである。

まず、4200万ドルの口止め料金を手にしたポルノ女優は、トランプ氏の弁護士のコーエン氏は、この金が選挙キャンペーンから出ていたことを証言したのである。さらに、米検察当局がトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の捜査に絡み、トランプ一族が経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)に刑事免責を与えたのである。

ワインセルバーグ氏は「ドナルド・J・トランプ財団」の財務担当を務めるなど、40年超にわたりトランプ一族のビジネスに関与しており、同氏が検察と交わした取引はトランプ大統領にとって、目の上のたん瘤である。

そして、これらの小さな出来事は、ローカルの検察当局、司法長官が行っており、大統領の権限から外れている。恐喝に近い脅しをするトランプ大統領はそれを使えない。

トランプ大統領の搦め手を検察はつかんだのである。そのローカルレベルでのトランプ氏の捜査賀進めば重大な局面に到達するのではないかと筆者は、思う。

トランプ氏は、巨大な不動産投資を行ってきたが、不動産投資には、巨額の投資金が必要である。この資金調達をどのように、行って来たのであろうか?果たして、ロシアの金は含まれていないのか?さらにマネーロンダーリングなど行われていなかったのか。

このような犯罪が行われたかどうか、一切の会計情報をディスクローズしていないトランプ氏がどのような金をどんな手段で集め、いかに使い、事業を実施して来たのか、まったくわからない状況なのである。

トランプ大統領選キャンペーンの最高責任者だったポール・マナフォード氏は、既に裁判を終え、判決を待っている。彼の犯罪は、フィナンシャル不正である。この人物とトランプ氏との関係はどうだったのか。

筆者は、トランプ大統領の犯罪は、数えきれない可能性があり、ロシアとの選挙工作より、ファイナンシャル問題を突く方が有利なのではないか、と見てきた。これもそれも、アメリカの選挙民が大統領選挙中、トランプ氏のファイナンシャル情報の公開を十分圧力をかけ、提出させなかったことに起因している。アメリカ国民がトランプ氏に甘かったのである。

これでようやく、その入り口に差し掛かったのではないだろうか。大統領就任以来嘘に嘘を重ね、自分の間違いを隠ぺいしてきたのである。ここで、一気にその嘘が暴かれれば、トラン大統領弾劾もあるのであろうが、事実は、中間選挙で、民主党が上院、下院を制しない限り、トランプ大統領の嘘を重ねた進軍ラッパは、なり続けるであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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trump0607-

トランプ大統領と同大統領を正さないアメリカ国民に怒りを感じ、沈黙しています。もうしばらくお待ちください。怒りと失望で、考えがまとまりません。すみません。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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midterm-elections

あと約90日で、アメリカでは、中間選挙が行われる。今回の中間選挙は、世界が注目しているのではないかと思う。何故なら、トランプ大統領弾劾が現実的に可能かどうか、が問われているからである。民主党が下院、上院両院で多数派となれば、トランプ大統領の弾劾は、可能性が出てくる。

だが、今のところ、民主党の中には、これと言った弾劾に向けての動きはないと言っても過言ではない。トランプ氏がそれに値する犯罪を犯したのかどうか、選挙民の望むところかどうか、また、動けば、実際、そういう動きになるかどうかも読めないからであると筆者は見る。

普通この種の話には、ワシントンのリークとして、トランプ氏に対して、モラー特別捜査官がどこまで捜査を進めるのか何らか情報があるはずであるが、不思議なことにこの種の情報はない。

 

中間選挙に関しては、筆者の予測では、下院は民主党が大勝するものと思われる。Real Clear Politicsの調査では、一般の政党支持率で、民主党が5ポイント以上リードしているからである。先日筆者は、述べたが、ジョージ・ブッシュ氏を大統領にし、再選を果たしたストラテジストのカール・ローブ氏は、Real Clear Politicsの調査で政党支持の調査結果が3.5ポイント以上の差をつけた候補は、楽勝できると予測したのであった。

 

しかし、このローブ氏の予測は、今回の上院に関する限り、通用しないのではないかと筆者は思う。

 

上院の現愛の勢力図は、共和党が51議席、民主党が49議席を占めている。しかし、議決が5050のタイになった場合、副大統領が決定投票することになるので、今回の選挙で、民主党が多数派になるためには、2議席増やさなければならない。

改選議席は、トータル33議席、民主党が23議席、共和党が8議席。そして、インデペンデントが2議席である。民主党は、一議席も譲れない。

筆者はそれぞれの選挙区の状況を調べてみたが、民主党候補がリードしている選挙区は、おそらく大丈夫ではないか、という予測である。

しかし、どう転ぶか分からない選挙区もある。民主党党は、フロリダ、インディアナ、ミズーリー、ノースダコタ、ウエストバージニアでは、危ないとみられ、共和党は、アリゾナ、ネバダ、テネシーなどで敗北する可能性がある。

民主党の場合、敵対候補をトランプ氏と結びつけ、追い込む作戦で、一方共和党候補は、トランプ氏を選挙区の応援演説演説を拒否している候補もいる。しかし、それをやるとトランプ氏の力で、選挙資金が回ってこない。トランプ氏の集金力は抜群とのことである。

民主党候補は、逆にトランプ氏と結びつけようとするのである。トランプ氏と結びつけ、悪者の仲間とするのである。

筆者は、トランプ氏の最大の力、大統領として、メディア悪者論を展開することである。メディアを「フェイクメディア」と決めつけ、「人民の敵」と決めつけるのである。このようにメディアと戦えるのは、アメリカ大統領くらいであろう。

議会議員として立候補する程度の人物では、ここまでメディアと戦うことはできないと思う。確かに、大衆は、政治ニュースは、メディアから情報は取り入れ、その候補について知る。しかし、メディアは、右と左に分かれ、お互いそれぞれ正反対の立場をとる。だから、メディは、フェイクと言われても仕方がない。どのメディアも右か左かの選択を迫られるのである。ここに、トランプ氏のフェイクメディアに対して、効果的な反論ができないのである。。

このような状況の下で、中間選挙は行われるのである。アメリカ選挙民がまた間違った結論を出す可能性があると思われる。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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tokyo olimpics

筆者は、2020年のアメリカ大統領選挙を深く憂慮している。東京オリンピックに大きな影響を与えることも考えている。何故なら、アメリカが「トランプ支持派」と「打倒トランプ派」の激しい戦いが予想され、アメリカの各地で、暴動が起こる可能性があるとよそくするからである。

既に、The New York Times紙のA. G. サルツバーガー社長は、トランプ大統領にホワイトハウスに呼ばれ、トランプ大統領と会談した席上、そう指摘している。ニュースメディアを「フェイクメディア」と呼び続け、「ニュースリポーターは、人民の敵」とまで、言い続けるトランプ氏に対し、サルツバーガー氏は、「あなたが、そのような言動を続けるならば、アメリカに暴動が起こる」と指摘したと報道されている。その報道は、ニューヨークタイムズ紙ではなく、ワシントンポスト紙が報道しているのである。

このトランプ氏とサルツバーガー氏との会談は、口止めの形で行われ、ワシントンポスト紙は、リークと言う形で報道したものであろう。実際、トランプ氏は、ツイートでほんの短い文でこのことを述べている。

筆者が予想するに、トランプ氏とサルツバーガー氏がお互いこの報道の意味することが容易ならぬことであることに同意して、ニュースは未公開にしたのではないかと筆者は推察する。

さらに、筆者が推察すると、トランプ氏は、この暴動が起こることを狙っているのではないかと思うのである。

大統領選挙は、「勝てばよい」のである。プロセスを論じても話にならない。トランプ陣営の戦略は、「カオスを起こすこと。それは、世論を親トランプ派と反対派を対立させ、選挙民を明確に真っ二つに分割すること。そして、現職と言う勢いで、反対派を封じ込むこと。そうすることにより、多数を得て、大統領選に勝つこと」という基本戦略であると考えられる。

この作戦は、選挙の天才、ジョージ ブッシュ氏を大統領にしたストラテジストのカール ローブ氏の基本戦略である。この戦略は、右翼系の強い共和党のみが通用する選挙戦略であると筆者見ている。何故なら、この作戦は、Exclusive(排他的)な考え方をする共和党にしか可能でなく、Inclusive(内包的)民主党にはできない戦略である。

そして、メディアを徹底的に煽るのである。中でも、リベラルメディア、左翼メディアを徹底的に「フェイクメディア」と決めつけ、そのようなメディアの記者、編集者、カラムニストなどを「人民の敵」と呼ぶのである。

そして、リベラルメディアも黙っていないことは、明白である。トランプ氏のメディア扇動と真っ向から戦うであろう。この戦いは、ひょっとすると、ベトナム戦争反対の動きに匹敵するようになるのではないか、と筆者は危惧する。

極端な右翼と左翼が暴力に訴える可能性は高い、と筆者は見る。この状態こそ、トランプ氏が勝機ありと見る状態なのではないか、と筆者は見ている。

もし、中間選挙で、共和党が上院、下院を失うようなことになれば、トランプ大統領は、断末魔のようになり、この「カオス作戦」を展開するであろう。

アメリカが、ベトナム反戦運動のような状況に陥れば、のんきに東京オリンピックなどの話題は、吹っ飛んでしまうことも予想される。

トランプ氏の牙をむき出しにした「我が闘争」は、より一層ひどくなり、続くのではないか、と思うのであるがどうであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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Andrew-d

筆者は、キッシンジャー氏を約1時間40分の間、単独インタビューをし、同氏の考え方に慣れているので、このような記事が出ても驚かない。キッシンジャー氏は、力のバランスを保つ魔術師のような人で、紛争国の損得をよく心得、均衡点を合理的に理論的に見つけ出し、論理的に当事国を説得する方法を知っている人、と筆者は理解している。勿論、外交であるから、危険なリスクを取り、脅し的な手段を使うこともあるであろう。同氏を戦争犯罪人と見て、大量虐殺を行った人物とする見方もある。能力のある人は、批判を受けやすいこともあるだろう。

 

トランプ氏が大統領になり、オバマ政権から引き継ぎを受けているころ、トランプ氏がキッシンジャー氏を招き、外交政策に関し、アドバイスを受けたことは、事実である。

その時、筆者は、キッシンジャー氏のトランプ政権との関係について、このブログサイトで述べさせていただいた。恐らく、トランプ氏は、キシンジャー氏をトランプ政権の外交政策の最高顧問のような形にしたのではないかと筆者は想像する。

 

さて、筆者は、この23日、トランプ政権のプーチン大統領の扱いは、破格で、これだけロシアスキャンダルが騒がれている中で、何故、プーチン氏とヘルシンキで会い、また、ボルトン」国家安全保障補佐官が秋には、プーチン大統領をワシントンに招く計画を発表し、外交関係者を驚かせ、また、当惑させている。この計画にキッシンジャー氏が含まれているかどうか、また、その決定に深く関与しているかどうかは、興味深い。筆者には、その回答のための情報は入っていない。

筆者の知る限り、キッシンジャー氏は、国内政治にも良く精通していることを筆者はインタビューで話して学んだ。国内政治に付け入ることもうまい。

 

キッシンジャー氏が、トランプ氏に、中国に注目し、今から手を打っておくことは、最重要課題であることを、アドバイスしたのは、関係筋の話で確かなようである。ご承知のように、キッシンジャー氏は、米中国交回復を成し遂げた中心人物であり、その後、中国政権のコンサルタント的存在であり続けてきた。国交回復交渉の時は、キッシンジャー氏の中国のカウンターパートナーは、周恩来氏であり、キッシンジャー氏は、筆者に、米中国交回復は、周恩来氏がいなかったらできなかった、と述べていた。この周恩来氏とキッシンジャー氏の関係は、世界の外交史上、特筆されるべきものでないだろうか。両者の交渉は、実に沈着で、相互利害の認識が十分であったと言う。

 

当時、アメリカの外交専門家は、ソビエトロシアが力をつけ、アメリカの巨大な敵国となり、ソビエトロシアの封じ込め戦略が取られたと筆者は理解している。この封じ込め戦略で、使われたのが、中国である。キッシンジャー氏が中国との国交回復を図った理由がよくわかる。キッシンジャー氏の独特の力のバランスの考えからくる独特の戦略であろう。

 

だが、周恩来後、中国は、巨大な人口、貧しい人々の生活レベルの下に、急速な経済発展のポテンシャルを持っていたのである。国家経済政策により、この貧しい巨大に人口が経済発展、特に消費経済を盛り上げ、巨大大量消費時代に突入し、人々は中産階級化し、大きな」経済成長モデルのパターン化が行われたのである。

この中産階級レベルの出現、大量消費時代の到来は、経済の急成長を達成する。中国は、本格的経済成長期に突入し、巨大な経済大国になったのである。まだ、成長は続くことが予想され、軍事産業も勃興し、著しく軍備が進んだのである。勿論、ハイテック武器も生産できる。

 

世界は、このような中国の発展に恐れをなしているのである。

 

キッシンジャー氏のような世界の力のバランスを重んじる外交専門家は、中国の力の成長をくじく必要があると考えるのであろう。「Stop China」の政策を取らねば、中国に世界の覇権が取られてしまう、という危惧の念を持っているのであろう。

そこが、キッシンジャー氏の出番となるのであろう。幸いとランプ大統領は、外交には、全く音痴である。頼るのは、キッシンジャー氏であると思うのは、間違いない、と考えられる。

今、アメリカの外交専門家は、これと言った人物は、いない、というのが筆者の見方であるが、どうであろうか。

 

かくして、キッシンジャー氏が率いる、大金持ちの優秀な頭脳集団である、キッシンジャーアソシエーツの活躍舞台が出来上がったのであろうと筆者は、推察するのである。

何とかロシアを抑えようと、中国と手を組ませたキッシンジャー氏が、今度は、中国を抑えようとロシアと手を結ぼうとしているのである。

 

果たして、この戦略うまく行くかどうか。

 

筆者は、甚だ疑問である。何故なら、ロシアは、中国について、アメリカと同じ見方をしていないと思う。あわよくば、中国と結ぶかもしれない。その方がロシアの利益は、大きいのではないか、と筆者は思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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0717UMY62168

筆者は、これまで接したアメリカ兵を全員に対し好感を持ち、尊敬してきた。若い軍服を着た若者たちを見ると筆者は、話してみたいという気持ちになるのが不思議である。会って話してみると態度に威厳があり、頼もしさを感じる。

特に、筆者は、以前、自分がメンバーであるセオダー ルーズベルト協会のイベントで、同大統領と同じ名前の原子力空母に、16時間も乗ったことがあった。この時、艦長をはじめ、将校、そして兵士たちと、話す機会を得、特に若い兵士たちがしっかりしていて、国の将来に関心を持っていることを学んだ。

 

また、筆者には、ウエストポイントの陸軍士官学校に息子が入った夫婦の友人がいて、その息子の卒業式に出席したこともある。卒業式では、将校になり立ての若い将校たちと話すことができ本当に楽しんだ。学生たちは、皆はつらつとしており、政治問題にも深い知識、意見を持っていた。筆者は、頼もしいと思った。友人の息子は、早くも輸送部隊長になり、大尉の位を得ている。

 

その息子は、幼い時から、筆者は知っていて、会ったばかりの頃は、まだ子供で、どんな将来を希望するのか全く分からなかったが、少年のころ、アメリカ映画の「パールハーバー」を見て、そのような道を決めたことを覚えている。この映画を見た後、この少年は、日本軍が奇襲戦法で、宣戦布告もなしにパールハーバーを攻撃したことにショックだったようで思春期の感じやすい胸を揺さぶった。筆者は「たとえ、母親が日本人でも、決して、恥じることではない。君自身の世代が責任を取れる事件ではない。そんなことはすっぱりと忘れ、アメリカ軍の中で一生懸命任務を遂行し、生きなさい」と言ってやったことがあった。今、その少年は、見事な兵士となった。筆者の自慢の一人である。

 

その他、テキサスからの帰りの飛行機の中に、沢山の若い兵士が乗り込み、ニューヨークまでの間、夢中で兵士たちと話したこともある。湾岸戦争の兵士たちで、直接でしか聞けないストーリーを聞くことができた。アメリカ軍が持っている地対空ミサイルである「パトリアット」ミサイルがあまり役に立たないのではないか、などと言う話であった。

 

さて、日本に行くと。筆者のこのような話は、全く通じないし、面白おかしくもない。その原因が、日本における米軍基地の位置づけが、明確でないからであろう、と筆者は見る。それもそのはずで、日本の防衛の基本問題に直接触れ、激しい論争があるからであろう。

しかし、米軍岸問題も時間の問題といつかなるであろう。米軍の傘の下では、安全保障が築かれるはずがない。筆者は、最近のことであるが、在日米軍の中には、日本人を低く見下げる米軍兵士が多くいるという事実である。

 

しかし、これは、アメリカ軍が悪いからではない。自国を自分の力で守らない日本国民のせいなのである。いつか、筆者は、日本国民を見下す米軍の実態をつかみたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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CBSテレビの世論調査によれば、ロシアのプーチン大統領とトップ会談を行い、リベラルメディアに反逆者、裏切り者扱いにされたトランプ大統領であるが、共和党支持者の中で、この会談を支持しない人がわずか23パーセントしかいないと言うことである。民主党支持者の間では、この否定的回答者が」53パーセントにのぼり、相変わらず、アメリカ社会は、真っ二つに割れている。

 

アメリカ国民にとり、どの情報を信じるかであるが、ニューヨークタイムズやワシントンポスト、ウオールストリージャーナルなどのエスタブリッシュされたメディア、ギャラップ世論調査の結果を信じるより仕方がないのが現状である。メディアのバイアスにより、調査結果に大きな差があり、2020年の大統領選挙の予測をしようと思っている筆者には、煩わしい限りである。

 

その予測の中で、最も大切なことは、トランプ氏の再選の可能性がどれだけあるか。また、トランプ弾劾にどれだけの可能性があるか、的確な予測をしなければならない。占い師のクリスタルボールをのぞき込むほど難しい。

筆者がこの占いで、常に注目するのは、まずアメリカ国民の一般的な動向で、民主党と共和党の支持率の比較である。現在のところ、民主党支持が47.8パーセント、39.8パーセントで、民主党が。圧倒している。この差が、3.5パーセント以上であれば、その政党が大統領選挙でも議会選挙でも勝利するだろうと、筆者に教えてくれたのは、ブッシュ大統領を創り上げた選挙の鬼才、カール・ローブ氏であった。

だから、現時点では、11月の中間選挙では、民主党の大躍進が予想され、上院、下院とも民主党が多数派を奪還する可能性が高いことになる。

しかし、アメリカの選挙はそんなに単純ではない。民主党も大失敗をやらかす可能性がある。勿論、共和党も同じである。

ここで、もし、民主党がこのままの勢いを保ち、中間選挙で、上院、下院で勝利を収め、多数派を握るとすると、トランプ大統領の弾劾が視野に入ることになる。これは、大変な状況で、筆者は、アメリカは、大混乱から脱出がようやく可能になると思うのである。

 

トランプ氏が大統領職にある限り、世界は、不安を増し、世界情勢は、大混乱が続くであろう。何せ、世界観も哲学的価値観も持っていない大統領である。私利私欲を増やすことばかりを考えてきた大統領は、御しやすいのであろう。就任前から、秘密政治、恐怖政治の独裁者と風評されるプーチンロシア大統領に簡単に振り回され、孤立させられている。

この見方については、改めて述べたいと思う。あきにプーチン氏をワシントンに招くと言うが、ボールトン国家安全保障補佐官のねじれた発想から出ているのであろうが、巧妙な作戦である。

しかし、この話は、崩れる可能性が高いと思う。

 

佐藤則男

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ブッシュ元大統領のスピーチライターだったマイケル・ガーソン氏は、ワシントンポスト紙のオピニオンライターであるが、17日付のカラムで、「トランプ大統領は、アメリカのプライドを、自分自身の虚栄心と置き換えている」と述べ鋭い批判をした。同時にトランプ大統領に追随している共和党を鋭く批判している。勿論、ガーソン氏自体、共和党員である。

 

恐らく、日本のマスコミ関係者や専門家の方々はまじめな方が多いので、「トランプ大統領の意図は、そんな単純なものなのか。もっと大きな世界戦略をプーチン大統領と練っているのではないか」と、とらえておられると筆者は想像する。

筆者は、これまで、何度も述べてきたが、大統領就任前から、トランプ氏の友人に会い、同氏の性格、仕事ぶり、普段の行動などを取材し、彼には、世界観とか哲学、価値観などはなく、あるのはビジネス取引の成功だけ、と聞いていた。

そして、「トランプを深読みしたら、なにも分からなくなる。彼には、そんなものはない」と言われていたので、このがーそんしのカラムで言っていることが良く理解できる。トランプ氏の理解にインテリジェンスは必要ないのである。

 

すると、今回のロシアのプーチン大統領とのサミットで大失敗をやらかしたことは、容易に理解できる。要するに、プーチン大統領は、この程度のアメリカ大統領を翻弄することは、簡単で、アメリカを混乱させ、思うようにアメリカを動かせることを内心ほくそ笑んでいると思う。トランプ大統領は、決定的な弱みをプーチン大統領に握られているのである。

何せ、前回の大統領選挙にロシアが介入し、それと結託したのではないか、とトランプ大統領とそのチームは疑いをもたれ、大陪審院が設置され、マラー特別捜査官が血眼になって捜査しているのである。

また、ウクライナ問題など、アメリカに介入されたくない問題もプーチン氏にはある。外交に全く素人のトランプ氏は、絶好の鴨なのである。

 

トランプ氏の信用は、このヘルシンキの会談の失敗で、がた落ちとまでいかなくても、トランプ支持者の間でマイナス要素になっていることは確実、というNew York Times氏は、報道している。

さて、こうなると、事態は急変する可能性がある。その第一は、共和党の後退である。ただでさえ危ないと言われている中間選挙で、下院を失うことになる可能性が高くなっている。ひょっとすると、比較的大丈夫と思われている上院でも、多数派を追われてしまう可能性もある。

上院と下院を失うようなことになれば、確実に起こって来るのは、トランプ大統領弾劾の危険性である。民主党は、これまでのトランプ氏と共和党に議会の多数派で握られ、積年の恨みがあり、一気にトランプ弾劾に進む可能性は、十分出てくる。その確率は、極めて高くなるだろう。

ようやく、トランプ大統領が、弾劾と言う断末魔の苦しい状況に置かれると言う可能性が出て来たと筆者は思う。

この弾劾と言う可能性がアメリカのプライドと筆者は思うのである。ガーソン氏の言うア「アメリカのプライド」を示すことは、今のアメリカでは、トランプ大統領の弾劾のプロセスを踏むことではないだろうか?

 

そして、ロシアのプーチン大統領には、アメリカの議会とアメリカ人民が盾になるであろう。

 

佐藤則男

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筆者が43年間も住んでいるアメリカの大統領に対し、誠に失礼で無礼であるが、筆者は言いたい。「あなたは、それでもアメリカと言う国家の最高司令官であるか?」と。

今回のプーチンロシア大統領との記者会見での発言は、国家反逆罪に問われても仕方がないのではなかろうか。

前回のアメリカ大統領選挙で、ロシアのスパイたちに翻弄され、大統領選の結果を左右され、それも、トランプ陣営の策謀があるのではないかという疑惑に特別捜査官が任命され、捜査が続いているのである。それも、既に、12人のロシアの軍部のスパイが告訴されているのである。捜査は、刻々とトランプ陣営に手が伸び、結論を出す寸前まで来ている。

このような状況で、トランプ大統領は、プーチン大統領に対し、同情的な柔らかい扱いをし、とがめることを一言も言わなかった。その前は、ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相、EU, NATOを外交とは思えない不遜な言葉、表現を用い、根拠のない批判、アメリカの長年の友好関係を無視した感情的発言を行ったのである。筆者には、トランプ大統領の言い方は、彼らをなじっているように聞こえた。もはや、アメリカの大統領ではない。EUをアメリカの敵、とまで表現したのである。開いた口が塞がらない。

 

そして、アメリカ国家の諜報機関であるFBI, CIA, NSAなどの捜査結果を批判し、プーチン氏に媚びたのである。これは、国家反逆罪と嫌疑をかけられても文句を言えないのではないかと筆者は思う。とんでもないことである。自分がアメリカ国家の最高責任者でありながら、自国の諜報機関を疑っているのである。

そして、元CIA長官のブレナン氏は、トランプ大統領のそのような発言は、高等な犯罪、間違った行動である、と指摘しているのである。

 

筆者が最も怒るのは、トランプ氏のツイッターである。彼は、次のように述べた。

 

: “Our relationship with Russia has NEVER been worse thanks to many years of U.S. foolishness and stupidity and now, the Rigged Witch Hunt!” (ロシアとの関係がこれほどまでに悪化したことがない。今は、愚かさと馬鹿さ、そして、八百長の魔女狩りが行われている)

この嘘は、何といったらよいのであろうか。自分がリーダーであるアメリカ国家の捜査を愚か、馬鹿、偽の魔女狩り、と言っているのである。

 

国家と言うものは、法律により支配されている。それが国家を正しく存続させ、間違いを是正するものであろう、と筆者は思う。

しかし、反面、為政者は、自分の地位を守るために、あらゆる法的手段を使い生き延びるのである。その地位を明け渡さない。トランプ大統領は、自分が犯罪者であっても、大統領の権限で、大恩赦を発令し、自分で自分を罪から逃れさせることができる、と主張している。

そんなことが法的に許されるとしたら、もはや、国家ではない。中世の専制国家である。アメリカは、世界の国々の中で、最も専制国家から遠い国であると筆者は思う。いやしくも民主主義がもっとも発達した国である。

一体、トランプ大統領は、アメリカ国家、いや、国家をいかに捉えているのであろうか。このアメリカを大統領の権限で、専制国家にして見せる、とでも考えているのであろうか。

一体、この大統領、なにを考えているのであろうか。筆者は、異常性を感じる。

このような大統領をアメリカ国民は、いつまで、大統領として崇め祭るのであろうか?

 

アメリカ国民よ、いい加減に大声を上げては、どうか。

「辞任せよ!」と。

 

佐藤則男

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trump0607-

「アメリカ国民の中心課題は、2020年の大統領選挙で、いかに、選挙民がトランプ大統領を再び大統領として選ばないか、と言うことである」と筆者に語るのは、アメリカの元トップ雑誌の副編集長だったT氏である。

 

筆者ももろ手を挙げて賛成した。「このままトランプ大統領が現職にあり、2020年大統領として再選され、4年間、同氏が大統領として残るのであれば、アメリカは、国家として成り立たなくなるだろう」と、T氏は、冷静に言う。

「もしそのようなことが起こったなら、アメリカの威信はなくなるどころか、世界の各国に、悪の国。無慈悲な国として見られるようになるだろう。

「そして、おそらく、アメリカは、世界の平和を確立するために創られた国際条約、国際連合やそのほかの国際機関から、脱退するだろう」と言う。

 

筆者が「それでは、これまで長い歴史の中で、世界各国が参加して、創った平和を築くための条約、国際機関をなくしてしまうのではないか。アメリカがそのような国際条約や国際機関から抜けた場合、その条約も国際機関もほぼ無力となると思う。よって、世界は、秩序のないものとなってしまう。アメリカが参加しているからこそ、成り立ってきたのである」と筆者が言うと、「あなたの言うとおりである。アメリカは、世界のあらゆるところで、敵を持つことになるだろう。そして、世界のあらゆるところで、アメリカ人は、攻撃を受けることになるだろう」とT氏は言う。

 

「トランプは、アメリカの威信を落とした。名誉も善良さも、そして、アメリカの寛容さもなくしてしまった。世界の歴史上、初めて、アメリカは、悪い国と評されることになった」と語る。

 

筆者は、T氏の見方について「あまりにも悲観的すぎるのではないか?」と聞くと、「もちろんそうだ。しかし、アメリカでこの危機感が高まらないと、トランプが再選されることになる可能性があるからである」と言う。

「それでは、あなたは、その可能性をどの程度見ているのか?」と聞くと、「民主党の対立候補が問題だが、このまま有力な候補を立てられなかったら、50パーセントの可能性が出てくる」と答えた。

筆者も、トランプ再選は、まったく不可能なことではない、と見ているので、T氏の不安がよく分かった。

 

今のアメリカはそういうムードがあるのである。移民を苛め抜き、白人至上主義という愚かな考えを持ち、そして、極端な右寄りの考えを持つ人物を最高裁判事に指名し、妊娠中絶を否定する社会に変えようとしたり、これまでアメリカが進化してきて築いたものを壊そうとしているのである。

外国では、中国にひどい関税を課し、西欧諸国を批判し、NATOから、脱退することもあり得る。反対に、アメリカ第一主義を取るトランプ大統領を良し、とする人々を増産しているのである。

 

このような動きに真っ向から立ちはだかる大規模な動きがアメリカにはないのである。世界の多くの人々がアメリカは、間違っている。トランプ大統領は間違っている、という声が盛り上がっているのに、その当事者のアメリカ国民の中に、トランプ大統領を快し、と思っている多くの人々がいるのである。

 

中曽根元総理は、アメリカ大統領のレーガン氏に対し、ヨーロッパ政策に関し、意見をしたことがあるが、安倍首相もトランプ大統領に「モノ申す」と気が来ているのではないか。黙っていると、日本も軍事予算を大幅に増やすよう圧力をかけられ、多くの武器を買わされる時が来るのではないだろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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nichibei

「アメリカ政府の官僚は、日米交渉で、日本を見下している傾向がある。アメリカの優越性を態度に表す」と、筆者に語ってくれた元外交官の方がおられる。実際に、そんな交渉に参加したこともない何も経験もない凡人の筆者には、「感じ」としてわかるが、どんなものなのか実際は分からない。

また、アメリカ側の官僚として、日本政府と交渉したアメリカの官僚からも話を聞いたことがある。確かに、日本政府の官僚を大国アメリカの国と言う勢いで、押すことはあると思うのだが、そのアメリカの元官僚は、大変日本を尊敬している。日本の権利を無視し、滅茶苦茶な要求をすることはなかった。その方は、大変インテリジェンスレベルも高く、筆者とかれこれ50年近い友人なので、よく理解できる。


筆者は、今から
31年前、まだ若くて未熟なころ、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に会い、インタビューさせてもらい、日本とアメリカについて、お話を伺った。キッシンジャー氏の日本に対する深い関心、友情、そして、論理立てた日本の見方にうれしさを覚えた。

そして、そんなお粗末な筆者に、同氏は、少しもいとわず、真剣にお話をしてくださった。見下しもせず、平等に扱ってくれたことに深い感謝と喜びを感じた。

 

このインタビューにご興味のある方は、次のYouTubeのリンクをご参照されたい。31年も前に行ったインタビューをつい最近まで、公開しなかった。何故なら、あまりにも筆者のような未熟者が僭越だと思ったからである。(右クリックすると、ハイパーリンクを開けます。)

 

https://www.youtube.com/watch?v=RqornEAPLiU&feature=

https://www.youtube.com/watch?v=Gu4jHI85Ero

 

さらに、筆者は、キッシンジャー氏の後、国家安全保障大統領補佐官になられたズイグニュー・ブレジンスキー氏に何回もお会いし、親しくさせていただいた。残念ながら、ビデオはないが、一角ならぬ優しさで接してくださり、沢山のことを教えていただいた。同氏の筆者に対する優しさと思いやりには、涙が出る。

同氏と日本の新幹線のコンパートメントに二人で乗り、お互いの荷物に足をのせ、眠った時、筆者は、同氏の額のしわをしみじみ眺めたことを忘れない。世界の紛争地帯を回り、知恵を絞り、平和を築こうと奔走していた同市の苦労がしわに現れていた。

 

まだ、筆者は、アメリカ政府の高官にお会いしたことがあるが、どなたも、筆者を馬鹿にしたり、軽く見ることはなかった。筆者は、その態度だけでも感激した。

 

筆者は、名もない、優れた実績もない、日米交渉にも参加したことがない、ただの凡人である。いわば、路傍の石のような人間である。そんな筆者のような凡人に、このような元アメリカ政府の高官が平等に扱ってくれるとは思わなかった。ただ、感謝するのみである。

 

筆者は、このような経験から、その日本の元外交官の話を伺った時、「現場は大変なのだな」とつくづく考えてしまった。自分がアメリカの官僚に、見下され、侮辱を感じた時、どのような態度を取ったであろうか。

外務省の高官が、日米交渉の席で、どれだけ苦労をされているか、しみじみと感じたのであった。


しかし、アメリカ政府、アメリカ国民は、今、日本の助言が必要なのではないか、と思う。恐れず、思い切って、それをやる必要があるのではないかと思うのであるがどうであろうか。

トランプ大統領を戒めては、どうであろうか?

安倍首相にお願いしたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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河野

日本政府の元官僚と夕食をした。筆者の判断で、この方がどの省に属していたか、どんな職務についていたかなど、一切、明かせないことをお許しただきたい。筆者は、この方は尊敬できる方であり、立派な実績を持っておられる方である、と思う。以下、この方をX氏と呼ぶ。

「日本は、自分の国は、自分で守らなければならない。日米安保条約は破棄すべきである」と強く言う。そして、筆者が多少驚いたのは、「日本は、核武装すべきだ」と言うのである。日本政府の元官僚で、ここまで言う人にはお会いしたことがない。

筆者は、若かりし頃、ライシャワー米国駐日大使にお会いしたことがあるが、日本は核武装した方が良いと言われていた、と記憶している。

 

「国民が自分の力で、国を守ろうとしない国など考えられない。日本人は何を考えているのであろうか。大体、日本国憲法などマッカーサー司令官に押し付けられたものである。憲法9条は即刻改正されるべき」と、X氏は言う。

確かに、現在の日本国憲法は、日本が敗戦直後、日本を二度と軍国主義国家にしないと言うマッカーサー司令官の意図が働いていたと筆者は理解している。

 

ここまでは、筆者が日本に行って、いろいろな日本の方々からうかがっていることであるが、X氏は、「日本は、なぜ、これほどまでに国防で、アメリカに頼らなければならないのか。日本がいざ外国に攻撃されても、アメリカが安保条約に基づいて、日本のために戦うことなどあろうはずがない」と言う。

 

また、「アメリカ政府には、国際問題を国際社会の一員として、論議し、国際社会全体で解決を図ると言う意思がない。

「アメリカ政府は、アメリカの国益優先で、現在のトランプ大統領はその典型的例であり、このようなアメリカの態度は、国際社会を混乱させる」と主張し、「アメリカほど国際機関で非協力な国はない」と断定する。

そして、「アメリカ政府は、世界を知らない。外国に関し、知識がない。だから、これだけの経済大国、軍事大国でありながら、国際社会と協調して問題解決にあたることがない」と指摘する。

X氏は、国際舞台である国際協定を成立させた経験があるが、アメリカの非協力で苦しんだ。

筆者は、日本の元官僚にお会いし、話を伺うことは、大変有意義だと思っているし、事実勉強になる。

だが、いつも残念に思うのは、「それだけの考えを持っているのに、現役時代にその考えを出せず、自分の見方を抑え、与えられた仕事を持ち前の優れた実施能力でこなさなければならない。自分自身の価値観は、仕事に入れてはならない」と言う立場である。

 

筆者は、外交は、集団で決められないのではないか、外国と集団体制で交渉できるものではないと思う。真剣に世界を勉強し、価値観を持ち、世界観を持ち、世界各国の状況を知り、外交を展開する人物で、優れた個人としての力が重要と思うのである。

日本には、アメリカの優れた歴代国家安全保障補佐官のような人物が必要なのではないか、と思う。

外交が外務大臣と言う内閣総理大臣が任命する政治家を頂点として、実際は、外務省の官僚が行う、という体制は、初めから限界があるのではないかと思う。つまり、議院内閣制の下では、外交は限界がある、と言う見方である。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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elections-

筆者は、民主党のメーリングリストに載っていて、毎日のように、数々のメールが送られてくる。そのほとんどは、中間選挙用の民主党候補からの選挙資金集めの一端で寄付金を求める内容である。その中に、筆者の知っている人が立候補しているので、次のような内容のメールを出し、具申したのである。

 

世論調査によると、トランプ支持は、最近のギャラップ調査によると41パーセントである。しかし、このトランプ支持者の20パーセントは、「いやいやながら」の支持者である。したがって、この20パーセントは、民主党がそれなりの候補を立てれば、反トランプになる可能性が十分あると見てよい。

この要素を入れると、トランプ支持の41パーセントは、36パーセントとなる。このまま2020年まで推移するとは思えないが、民主党がそれなりの候補を立てれば、十分、ホワイトハウスを取り戻すチャンスは出てくると筆者は、確信する。

 

民主党は、それを実現するには、次の二つのことをやらねばならないと思う。

まず、決定的に、ヒラリー クリントンと、ビル クリントン夫妻の影響下から民主党を解放することである。

前回の大統領選挙の敗因のもっとも大きな原因は、ヒラリーにあったと筆者は思っている。拙著「アメリカは、何故、ヒラリー クリントンを大統領にしないのか?」で述べた通りである。アメリカ選挙民の「ヒラリー嫌い」は、アメリカ中に行きわたり、にっちもさっちもいかなくなっていた。

この夫婦の持っている性格、気質、ご都合主義の価値観は、今後もアメリカの大統領選挙の歴史の中で、アメリカの苦しい選択として残るだろう。

 

さて、次に声を大にして、民主党に言いたいことがある。それは、トランプ大統領をぼろくそに言ったり、軽蔑語を浴びせないことである。ハリウッド映画界の重鎮であるロバート デニロはリベラルで有名であるが、トランプにフォーレター ワーズを使った。また、リベラルのマキシム ウオター下院議員もひどい軽蔑語を使った。そのほか、トランプ大統領をひどい軽蔑語や表現を使って批判するリベラルが多い。

勿論、メディアもそうであるが、これをやっていたのでは、まず、先に述べたトランプをいやいやながら支持している20パーセントの人たちを動かせないと思う。

トランプ支持の選挙民は、極端なリベラルがトランプを鋭く批判する傾向がある。

これを、民主党本部は、抑えられなければ、ホワイトハウス奪還計画は、成り立たないと筆者は、強く思う。

まさに、民主党のホワイトハウス奪回は、成功率は非常に高いと思うが、極端なリベラルと左翼を押さえない限り、また、難しくなるだろう。

筆者は、若者たちが積極的に出て、投票に参加することがトランプ時代の政治なのではないかと、思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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Illustration-Andrew-Rae

関税を20パーセント引き上げれば、外国製品は値上がりし、アメリカ製品を買う。外国メーカーは、関税を逃れるため、アメリカに進出する。そして、それは雇用を上げる。すでに進出している外国企業は、関税を逃れるため、アメリカ国内の生産を上げる。そのために設備投資を行い、アメリカ経済に貢献し、アメリカ人の雇用を増やす。

 

こんな愚かな理屈があるだろうか?

トランプ大統領の著名で元大投資銀行の重鎮であった経済政策ブレ-ンは、こんな単純なトランプ大統領の理屈を正しいと思っているのであろうか?

もしそうなら、アメリカはとんでもない国になり下がったと思うが、現実はそうでないと筆者は確信を持って言える。

個の愚かな関税政策は、ワンマンショーの大統領、トランプ氏の独裁的結論から出たものと思う。逆らえば、You are fired!である。勇気のない部下は、黙って首になることを待つのみである。

まず、トランプ大統領は、世間知らずだと思う。

第一、一般のアメリカの消費者が求める商品の中で、アメリカ製品はどこのあるのか?

筆者がTシャツのMade in Americaを買おうと思って、そこら中歩いてもどこにもないではないか。着る衣類はほとんどそうである。

電気製品はどうか、コンピュータはどうか?

アメリカ製製品などどこにもない。

さらに、住宅の改造、改修などをしようと思って、業者にやらせれば、物、道具などすべてと言っていいほど外国製である。

さらに、その工事をする人は、どうか、それも半分ほどは、移民である。

 

また、アメリカでアメリカ人労働者を雇って使えば、どれだけ従業員マネジメントに苦労するか知っているのであろうか?

筆者は、この経験があり、アメリカ人従業員を雇い、使うことがどれだけ手間がかかるか、思う存分知らされた。

人事マネジメントにおいて、アメリカ人をマネジメントする苦労は、計り知れない。

外国企業がアメリカに進出し、アメリカでものを生産し、売ることがどれだけ難しいことか、トランプ大統領は、知らないと思う。

そんな国でものを創り、売る事業をやるには、莫大な資金とマネジメントコストが必要となる。

アメリカに進出し、日本と比べよりやりやすいことは、従業員を簡単に首にすることができるくらいのものである。

トランプ氏のもっともすぐれている点は、ここにあるかもしれない。

 

トランプ大統領は、単純な損得の計算しかしていないと思う。

大統領になってから、国内政策、外交政策もすべて、単純なプラス・マイナス計算でしかしていないのではないか。

こんな建設会社の社長である、トランプ氏の一大プロジェクトであるトランプタワーの建設に興味を抱く日本の企業はあり得ないと思う。

世界の外交、軍事政策、経済政策を支配するトランプ大王の独りよがりの支配は、今後進むばかりではないのか。

それに新たにプーチン大王が加わったらどうなるのか。そして、プーチン大王は、トランプ大王をどう利用するのか。そして、まだ、習近平大王がいる。この三人の大王に日本は、振り回されるのか。日本も大いに研究しなければならない。日本の外務省は、ますますその役割が大きくなるだろう。日本の運命を背負っている。日本のためにすべてをかけて行動するより大きなスケールの人物の登場が待たれる。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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america flag

アメリカ人の友人で、以前は、銀行に勤めていたが、その仕事が嫌になり、独立し住宅の改築を中心にしたビジネスをはじめ、かなり成功しているトムと、トランプ大統領について、とことん話した。トムとは、もうかれこれ、25年の付き合いである。トムは、中国から孤児を引き取り、養子にしている。

「私が分からないのは、何故、アメリカの選挙民がトランプのような人を大統領にしたかと言うことである」と、トムは力説する。この質問こそ、世界の多くの人々がアメリカ人に質問したいことなのである。この疑問をアメリカ人に投げかけられると、アメリカ人とは不思議な人々であると感じる。日本人なら、そういう発言はしないであろう。

日本国民は、トランプのような独裁的な人物を総理大臣した場合「間違った選択をした」と言うのではないかと思う。

アメリカ人は、自由自在にものを考え、人種も異なり、異なった価値観や感情を持つ国民である。アメリカ合衆国と言う意味がアメリカ多様国と言った方がましな気がする。

トムのような発言をするのは、リベラルの白人で、中産階級の人達で、大学卒。そして、インテリジェンスレベルのそれなりに高い人である。トランプ氏のもっとも弱い選挙民の層である。

また、それを女性に限って言えば、もっと、トランプ氏が票を取りにくい選挙民層である。このような人々がどれだけ人口の割合を占めるのか定かではないが、典型的なアメリカ人を代表するデモグラフィーだと筆者は思う。

前回の大統領選挙では、この層が票数において負けたのである。アメリカン南部の州では、共和党が勝つことは、当たり前であるが、オハイオ州、ミシン含羞、ペンシルベニア州など、伝統的な民主党支持が過半数を占める選挙区でトランプが勝ったのである。

ここに大異変が起こったのである。

これらの州の選挙民が、反ワシントン、反ヒラリーに立ち上がったのである。そして、大学を出ていない白人ブルーカラーの票を得てトランプが勝ったのであった。この層には、多くの女性が入っていたことが分からないと、その本当の力は分からないので、注意が必要である。これが分からないと、数字的に何故、トランプが勝ったのか分からなくなる。

「トランプの政策は、ことごとく間違っている。あれだけ自画自賛した北朝鮮との約束は、ニュースメディアによると、既に破られている。移民に対しても不公平だ」とトランプ大統領を批判する。G7の共同声明に署名しなかったことは、アメリカの国家としての恥だ」と言う。

「トランプは、すべてアメリカ人が外に出さないが、常に不満に思っているアメリカ人の性格の裏側をむき出しにしたものと思う。そして、フェイクメディアと称し、ニュースメディアを人々の敵とでっち上げた。実に効果的なキャッチフレーズであった。

そして、自分は、ツイッターを使い、自由自在に愚かな大衆を扇動する。大統領になってもやっていることは、アメリカ人をメディアから引き離し、自分のツイッターで語り掛ける。さも真実のように説く。マス コミュニケーションの天才だ。アメリカ国民は、このトランプの魔法のような作戦に引っかかっている。この魔術から解放されなければならない」と筆者が指摘すると、トムは同調した。

『この傾向が続き、トランプが再選されると、アメリカも、世界全体が崩れる結果になる恐れがある』と、筆者が指摘すると、お互い深刻になった。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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20170212-00000001-

アメリカにいて、日米関係について、いらいらすることは、アメリカの当局者、ここでの当局者とは、アメリカ政府の日本関係の人たち、アメリカの日本に関心のある大衆を指すのであるが、日本の事情、国民感情、ナショナリズムを理解していないことはないと思うのであるが、同盟国である日本に関心を持ち、特に広報面で素早い動きを取って欲しいのである。

東アジアで、最もアメリカの味方であり、陰になり、日向になり、この地域でアメリカの立場につき、アメリカの利益になるよう、政治的、経済的にアメリカに協力してきたのは、日本である。

筆者の許に、日本の方から次のような匿名の投書が届いた。ご本人にお断りもせず掲載させていただくことをお許しいただきたい。アメリカの当局者は、このような日本人のアメリカに対し不満があることを知り、日本国民に十分な広報活動をするべきと筆者は強く思う。

 

投書;原文のまま

Good morning.佐藤様。申し訳ないですが、こちらの天候は梅雨時の爽やかな快晴の朝です()

 私は、あなたの書いている内容に共感を覚えますし、あのトランプ大統領が、日本人に無断で5兆円の援助を日本政府からの約束と偽りかつ、外交文書の共同声明して「拉致問題。」の記入も取り交わさない!。など、同盟国に対する?酷い仕打ちを被り腹の立つのは、私だけ?でしょうか。また、経済運営や経済政策面もG6の同盟国を含めて、20%の無差別の関税率上昇。マフィアやヤクザの恐喝事件さながらのやり口は、佐藤様のプログの書いておられる通りですね?。 今、アメリカのトランプ氏のやり口同様に韓国のムンジェイン大統領も反米と反日を国是として、やりたい放題!の「北朝鮮first.」かつ、積弊清算と称して「経済政策の破滅にまっしぐら。」に向かい、北朝鮮との連合を画作している点!は、アメリカ社会も似たような症状にまっしぐら。に、進んでいると私見ですが()思っております。 「頑張れ!佐藤様。」ささやかながら、応援しております。」

 

このような読者が、このささやかな筆者のブログサイトに来てくださることに心から感謝申し上げたい。日本の方々のまじめさに心を打たれる。

日本人が例え何人にせよ、アメリカ政府、大統領の対日政策に関し、アメリカの政府高官が、このような日本国民の不満や疑いを持っていることを知らないはずはないと思う。アメリカ政府やホワイトハウスは、このような日本国民の声を聞いたらどうなのであろうか。日本には、大使館や領事館、アメリカの業界の団体、たくさんの進出企業、研究機関など、あまたあり、このような日本国民の感情や認識を持っていることは、十分にわかっているはずである。

しかし、このような日本人の見方には、事実を踏まえ、その論拠の証拠は極めて少ない。推論に基づいている。しかし、それは、無理からぬことであり、日本国民が証拠をつかめるはずがない。日本国民に対し、アメリカ政府の説明や釈明が不十分であるからであると筆者は思う。

筆者は、日本に著名な友人がいて、その方が「アメリカは、戦争を起し、日本に武器を買わせ、いつも金もうけを企んでいる」などと言って話していたが、これこそ、何も根拠のないことで、アメリカから日本に行っている我が身の無力を強く感じた。何故なら、その友人の言っていることが、間違っているとわかっていても、筆者とて、それを否定する証拠を持っていないのである。

日本国民にとり、日米関係を知る基本情報は、ニュースメディアからであろう。ニュースメディアに登場する専門家やニュース解説者がどれだけ事実に基づいたことを言っているかにかかっている。筆者が見る限り、彼らのアメリカ認識には、間違いがあることが多い。

このままでは、疑いと憶測ばかりで、高い次元の日米関係は築かれないと思う。そして、筆者の日米関係の基本的見方である「Citizen-to-Citizen(市民と市民)の信頼と尊敬に立脚する日米関係」の樹立は、夢のまた夢だと思う。

これだけ、近いと思っている日米の関係は、市民レベルからすれば、疑いと相互理解のない実体のないものなのではないだろうか。

それにしても、一般のアメリカ人の日本理解は、ひどいと思う。だが、筆者は、彼らの見方が純粋で、間違いを指摘してやると、すぐ改めるところがあり、好感が持てる。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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先日、筆者は、親しい日本の友人に、「なぜ、トランプ大統領に関し、そんなに書き続けるのですか?」と聞かれた。筆者の執拗さにあきれ返っているのである。

筆者は、2015年に、「アメリカは、何故、ヒラリー・クリントンを大統領にしないか?」と言う拙著を大統領選挙に先立ち出版したが、結果は、そのようになってしまった。当時は、ヒラリーの勝利はほぼ疑いなかった。だが筆者は、頭の隅に「そうはならないのではないか」と言う不安があったのである。

筆者は、モダレートな共和党支持者であったが、共和党予備選の立候補者と見ると、堪えられなかった。ヒラリーで行くより仕方がないと思った。

まさか、トランプ氏が大統領選で勝つとは、予測しなかった。これを理由に、筆者の予想は当たらないではないか、とも言われた。しかし、トランプ氏の勝利は、一般的にも予想されていなかったし、まったくの例外ととらえられたのであった。

筆者は、このトランプ氏の疑問だらけのビジネスのやり方、人間的な欠陥など、コロンビア大学ビジネスクールのトランプ氏を知っているクラスメートから聞き、その他の情報網から良く知っていた。そして、共和党予備選立候補者の中で同氏が最も大統領としてふさわしくない人物かも知っていた。

だが、結果は、トランプ氏がクリントン女史を破り、大統領となった。この瞬間は、筆者の40年以上に渡るアメリカ生活で、最も大きなショックであった。

この時、筆者は、この時、アメリカに関し、あることを自覚した。それは、これまで、アメリカで生活して来て、恐れていたことがあった。

それは、アメリカ国民、特にインテリジェンスレベルが高くない白人、ブルーカラー層に人気のあるトランプ支持層が台頭し、アメリカ至上主義を掲げられたら困る、と言うことである。この層の人たちが、多数派としての力を持ったら、アメリカは、知性派が敗れ、困った状況になると瞬間的に予感がやってきた。

アメリカのインテリジェンス否定者の困ったところは、独善的になるところである。自分が考えていることがベストで、その価値観には、揺らぎがないのである。そして、恐ろしいことは、自分たちが他の国々の人たちより優れていると言う至上主義が勃興してくるのである。

筆者は、この予感がすぐにやってきた。アメリカは、自由の国、アメリカンドリームのある国、働けば働くほど、豊かな生活ができる国などと流ちょうなことは言っていられない国、となるのではないか。そのような夢を持ち、アメリカに渡った筆者は、大きな不安を感じたのであった。

トランプ氏が大統領になると、アメリカ国民が持っていた民族の優越感が出て来たことを筆者は認めた。それがブルーカラー白人層ばかりでなく、若い層にも広がっていることを発見した。この時は、怖くなった。トランプ氏が「これまで、ほかの国々、人種に対して、控えてきたことをやることができる」と、筆者に言った大学生がいた。人種差別肯定論である。

「アメリカは、世界の人々を助けてきた。そんなことは止め、アメリカは、アメリカとして生きて行くべきだ。世界の国々に対して行ってきたリベラルな政策は止めるべきだ」と、明確に言った大学生にも会った。

その学生の話に、「アメリカは、変わるだろう。外国人には、住めない国になるだろう」と筆者は思ったのである。

そして、「アメリカに生涯住む」とい筆者のアメリカに骨をうずめると言う決意に影響し始めたのである。

筆者は、アメリカに忠誠を誓っている。そして、アメリカを第二の故郷と思っている。自由の国、夢を自由に追求できる国であるアメリカを尊敬して止まない。アメリカがなかったら、筆者の今日はあったであろうか。

これが、トランプ大統領について書き続ける筆者のモティベーションである。

God Bless Americ

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump 2

筆者は、トランプ大統領が、アメリカでもっとも弱くて、不安定な立場にあると思われる不法移民をなぜ、これほどまでに苛め抜くのか分からない。大統領自体、移民に関し、激しい嫌悪感を持っており、精神的に問題があるようにも思える。

捉えた移民の親子を引き離して拘置したことは、ブッシュ元大統領夫人の特別反対声明やトランプ大統領夫人にさえ批判され、アメリカ中が騒然となった。その結果、ついに撤回したのである。

このトランプ氏の態度を評価する向きもあるが、筆者は同じ移民として支持はできない。同氏を情け容赦もない人だと思う。

さて、筆者の関心は、トランプ大統領のこの親子引き離し留置は、筆者に何かを思い起こさせていた。ようやく、先日、それがはっきりした。筆者に浮かんできたのは、高校生の頃観たナチスドイツのユダヤ人収容所を描いた映画で、捉えられたユダヤ人家族が、収容所に入るや否や、家族がバラバラにされ、それぞれの留置所に向かわせられた場面であった。

筆者は、この映画を見て、その恐ろしさに悪夢を見て、飛び起きた。なかなか眠られない夜が続いた。

果たして、トランプ大統領は、なにを考えたのであろうか?

何故、親子を引き離して留置することを決めたのであろうか?

これは極めて重要な意思決定でアメリカ国民、世界中の人々の関心を引くべきことではないだろうか?

そして、トランプ大統領からその理由を明確に答えてもらう義務があるのではないかと筆者は思う。

トランプ大統領は、本日、不法移民のマフィアに殺されたアメリカ人の家族を紹介し自己弁護を行った。余計支持を取す方法であろう。

トランプ氏は、前回の大統領選挙キャンペーンで、不法移民を狙い撃ちした。メキシコからの不法移民をあたかも全員がマフィアのような人々で、アメリカに大きな問題を起していることを強調し、そのような甘い国境政策を取っていたオバマ大統領、ヒラリー クリントンを徹底的に叩いた。人種差別と思われる発言もしたのであった。

この演説は、トランプ氏支持の白人ブルーカラーは大喜びである。彼らは、安い賃金で働く移民労働者に仕事を奪われているので、反発も強い。

 

しかしながら、筆者は、移民は移民として、正面から堂々とアメリカの移民法をクリアして、アメリカに渡り住まなければならないと思う。努力すれば、不可能なことではない。アメリカの移民法が要求している条件も納得がいくものであると思う。

筆者は、これまで43年間、アメリカで働き住んできたが、永住権を取得することは、必須であった。いかなる国の人々も、移住する国の移民法は尊敬すべきだと思う。

だが、アメリカは特殊な国である。まだまだ、外国から、移民を受け入れる余地があると思う。アメリカが貧困で悩む国の人たちを受け入れなければ、世界は存立できないとさえ筆者は思う。

国境を越えてくるメキシコの不法移民たちは、貧困で、食べることができず、自分たちの空腹を満たすため、国境を超え、密入国を行うのである。それを国境警備隊で捕らえ、収容所に入れ、子供たちを親から切り離し、留置したのである。

第二次大戦戦で、何も罪もない日系人を強制収容所に入れた時を筆者は思い出していた。

大統領が最も弱い存在の移民をいじめてどうするのか。

アメリカ人自体が移民の子孫ではないのか。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump 2

メキシコからの不法移民に対し、トランプ大統領は、断固とした措置を取り、国境で捕らえた。900人に上るらしい。そして、不法移民を親と子供を別々に留置した。この扱いは、アメリカ国民を怒らせ、トランプ大統領は、窮地に立った。最初は、居直っていたが、先ほど、方針を変え、親と子供を一緒に拘置することを認めた。味方のはずの共和党議員に叩かれ、ブッシュ元大統領夫人、そしてメラニア夫人も怒らせてしまい、中間選挙では、この出来事は、共和党にとって、ダメージとなるであろう。

 

アメリカ人であるはずのトランプ大統領の今回の不法移民に対する態度、仕打ちは、「アメリカ文化ではない」と筆者は、強く思う。このようなトランプ大統領の行動を、筆者は、「Anti-Americanism という言葉を使って表現したい。

Anti-Americanismとは、筆者の言葉で説明すると、本来フレンドリーで、寛容で、理解の器の大きい善きアメリカ人の良心に逆行することである。

筆者が16歳の時、ワシントンポストの東京特派員に大変お世話になり、少年時代を過ごした6年間で学んだのであった。それををきっかけとし、アメリカに来ようと言う強い希望を持って以来、認識していることである。

まず、その特派員の親切さに頭が下がった。おなかを減らしていると、日比谷の不二家のレストランにいつも連れて行ってくれ、ごちそうしてもらった。財布を無くした時は、お金をくれた。アメリカ人ってなんでこんなに良くしてくれるのかと思った。ある日、理由を聞いてみると、いつも何かを真剣に学び取ろうとしているからだった、と言ったことがあった。筆者は、幼いころから、そのワシントンポスト特派員から、人間を学んだと思う。そうやって、教えるのがアメリカ人の習性ではないか、と思ったのであった。

お陰様で、アメリカに来て、なにも違和感は感じなかった。すっとアメリカ社会に入れた。

もし、筆者が幼いころ、トランプ氏に会っていたらどうであろうか?

箸にも棒にもひっかけてくれなかったであろう。

背の小さい、日本人の子と思われトランプ氏の目に留まるわけがなく、巷のみすぼらしい坊やとしか見えなかったであろう。

貧しさに耐えかね。メキシコから危険を冒し、食べ物を探し、アメリカ国境を親とともに、不法を知りながら超え、捕まった移民を志すメキシコ人を捉え、親と子供を別々にして拘置したトランプ大統領。誰が尊敬するのであろうか?

 

佐藤則男

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kimtrump

素人の歴史観として、お読みいただけたら、幸いである。筆者のささやかな疑問を述べたいと思う。トランプ大統領が金正恩委員長と会談したことは、実に困ったことになるのではないかと筆者は思う。

まず、これまで、クリントン、ブッシュ、オバマの3人の大統領が絶対主義国家である北朝鮮を国家として認めず、その独裁主義リーダーの金正恩委員長をまともに相手にしなかった。しかし、トランプ大統領は、そのようなアメリカ国家としての政策を捨て、会談してしまった。その結果、具体的行動としては、何も意味がないものになってしまった、と一部の専門家から、評価されている。

筆者が、特に、言いたいのは、「核兵器さえ持てば、金正恩のように、核兵器さえ持ち、脅せば、アメリカを動かすことができ、世界に、独裁政治国家を認めさせることができる」と言うことが事実として、成立したのではないか、と思うのである。これは、困ったことになったと思う。

アメリカは、戦後、世界に民主主義の種をまいてきた。それを実現するため、アメリカ政府は真剣に努力し、大金を使い、効果も上げてきた。そして、世界に民主主義は必ず勝利するという観念を植え付けてきた。

トランプ大統領の今回の行動は、この原則を壊し、核兵器さえ持てば、世界中の国と「ビジネスディールができる。国として経済的に発展できる」という観念を植え付けたのではないか、と思うのである。

筆者は、全面的に、トランプ大統領の今回の金氏との会談を否定するのではない。確かに両首脳の「ダイアローグ」の機会を作ったことは良いことであると思う。緊急事態が発生した場合、役に立つと思う。

しかし、独裁恐怖政治、それをリードするそのような政治家を認めることには、もっと慎重にならなければならなかったと思う。

これで、金正恩が核兵器を破壊し、ゼロにする、という保証は何もない。

なぜ、こんなことが会談前に、もっと、慎重に考えられなかったのであろうか。

何故なら、核兵器を捨てることは、金正恩氏にとって、自分の生命の危険を世界にさらけ出すと言う意味と筆者は解釈している。核兵器を持っているからこそ、自分の生命があるのである。そうでなければ、そんな独裁者は、地上から消される運命にある。

それが独裁者、非合理的な、無慈悲な、人民を人間として扱わないリーダーたちの運命であった。サダム フセイン、カダフィ、さらに言えば、ヒットラーの運命であった。もっと言えば、日本の軍部独裁政治もその中に入れられるかもしれない。彼らは、恐怖政治を行い、秘密警察を築き、あらゆる意味で、民主主義を否定し、弾圧した。その恐怖におびえる当時の人々を思うと、筆者は、慄然とする。

独裁的リーダーが罪のない人たちを不当に弾圧する社会は人間社会ではない。地獄である。

人類の歴史は、そのような社会からの解放であり、民主主義社会を実現するためであったと筆者は思う。人間が人間の生命を保証する社会であり、人々がより豊かに、生きることを楽しむ社会であったと思う。

そのような人間社会を否定し、生命を脅かす独裁権力で市民を抑えてきた独裁者を認めることは、許されないことではないか、と筆者は思うのである。

一体、トランプ氏と金氏が二人きりで話した時間、なにが話され、なにが約束され、なにが起こるのか、世界は、もっと注目してよいのではないだろうか。

 

佐藤則男

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trump kim

トランプー金会談の大騒ぎから、24時間程度しか経っていないのに、騒ぎと興奮の収まりが速いと筆者は思う。その理由は、確かに、トランプ氏と金氏は、話し合ったが、その成果として、すぐ何かが起ると言う想像ができないからである。

筆者の友人である元共和党ストラテジストのポールは、次のように語る。

「トランプ氏が、スタッフレベルで、細かく打ち合わせをし、今回の会談の達成する目的をあきらかにし、その実現のための具体的なプランを創らず、また、北朝鮮の官僚とそれを煮詰め、同意点まで達していなかったからで、トランプ氏は、外交が何であるか分かっていない」と指摘する。

筆者もキッシンジャー元国務長官から、直接学んだことがある。それは、まず、大統領のスタッフが、相手方のカウンターパートナーと事前に協議し、会談の内容のフレームワークを築き、話し合う。そこで合意点を見つけておく。そうしなかったら、会談の焦点ができず、会談後決定したことを実現するための行動がとれない。

今回、トランプ氏と金氏との話し合いのスタイルとリーダーシップぶりが注目されたが、トランプ氏のスタイルが優先されていると筆者は見る。トランプ氏には、ビジネスディールの時、ディールをあらかじめ作っておき、それを当事者と二人きりで話す習慣がある。

これは、トランプ氏の親しい友人であるS氏から聞いた話である。

「トランプ氏は、親しい家族以外の人たちを信用しない。同氏と話すなら、一対一で、部屋に閉じこもり話をしなければならない。だから、娘婿のジャレット クシュナーを通して、話し合いを申し込むことが良い」筆者聞かされた。これは安倍総理がトランプ訪問に出発される前に申し上げる必要があった。

つまり、トランプ大統領の下では、普通の外交官が行う会談の準備ができないと思う。さすが優秀な日本政府の外務官僚もついて行くことが不可能ではないのであろうか。

また、トランプ氏は、Negotiationという表現よりも通常Deal という表現を使うが、これはビジネス用語で、典型的な使い方は、M&A(企業の合併、吸収)などのビジネスで、思い切った交換条件を出し、取引を成立させる手段、方法である。

トランプ氏と金氏は、部屋のドアを閉め、二人きりで話のである。

一体、何が話されたのか、当人以外だれもいなかった。機密中の機密が話されたのではなかろう。

筆者の友人のモロッコの記者は、「金正恩の最大の関心は、自分の命だ。核兵器の脅しがない限り、金氏は、世界を脅し続けることはできず、命が危なくなるだろう。世界は、独裁者である金正恩を許すはずがないだろう。トランプ大統領が核武装後、アメリカが金正恩の命を継続させる確約を取った可能性はある。つまり、金正恩の命の安全をどのように保証するかであったのではないか、とモロッコの記者は、想像するのである。

モロッコの記者は次のように言う。

「金正恩にすれば、非核武装後、自分の命を最も守っててくれるのは、トランプ大統領だと思うだろう。たとえ、中国に亡命を希望しても、トランプは、支持しないと思う。トランプの思う先は、アメリカではないかと思う」と熱っぽく語る。

筆者は、まさかアメリカ政府が金正恩の亡命先をきめることになるとは、想像もつかないが、金正恩が独裁者として、北朝鮮の元首にとどまっていられるのかどうか、最も関心がある。

果たして、北朝鮮の国民は、どうなのであろうか。民主主義思想をどれだけ知っているのであろうか。サダム フセインをリンチにしたイラク国民、同じ目に遭ったリビアのカダフィ。果たして、北朝鮮国民も、金氏を独裁者を裁判にかけ、独裁者として殺人も含めその罪を問うのであろうか。

 

 

 

佐藤則男

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kimtrump

トランプ大統領と金正恩委員長の会談が行われた。そして、ニューヨークタイムズもワシントンポストも歴史的快挙と言うような見出しはつけて報道しているが、よく読むと、そのような見出しではなく、疑問点を並べている。そのようなアメリカのインテリ層の新聞は、さておくとしよう。

筆者が最も関心を持っているのは、トランプ大統領が金委員長とトップ会談したことは、アメリカ合衆国が、ブッシュ政権当時、公の場で、北朝鮮を「ならず者国家」「テロ国家」と呼び、国家として認めなかったことを覆したことである。アメリカ史上、大きな自己矛盾ではないだろうか。
だから、クリントン政権、ブッシュ政権、オバマ政権は24年間、北朝鮮を国家として認めなかった。

それ以降、北朝鮮は、国政が良くなるどころか、より優れた核兵器、核ミサイルを創り、日本をはじめ世界を振るえ上がらせた国である。

また、内政では、金氏は、独裁者であり、独善的な暗黒の独裁政治を親子3代にわたって、行ってきたのである。この3代の独裁者に縛られた北朝鮮人民の生活は、すさまじいものであった。

トランプ大統領の今回のトップ会談は、このような北朝鮮を国家として認め、金正恩委員長の独裁政治を認めたことになると筆者は、解釈するのである。

アメリカの大統領は、かつては、「ならず者国家」「テロリスト国家」と呼び、国交さえも拒んだ北朝鮮を一気に認めたことになるのではないか、と思うと、この「歴史的快挙」に大きな疑問を筆者は、持つのである。

筆者は、国民の自由を認めず、私有財産の追及の自由、思想の自由、宗教の自由、言論、報道の自由、思想の自由、芸術の創造、鑑賞などの自由などの基本的人権にまつわる人間の権利を阻む国家を一人前の国家として認めない。

また、核兵器を開発し、それを持って、他国を脅かし、利益を得る、国家なども同じで、国家として認めない。

そのような事柄に関し、何も反省し、是正政策、憲法の改正、あらゆる悪の法律、国家の仕組みも変えない北朝鮮を国家として認めることができるのか、という疑問を持つ。

一体、そんな国、そんな国家主席を認めることなどに、大きな疑問を感じないのであろうか。

トランプ大統領の記者会見における発言を聞いていると、歴史的快挙と言う表現以外何も彼の実現したことが聞けないのである。

トランプ大統領の記者会見の話には、何も彼の世界観、哲学、思想、理念などが何も聞こえてこないのである。一体、トランプ大統領の国家観はどんなものであろうか?彼が目指している世界とは、どんなものなのであろうか?

彼が、記者会見の壇上で質問を受けて答えるのであるが、取引のディールのような話ばかりで、北朝鮮の一番の課題であるこれから北朝鮮をどう民主国家にしているのか、なにも述べていない。

筆者は、この会談が行われたとしても、金氏の独裁は続き、国民は相変わらず、共産党幹部に搾取され、民主的憲法も作られず、金氏の独裁政治は、続き、民の苦しい忍従生活から、明るい民主政治を実現できる可能性はあるのか、と問えば、まったくの暗闇生活が続くのみではないか、と筆者は思う。

あるとしたら、マクナルドなどの進出で、北朝鮮の人々がビッグマックを食べる姿が浮かび、アメリカのジャンクフーズが広がる程度ではないのであろうか?

トランプ大統領がアメリカのビジネスを北朝鮮に持ち込み、広げる約束を取り付けたか、筆者には、興味がある。

筆者は、背後にボールトン国家安全保障補佐官が気になってシカがない。何かあれば、一気に逆流になる可能性もあると思う。核兵器の対立から、何か新しい対立が出てきて、平和ムードがまた敵対ムードに変わることを筆者は予想する。

 

佐藤則男

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trump 2

トランプ大統領がG7共同宣言の署名拒否には、驚いた。直接の原因がカナダのトルードウ首相が記者会見でトランプ大統領を批判したせいと報道されている。トランプ株式会社なら、それで話が通るだろうが、国際間で、国と国、そして、それぞれの国の国民が主体となってG7のリーダーが集まって会談し、論じ、作成された共同宣言である。そんな個人的なことで、会議をボイコットし、引き揚げるとは、何という料簡のアメリカ大統領であろうか。筆者は、あきれ返るとしか言えない。

トランプ氏が大統領選挙で勝利し、組閣を始めたころ筆者は、トランプ氏の友人でヘッジファンド会社をやっているS氏に会い、トランプ氏のことを学んだ。筆者には、トランプ氏が大統領になったら、これまでのアメリカ大統領とは異なった政策をとるのか、どんな大統領のなるのか、なにも予想がつかなかったからであった、

S氏の話で、最も印象に残る言葉は、「トランプには、世界観も、国家観も政治哲学もない。あるのは、ビジネスのトランサクションだけだ。これに挑戦し、立ち向かい、勝ち、利益を上げればよいという考え方であろう」と言ったことであった。

トランプ内閣発足時から、外交政策に限って言えば、「とんでもない逸脱者」で、これまでの世界の力の均衡を破るどころか、アメリカ政府が責任を持って賛成した、地球温暖化防止のためのパリ条約、NAFTA、そして、NATOもなえがしろにし、イランとの核条約は、一方的に破棄し、今度は、G7、、そして、まもなくシンガポールで、金正恩氏とサミット会談である。今度は、なんで世界を脅かすのか?

アメリカと言う偉大な国家をトランプ王国とはき違え、このようなことをやるのか、それとも何か深慮遠謀があってこのようなむちゃくちゃな外交政策をとっているのか。筆者は、そのご本人も何をやっているのかよく分からないのだと思う。ただ単なるトランプ氏が見てきた、経験してきたビジネス環境、家庭環境、そして、自分を取り巻く社会環境から来ている外交政策なのではないかと思うのであるがどうであろうか。

 

日本の総理大臣の中でも企業経営がよくわかった、田名角栄氏は、、の経営を貸借対照表で見ていたたといわれている。つまり、資産=負債+資本と言う等式を常に頭の中に描いていたと言うことである。筆者がコロンビア大学経営大学院のマクロエコノミックの授業はそれが中心であった。大変勉強になった。

トランプ氏の場合は、国家の外交政策をビジネス的に捉え、ビジネストランザクションと同じように考え、その時、その場でしかないような判断で問題を扱うのではなかろうか、と想像する。要するに、優秀なスタッフの分析や予測は使わず、価値判断は、自分の企業の利益のみを考えることを良しとしているのではないだろうか、と思うのである。

トランプ大統領の間違いは、国家経営と自分の私企業のように思いこみ、ワンマン経営の傾向をより強烈に浮かび上がらせることではないか。

国家は、国家のものであり、主権在民であり、天下のものであるからである。

 

佐藤則男

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77

ワシントンポスト紙は、G7で、トランプ大統領が西側同盟国と対立し、これまで、アメリカの指導の下に、世界の秩序を守って来た西欧のリーダーシップが壊れてきている記事を掲げた。

筆者は、このトランプ氏の反乱とも言える言動、動きをアメリカの国家としての動きとは、思わない。確かにトランプ大統領のアメリカ世論の支持率は、4割程度で、この4割のアメリカの有権者が、地球温暖化のパリ条約脱退、NAFTAの脱退、関税障壁の設置、対イラン核条約の破棄、NATOの批判、などの立場を取り、アメリカのこれまでの外交政策をひっくり返すようなトランプ大統領の政策を支持しているとは、思わない。

事実、筆者の友人であるトランプ大統領の熱狂的な支持者でさえ、「トランプ大統領は、支持するがそれは、大統領としてのトランプ支持であって、彼の政策を支持しているわけではない。私は、トランプ大統領がこれまで、タブーとされてきた政策、特に極端なリベラルな政策、例えば、オバマケア、ずさんな移民政策で、民主党が支持票を伸ばすやり方などに反対するからである。

「このまま、リベラルな政策を続ければ、アメリカは社会主義国家になり、ヨーロッパ諸国のように、国が破産し滅びてしまうからである」と言う。

とこのトランプ支持者は言う。

確かに、ワシントンポストの記事は、トランプ大統領の孤立主義の傾向の強い外交政策をアメリカが国家として、また、アメリカ国民が望んでいるような誤解を与えることもあると思う。

だが、筆者の知る限り、そんな考えを持っている友人は、一人としていない。

直接選挙で選んだアメリカ国民の大統領を支持することはわかるが、それは、この友人のように、シンボリックな点から、トランプ大統領を支持はしているが、それは、世論調査の調査員がやって来て「あなたは、トランプ大統領をapprove、つまり、認めますか」という質問に「イエス」と答えただけである。

日本の人々、ニュースメディア、評論家などが良く「アメリカは」と言って一口に表現するが、アメリカは、と言えば、保守派のアメリカなのか、リベラル派の人たちなのか、ホワイトハウスなのか、議会なのか、それともマイノリティなのか、など多角的な見方、アメリカの何を指して、「アメリカは」と言うのか明らかにした方が良いのではないかと筆者は思う。

日本も同じであろう。間接選挙で選んだ国会が安倍首相を首班に任命しただけで、日本国民が安倍首相を内閣総理大臣として選んだわけでなく、安倍首相の政策を支持しているわけではないであろう。

さて、横道にそれたが、筆者が最も大きな関心を持つのは、2020年の大統領選挙である。

トランプ氏は、予備選から、再選を狙うのは、当然のことのように思える。そして、もし、アメリカ選挙民がトランプ氏を再度、大統領に選んだ場合、これは大変なことになると思う。何故なら、トランプ大統領がこれまで70年以上、世界の力の均衡を保ってきた力のバランスを何としてでも築いてきた世界をアメリカ国民が否定したことになるからである。

今の世界の対立が「トランプVS世界」であったのが「アメリカ VS 世界」となる可能性があり、世界は、大混乱を迎えることになるのではないか、と筆者は危惧するのである。

これからの動きとして、トランプ再選阻止の動きを取るグループも出てくると思うのであるが、その最大勢力は、民主党である。

その民主党の動きがあまりにも鈍いのである。

その民主党が次期大統領選候補にこれと言った人が出ていないのである

民主党の候補が女性か男性かなど、筆者はこだわらないが、女性の方が効果はあるのではないかと直感的に思う。

その場合、フレッシュで、ダーティ トランプを一掃する勢いを持つ女性でなければならないと思う。

 

佐藤則男

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trump 2

日本の方から、次の投書をいただいたので、お答えしたいと思う。原文のまま、掲載させていただくことをお許しいただきたい。

 

「 佐藤様、ご苦労様です。 改めてアメリカ合衆国の人材の豊富さ、トランプ大統領みたいな奴も居れば、ミスターケネディー氏の様な真逆の人材も居て頑張っている点は、日本の政治家達に見習って欲しいものでございます!。 6/5 にトランプ大統領が、ツイッターで、『自分で自分(トランプ大統領)を恩赦出来る!。』と、豪語(苦笑)して袋叩きされておりました。 ある共和党の上院議員が、弾劾手続きをその場合に置いて進める可能性を示唆した。と、日本のマスコミや掲示板サイトで拡散している?現状です。

 スーパーボウルのチャンピオン『イーグルス。』も、人種差別に嫌気が差して、ホワイトハウス行きをキャンセル!。

 これだけ滅茶苦茶な大統領をまだ、40%の支持率でアメリカ国民は、支えているのが現実なのでしょうか。」

 

まず、アメリカ人には、直接選挙で、自分たちが選んだのだから、なにが起こっても、支持しなければならないと言う自負があります。理屈なしに、単なる我々の選んだ大統領である、という強い意識に基づく支持。それに、「トランプ大統領は、何をやっても、形骸化したワシントンを改革するという意気込みを感じている人たちからの支持があります。ワシントンの政治家の信頼は,地に落ちています。

 

次に、これは筆者の主観ですが、大統領の弾劾は、ニクソン、クリントン時代に大いに議論され、国民の多くが参加したのですが、トランプがこれだけ、悪くても、ニクソンとクリントンの時代のような大きな弾劾のうねりになっていないのです。ニクソンのウオーターゲート事件は、トランプの犯罪事件に比べたら、比較的小さな犯罪の疑いでした。しかし、被害を受けた民主党と民主党支持者、リベラルのメディアは、一斉砲火を浴びせ、執拗な捜査をしました。とにかく粘り強く、執念を持っていました。

クリントンのモニカスキャンダルの時は、クリントンのセックス行動の凄まじさを多数を占める下院の共和党が大げさな演技で、世論をうごかすことに成功し、弾劾まで持って行きました。この時も、弾劾を叫ぶ国民にも勢いがありました。

しかし、民主党が多数を占める上院では、弾劾を否決され、結局は、クリントン弾劾は成り立ちませんでした。

このような事例を学んだアメリカ人には、もはや、いくらトランプが悪いことをやっても、弾劾という憲法的プロセスに嫌気がさしていることも大きな理由だと思います。もはや、大統領弾劾に関し、アメリカ国民のエネルギーが燃えないのではないかと筆者は見ています。

筆者自体、ニクソン、クリントンの弾劾には、いやというほどエネルギーを使いました。それによって得たものは、騒ぎのむなしさだけで、アメリカ自体は、何も変わりませんでした。

まさに「夏草や兵どもの夢の跡」という印象でした。あの大騒ぎは何だったのか、という印象でした。

そして、今回の数多くあるトランプの疑惑は、状況証拠が主なもので、決定打がないのです。モラー特別捜査官を任命しても、トランプの犯罪を証明できるハード・エビデンスは、見つけることはできないのです。

これが見つからない限り、アメリカ選挙民が2020年の大統領選で決着をつけるべき問題でしょう。
もし、トランプが再選されたら、と思うと背筋が寒くなるアエリカ人は、多いと思います。世界の常識人は、それを願っているでしょう。

 

佐藤則男

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joe kennedy

筆者のところに、ジョー ケネディ三世下院議員から、メールが入った。中間選挙で民主党に協力を要請したもので、若々しく、論理も明快で、ケネディ家の典型的な伝統的な語り掛けである。勿論、若いジョーにしてみれば、驚くほど古典的リベラルの考え方であると筆者は思う。。

この下院議員は、日本の人たちにも知られているのではないか。今年、一月のトランプ大統領の施政方針演説に対抗するため、このジョーを民主党代表として、反対演説をさせたのであった。

 

世の中は、実に不思議なものである。筆者には、この下院議員について、大きな思い出がある。それは、このジョーのお父さんである、ジョー ケネディ2世が下院議員だった当時、彼を筆者はワシントンに訪ね、長時間話し込んだことがある。会話は、様々な事柄に触れた。すっきりした男で、快適な時間を過ごしたのであった。

特に、父親のロバート ケネディ氏が、早稲田大学を訪れ、講演うれしかった。そして、都の西北をうたったのであった。びっくりした。ジョーと世界観でいろいろ一致した。特に公平な経済関係の樹立が世界にとり重要であり、世界の人々を豊かにすると言うことであった。

このジョーは、政治家と言うより、実業家であると思った。貧しい人たちに、安いガソリン燃料を調達する政策を考えていたし、そのビジネスを始めていたのである。

そして、「将来、大統領選に打って出るのか」と聞くと、慎重な顔つきになり、首を振った。「愚かな質問をした」思った。ジョーの父親のボビー ケネディは、大統領選に立候補し、カリフォルニア州の予備選で僅少の差で勝利すると、勝利演説のさなか、拳銃で撃たれ、即死したのであった。兄のジョンと同じ道を歩んだのであった。

ケネディ家の人たちにとっては、この質問が常に付きまとう。

 

実は、筆者は、ケネディ政権時に、ボビー ケネディの大ファンで、ぜひ大統領になって欲しかった。アメリカに彼の応援に来ようと思ったくらいであった。

ジョーは、議会で投票が行われる呼び出しがアナウンスされると「一緒にそこまで来ないか」と言うのでついて行った。議会の会場まで来て、アメリカの民主主義その物の姿を見れたことに感激した。

 

ジョー ケネディ3世はボビー ケネディの孫、ケネディ大統領の甥の息子となるわけである。

ケネディ氏はスタンフォード大学とハーバード大学法科大学院を卒業したエリートである。財務開示フォームの分析によれば、純資産は4230万ドルであり、これには500万ドルの信託基金が含まれている。またしてもケネディ家のプリンスの登場となるのであるが、大統領候補としては、まだ、37歳で、あまりに若すぎる。政治のけ危険もほとんどない。

ただし、これだけ民主党が人気がなく、今になっても有力な大統領候補の名が挙がっていないと、アメリカ国民の中には、ケネディと言う名前のノスタルジアから、意外なことになるのかもしれない。しかし、それは、万が一の可能性でしかない。

 

 ケネディ氏の政治的なキャリアと言うと、2004年から2006年にかけて、ドミニカ共和国の平和隊に派遣されている。2013年に議会に選出され、現在議会進歩派幹部会とLGBT平等幹部会のメンバーである。彼はまた、下院外交委員会と下院科学宇宙技術委員会の委員でもある。

 ケネディ氏は記者団に対し、上院選に出馬する意欲があると語っている。彼はまだ大統領の野心を示していないが、それは十分想像できるのではないだろうか。

 私生活では、健康政策の弁護士であるローレン・アン・バーチフィールド氏と結婚している。2人はハーバードの大学院で出会った。彼らには小さな娘と息子がいる

 

佐藤則男

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77無題111

ご承知のように、だいぶ前から、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長のトップ会談は、行われないと筆者は、予測し、お伝えしていた。筆者は、トランプ大統領、いや、ジョン ボルトン国家安全保障補佐官が、北朝鮮問題の解決は、何か合法的な方法では金正恩を今の地位から取り除かない限り、あり得ない、と思っているのではないだろうかと予測したからであった。

日本の産経新聞は次のように解説している。

「北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)第1外務次官は25日の談話で、トランプ米大統領による米朝首脳会談の中止通告は「思いがけないこと」と驚きを隠さなかった。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米朝会談成功を見越して経済再建に邁進(まいしん)する姿勢を見せていたが、米国を相手に旧態依然の「瀬戸際外交」を持ち出したことで決裂を招いた。

中止通告から間髪を入れずに金正恩氏の委任で出された金桂寛氏の談話からも焦りが読み取れる。ただ、金桂寛氏は崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官と並んでトランプ氏の怒りを買った張本人でもある。

金桂寛氏は金正日(キム・ジョンイル)総書記時代、瀬戸際外交で米政府を翻弄し、チェイニー元副大統領は回顧録で、米高官らが金桂寛氏らに「だまされたどころか、報道官役をさせられた」と批判した。ボルトン氏は「問題のある人物」だと断言する。トランプ政権の不信感の根底には過去の苦い経験がある。

「中国当局の発表では、1~4月の北朝鮮からの輸入額は前年比9割近く激減。金正恩氏は一刻も早く米朝会談を成功させ、制裁を緩和させる必要性に迫られている。だが、金桂寛氏は談話で、トランプ政権が嫌う「段階的解決」を求めており、金正恩政権が旧態依然の外交戦術から抜け出さない限り、米朝会談の実現は難しいとみられる」と伝えている。

筆者は、ある程度は、この見方を評価する。しかし、このような分析は、やはり日本側の見方ではないだろうか?

この米朝会談が中止された原因は米国を相手に、旧態依然の「瀬戸際外交」としているが、トランプ政権、特に、ボルトン国家安全保障補佐官は、名うての頭の切れるスタッフは、金正恩氏が北朝鮮にいる限り、極東の安全は確立できないと信じているのではないかと、筆者は思う。

筆者の友人で、元共和党のストラテジストのポールは、「アメリカの北朝鮮の見方は、金正恩が交渉相手では、すべて、無駄だと見ている。何故なら、北朝鮮が、彼のもとでは民主主義を重んじる、平和国家には、決してならないからだ。北朝鮮にも彼の独裁政治を倒す勢力もない」と言う。

ポールは続ける。「北の核兵器ミサイルは、アメリカまでは届かず、それを完璧にアメリカを攻撃できる核ミサイルを創り、配置するには、まだまだ時間がかかると見ていると思う」と指摘する。つまり、アメリカにとっては、風雲急を告げることではない。待てるのである。

「だから、現在の北朝鮮の状態は、変化する。それを待ち、最も適切な手を打つ。勿論、その先制攻撃も入っている。

アメリカは、極秘活動による、外国での暗殺などの行動は、法的に禁じられている。こんな暗い手段を使う外交は今は、禁じ手だと思う」と言う。

北朝鮮が困ったことは、国内に、民主勢力がおらず、反金の活動が全くないことである。今後米朝関係は、どうなるのか?

「トップ会談の動きは、急にはないだろう。しかし、トランプば、再選を目指すころ、チャンスが来る可能性があるかもしれない」と言うので、筆者が[キムゲートか?]と言うと、大笑いとなった。

 

 

佐藤則男

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john-bolton

筆者は、北朝鮮の金正恩氏とトランプ大統領の首脳会談を危ぶみ、それが起こらないという予測をしてきた。そして、国家安全保障補佐官にジョン・ボルトン元国連大使が任命された時、このトップ会談は、ますます難しくなると思っていた。果たして、おとぎ話で終わってしまうのか?

ボルトン氏について知ることは、アメリカがいかなる外交政策をとるか、を知るうえで、極めて参考になると思う。

ボルトンは、イエール大学ロースクールを特別優秀な成績で卒業した秀才である。

高校時代には1964年大統領選挙で超右翼の共和党バリー・ゴールドウォーターの選挙運動に参加している。ビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも同時期に在学していた。

1989年から1993年まで、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ政権で国務次官補を務め、担当は対国際連合。クリントン政権期は保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所副所長に就任し、クリントン政権の外交政策に対して一貫して批判を続けた。

2001年、ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権によって国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)に任命され、北朝鮮との六者会合やイランの核開発問題などを担当したが、強硬なスタイルは多くの敵を作った。イランの外務省はボルトンを「無作法で非外交的」と非難した。また北朝鮮を巡っては、時の総書記金正日を「圧政的な独裁者」と呼び、北朝鮮で生きることは「地獄の悪夢」などと発言したことから、北朝鮮はボルトンを「人間のクズ」(human scum)と激しく批判した。ボルトンの発言は非外交的だとして議会などから問題視された。また、開戦への慎重論が少なくなかった国務省内の対イラク開戦推進派としてイラク戦争への流れをつくる。

200675日に北朝鮮が行ったテポドン2号発射及び、同年109日に強行された核実験の後は安倍晋三(当時内閣官房長官)や外務大臣(当時)の麻生太郎と共に北朝鮮への制裁路線を推進。1015日には対北制裁決議の採択を実現する。バンコ・デルタ・アジアの北の不正資金凍結も断行した。

国際連合を軽視する発言等で何かと物議を醸しているが、それが後に失脚する一因となっている。また、日本の国連常任理事国入りと台湾の国連加盟を支持している。自身と米国政府が推薦した大韓民国出身の潘基文が国連事務総長に当選した際は歓迎している。しかし、国連大使退任後、潘基文が台湾の加盟を拒否した際は批判して。また、ブッシュ政権が2期目に押し進めた対北融和路線も激しく批判。拉致被害者家族からの信頼も厚く、200711月に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が訪米した際、最初に面会した要人である。また、北朝鮮の脅威に対抗するために日本と韓国が核武装を検討することを主張している。

筆者は、このボルトンが、もし北朝鮮が無条件に非核武装しないなら、、武力を持って、そうさせる、という態度には、金正恩も従う気は全く起こらないと思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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trump 2

トランプ大統領に関するアメリカ人の関心が低くなっている。ここニューヨークでは、トランプ氏が生まれ育った地元でありながら、トランプ氏の話になると、皮肉たっぷりに、とんでもない大統領を持ったものだ、と言ってあきれる人々が多い。

また、トランプ氏の話になると、口を閉じてしまう人々も多い。「あきれ返って、話にならない」という意味である。

その主な原因は、トランプ氏がニュースメディアをまるで操るようにホワイトハウスを混乱させ、リークの場所とし、外交政策でむちゃくちゃな政策を断行し、そのようなカオスを起し、自分の大統領職を守るためだと思うのであるが、国民に対する目くらましを行っていることがあげられると思う。

それに、特に日本が目くらましに引っかかっているのが、ワシントンポスト紙の論説エディターのフレッド ヒアット氏である。最近の記事の中で、日本は、だれでも独裁者の言うなりになる、と指摘している。筆者は、権力に弱い日本国民の弱点を突いていると思う。

 

そのようなトランプ氏の扇動に、国民、特にトランプ氏支持の白人ブルーカラーの反インテリジェンスの考えが付いて回り、トランプ氏は、これを扇動し、彼らは、それに乗っていると筆者は見る。

そして、トランプを糾弾し、何とか弾劾、もしくは、辞任に持っていきたいリベラルメディアは、ホワイトハウス、側近から流れてくるリークをキャッチし、トランプ大統領に挑むのであるが、リークはリークである。証拠はない。説得力をもたない。

頼みのモラー特別捜査官のロシア疑惑捜査は、何も証拠をつかみきっていない。捜査がブレークスルーしそうな「スモーキングガン」がないのである。スモーキングガンとは、銃から立ちのぼる硝煙が発射の証拠となることから、動かぬ証拠。確証。という意味である。

この点、トランプ氏は、幸運な男である。彼の生い立ち、行動からして、ビジネス面では、局面を打破するようなスモーキングガンは、いくらでもある。だが、トランプ氏が政治歴がないため、政治面から犯罪を追及するネタがないのである。

かくして、トランプ大統領のニュースメデイア操作に翻弄されているのである。

このような状況の中で、果たして、トランプ政治をひっくり返すようなパワーがアメリカにあるのか、という設問が残る。

それを行うのが議会の役割なのであるが、アメリカ国民の議会に対する見方は、ぞっとするほど低い。こんな低い議会に対する国民の支持は、歴史的であり、このような情けない議会に真っ向から、立ち向かい、大統領選で奇跡とも言える勝利を収めたのが、トランプ氏なのであった。

アメリカの歴史的混乱は、まだ続くと思われる。果たして、スモーキングガンは現れるのか?

佐藤則男

ニューヨーク


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trump 2

アメリカに住み、アメリカの大統領選挙を追いかけてから、というより、勉強を始めてから、43年になる。フォード大統領から、歴代大統領を肌身に感じて、生きて来た。さらに、その前、東京にいて新聞社に働き、日本でも大統領選挙を注視してきた。だから、さかのぼれば、筆者の大統領選挙に関しての勉強は、ケネディ大統領が暗殺されたころからである。

その間、ヘンリー キッシンジャー元国務長官、ズイグニュー ブレジンスキー元国家安全保障補佐官など筆者としては、身に余る方々から学ばせていただいた。また、前回の大統領選挙に関しては、愚作の拙著、「なぜ、アメリカは、ヒラリー クリントンを大統領にしないのか」を出版させていただいた。これも身に余る光栄であった。

しかし、今、アメリカで長く生きて、アメリカを嫌というほど経験し、アメリカの政治、社会、経済に、もみにもまれて生きて来たように思う。感じることは、アメリカの大統領ほど、面倒くさく、悩ましい仕事はないのではないかとつくづく思う。何かにつけ、国として、悪いことがあると、すべて責任を覆いかぶされる。何かが国に起こるとすぐ取り組まねばならない。人々の批判の的、怒りの的、になる。こんな職業を誰が好むのかと思う。

前置きが長くなったが、筆者が見てきた歴代大統領の中で、トランプ大統領ほど大統領職が好きな人はいないのではないかと思うのである。

何故なら、トランプ大統領は、筆者がこれまでに得た大統領になる特質にほとんど合致するからである。

まず、大統領になる人物の特質として、筆者は拙著の中で、「スーパー エゴ(超エゴ)」を持っていることを上げた。筆者は、トランプ氏ほど超エゴを持った大統領は歴代いないのではないかと思う。トランプ氏のエゴは、明確にその欲望、意図が現れ、まったく客観性に欠ける。移民政策、対ヨーロッパ政策、地球温暖化対策。関税障壁など同氏の一方的政策である。

外交政策では、アメリカ優先主義と言う名のもとに、NAFTA条約破棄、最近では、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移した。その結果、反イスラエルのデモが起こり、数百人のパレスチナ人が殺されたのである。

そして、トランプ氏の超エゴは、政権を司るほとんどの長官とその部下を首にし、自分に盲目的な忠節を誓うスタッフを配した。しかし、それらの中には、ホワイトハウスの中の動きを漏らす情報のリークは続いている。

次にトランプ氏は、大統領になる人物の必須条件である「嘘を真実に変える力を持っている」ことである。トランプ氏の「嘘つき」の技術は、天下一品であろう。メディアが流す自分に不利なニュースは、すべて、フェイクニュースと決めつけ、それらのメディアもすべて、フェイクニュースなのである。それも、直接それらの報道に対して答えるわけではなく、ツイッターを使い、自分の言い分のみを述べるのである。メディアと真っ向から、嘘を使い反論するのである。

さて、アメリカは、この大統領をどうするのか。国民の半分以上がトランプ氏が大統領であることを支持していない。いったい、この大統領をどうするのか。アメリカ選挙民に聞きたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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Oprah

どうやらアメリカの政局の動きの中で、2020年の大統領選挙の動きが活発化しつつある。まもなく、山が動くような進展が起こってくると筆者は見ている。筆者のその根拠は、トランプ大統領の動きである。

北朝鮮の金正恩氏との会談、イランとの核条約の破棄、対中国貿易の制裁などアメリカ第一主義、アメリカナショナリズムの進展などの行動は、2020年を目指した戦略だと筆者は、解釈している。つまり、大統領選挙を戦うトランプ氏の政治姿勢と戦略であると言うことである。

トランプ氏の頭の中には、この政治姿勢と戦略があり、ワシントン体制の打破に成功したものという自負もあると思う。

この勢いで共和党の実権を握り、共和党予備選を勝ちぬけると思っているのであろう。この戦略には、一理あると筆者は思う。何故なら、何はともあれ、このアピールは、一応共和党の支持を集め、共和党を把握したのではないか、という印象を与える。共和党の中でも、これまでの政治家によるワシントン支配は終わり、ワシントン以外から政治を担う人物が必要である、という認識が生まれているのではないかと思う。

しかし、それもこれまでのような知事レベルの人物でなく、もっと外側の人物、産業界、ジャーナリズム界、さらに、芸能界までに広がっているのではないかと筆者は、見ている。アメリカでは、レーガン大統領のように、映画スター上がりの大統領もいるくらいである。

一方の民主党であるが、水面下で、大統領選戦略が練られていることは、民主党から筆者に届くニュースレターやメールでよくわかる。

しかし、はっきり言って、次期大統領選挙の争点の検討がまだできていないのはないかと思われる。

トランプ大統領があまりにも派手に、民主党政策を批判しているからで、民主とはそれに反発する力がなく、簡単にオバマ大統領が成し遂げたイラン核兵器ディールも消されてしまった。これに対し、民主党は、すさまじい反論をすることもなく、おとなしく受け入れてしまった感じをぬぐい切れない。

そして、次期大統領選候補に、バイデン前副大統領、サンダース前大統領選候補、ウオーレン上院議員などの古い名前が挙がっている。

もし論、民主党のストラテジストも議論を重ねているのであろうが、これと思うほどの人物の名が上がらない。このことは、無名の新人、当時アーカンサス州知事であったビル クリントンが大統領選で勝った1992年の状況に似ているが。しかし、その程度の新顔では太刀打ちできない。思い切って、とてつもない新顔を出し、メディア慣れしているトランプ大統領と対抗できるのは、黒人ではあるがトークショーホステスとして、大きな人気のあるオプラ ウエンフィール等もよいのではないか、という声も上がっているのである。

所詮、大統領選挙は、その候補が「どれだけ嫌われているか」が勝負である。そして、どれだけ有効な言葉がしゃべられ、コミュニケーションに慣れているからである。

2020年の大統領選挙の前哨戦である中間選挙が11月に開かれる。しかし、筆者の独断と偏見であるが、この選挙結果は、大統領選を占うことにどれだけ結びつくのであるかは疑問である。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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77

筆者は、できるだけ、トランプ大統領に関し、客観的見方をしなければならないと思い、このブログサイトのアップロードの頻度を減らしたのであった。書くと同大統領の批判が多くなり、自分自身もアメリカで暮らしてきたのである。アメリカ大統領に敬意を払わなければならないと思うからであった。

しかし、この大統領をアメリカ国家のリーダーとして、アメリカ軍の最高指揮官として、認めるには、よほど大統領の地位と人間性のレベルを落とさなければならないと認められない。

だが、そんなトランプ大統領に「ノーベル平和賞」という声がホワイトハウスの記者団から上がった。勿論、その理由は、北朝鮮との金正恩氏との会談の実現である。それに伴い、北朝鮮にとらえられていた3人のアメリカ人の釈放である。

トランプ大統領は、この3人を英雄と呼び、ワシントンの近くのアンドリュー空港で副大統領とともに迎えた。午前2時の生中継である。勿論、こんなバカげた狙いは、ニュースメディアを利用し、ことさら、自分の真剣さを示すためである。トランプ氏得意のメディア利用法である。

その他、外交で、イランとの核兵器開発抑止条約を批判し、破棄をほのめかしたり、中国に鉄鋼、アルミの関税引き上げなど、強硬路線を発表し、ひんしゅくを買い、内政では、自分自身のポルノスタートとの関係が暴露され、13万ドルももみ消しの金を払っているスキャンダルの暴露。さらに顧問弁護士の不正事件。その上に、モラー特別捜査官のロシアスキャンダルの究明があるのであるから、トランプ氏は、強靭な精神力を持っている。

つい先ほど、トランプ大統領の40パーセントほどの支持率が発表されたがこの北朝鮮との奇跡の会談の実現で11月の中間選挙で大きな敗北などないのではないか、という分析をする専門家もいる。

CNNの調査では、共和党支持と民主党支持のは、44パーセント対47パーセントで、その差は縮まる傾向にあり、3パーセントの差だと、民主党の優位性は、失われ、ほぼ拮抗しているとみられる。あれだけトランプ政権に対する選挙民の不支持は、何だったのであろうか、という気がしてくる。

しかし、これがアメリカ国民の特徴である。政治家がいくら悪くても、いくら失敗しても、その後でよいことをやれば、それで帳消しとする傾向が強いのである。それが彼らの価値観であると筆者は思う。

それでは、トランプ政権は、このままロシアゲートを抱えながら、進み、任期を全うでき、さらにもう一期やる勢いに乗るのか、という質問が浮かび上がってくる。

共和党の強い支持者であり、以前は、同党のストラテジストであった筆者の長年の友人であるポールに聞いてみた。

「トランプに対する共和党党員の不満は、収まりつつある。だが、トランプが各地方選挙区を歩き回り、選挙民が熱狂的になる時期は終わった。トランプから距離を保つ候補者が増えている。

そして、肝心なことは、ロシアスキャンダルの捜査は、終わっておらず、逆に、トランプ陣営の人たち、特に私設弁護士だったコーエン氏から、何が飛び出すか分からない」と語る。

民主党が弱いだけに、中間選挙の予測は難しいと思われる。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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mccain717

アメリカの政治家の中で、筆者のファンであるジョン・マケイン上院議員は、脳ガンで治療中であるが、その回復は、危ぶまれている。同上院議員は、死を覚悟しているのではないか、と思われ、筆者は、誠に残念に思う。

マケイン上院議員は、共和党の重鎮議員だが、党派にとらわれない議会活動で知られ、しばしば maverick(一匹狼)と形容される。共和党政権への厳しい批判もする。だから、一部の共和党支持者からの反発を浴びる。しかし、全体としての支持は根強い。宗教はバプティストで、尊敬する政治家は同国のセオドア・ルーズベルト元大統領である。

著名な海軍提督の祖父と父を持ち、マケイン自身もアメリカ合衆国海軍航空士官としてベトナム戦争に従軍。1967年にハノイ市上空を飛行中に撃墜され、5年間に渡ってハノイ市のホアロー捕虜収容所で、ベトナム民主共和国の捕虜となった。最初の2年は北ベトナム兵から厳しい拷問を受けながらも、拷問に耐えたエピソードで英雄視されており、その人気から2008年のアメリカ大統領選挙では共和党の大統領候補として指名を受けた。息子はアメリカ合衆国海兵隊に所属し、イラク戦争に出征している。

筆者は、日本とアメリカの貿易摩擦当時、議会の公聴会の席で、マケイン上院議員に会ったことがある。筆者の質問にまじめに、真剣に答えてくれたことが印象的であった。

そのマケイン上院議員が、「葬式には、トランプ大統領を招待しない」と発言したのである。

アメリカの上院議員の葬式に、大統領が出席しないことは珍しいことであるが、筆者は無理もないと思う。医療保険法の採決の時、共和党は、マケイン氏が賛成票を入れなかったため、議会でこの法案は、通過しなかった。

これをねたんだトランプ大統領は、その後、機会をとらえ、マケイン上院議員を政治家とは思えない批判をし、糾弾した。トランプ大統領は、なぜ、そのような不適切な批判をするのか、筆者はトランプ氏の良識を疑うのである。

トランプ氏は、ブッシュ父親大統領のファーストレディであったバーバラ・ブッシュ夫人の葬式にも出席を拒んでいる。

ブッシュ夫人は、息子のジョージ・ブッシュ大統領の母親である。ブッシュ夫人の葬式への出席の拒否は、アメリカ大統領に対する不遜な態度と筆者は思う。いくら政治思想が違い、争ってもこのような葬式に出席することは、大統領としての義務であり、大統領職に対する尊敬と礼儀である、と筆者は強く思う。

そのようなは異形を考慮し、マケイン上院議員は、自分の葬式にトランプ大統領の出席を拒んだのであろう。

アメリカの歴史において、悲しむ事件だと思う。

トランプ大統領の下で、アメリカは、どこまで混乱し、国自体が悪い方向に変わるのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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20170212-00000001-

NHKの最近の世論調査によると、「憲法を改正すべき」と回答した人が29パーセント、「改正は必要ない」と答えた人は、27パーセント、そして「分からない」と答えた人が最も多い、という結果だそうである。

憲法改正反対の回答者の理由は、64パーセントが第9条を守りたいから、と答えている結果が出ている。

筆者は、この最も多い「分からない」という回答を与えた日本人のその気持ちはよく理解できる。世界で、軍国主義が国を支配し、反戦活動、思想を持った人々は、人間の尊厳、自由な思想を否定され、「非国民」となじられ、多くの人々が投獄された暗い経験、歴史があったからである、と筆者は信じている。だから、「分からない」という回答者の中には、潜在的には改正支持の人たちがいるのではないかと思っている。筆者は、直接第二次大戦を経験していないが、その言論抑圧、思想抑圧の悪夢を見る時がある。それは、憲兵が筆者の部屋に土足で入り込み、筆者を強制連行する夢である。銃を向けられ、銃が発射された瞬間に目を覚まし、脂汗を流している自分を見出したこともある。

当時の日本人が、赤紙を受け取り、出兵して行くことしか権利のなかった当時の若い兵士は、どんな気持であったのであろうか。そして、戦地に就けば、敵兵と言う名のもとに、人殺しを強制される毎日。そして、理由もなく殴る蹴るの暴力を振るう上官。そして、死の恐怖。当時の兵士たちの苦しみは、果てがなかったであろう。

軍隊を持つと言うことについて、こんなイメージを描く日本人ば多いの©ではないのかと筆者は思う。

だが、筆者は、アメリカに渡り、カーター政権の時、軍隊に対する見方は、変わった。イランのアメリカ大使館が襲われ、大使館員が人質となり、長い間、囚われの身となった。そこで、カーター大統領は、特殊部隊を送り救出作戦を展開した。だが、救出に向かう途中、墜落し、砂漠の砂に消えたのであった。

この大失敗の原因は、軍隊の怠慢、と当時報道され、筆者アメリカ軍の退廃に驚いた。

そして、レーガン大統領が誕生し、大幅な軍事費の増強と改善を行ったのであった。筆者は、支持していた民主党を諦め、共和党支持に回ったのであった。

国民が願う平和には、軍事力による「力のバランス」が必要であることを学んだのであった。

力によるバランス、は軍事力、経済力、民力などを表すと思うのであるが、日本は、地理的にロシア、北朝鮮、韓国、中国などに取り囲まれている。近隣諸国故に、わだかまりを持っている。そのように日本海で孤立している日本は、アメリカと同盟を結ぶ以外手はないと筆者は見ている。

軍隊を持たず、国の交戦権を認めずして、国の安全を確立することは、不可能である。力のバランスを築くためにも日本は、現在保持する自衛隊を憲法で認めなければならないのではないか、と筆者は思うのである。

佐藤則男

ニューヨーク




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20170212-00000001-

NHKの最近の世論調査によると、「憲法を改正すべき」と回答した人が29パーセント、「改正は必要ない」と答えた人は、27パーセント、そして「分からない」と答えた人が最も多い、という結果だそうである。

憲法改正反対の回答者の理由は、64パーセントが第9条を守りたいから、と答えている結果が出ている。

筆者は、この最も多い「分からない」という回答を与えた日本人のその気持ちはよく理解できる。世界で、軍国主義が国を支配し、反戦活動、思想を持った人々は、人間の尊厳、自由な思想を否定され、「非国民」となじられ、多くの人々が投獄された暗い経験、歴史があったからである、と筆者は信じている。だから、「分からない」という回答者の中には、潜在的には改正支持の人たちがいるのではないかと思っている。筆者は、直接第二次大戦を経験していないが、その言論抑圧、思想抑圧の悪夢を見る時がある。それは、憲兵が筆者の部屋に土足で入り込み、筆者を強制連行する夢である。銃を向けられ、銃が発射された瞬間に目を覚まし、脂汗を流している自分を見出したこともある。

当時の日本人が、赤紙を受け取り、出兵して行くことしか権利のなかった当時の若い兵士は、どんな気持であったのであろうか。そして、戦地に就けば、敵兵と言う名のもとに、人殺しを強制される毎日。そして、理由もなく殴る蹴るの暴力を振るう上官。そして、死の恐怖。当時の兵士たちの苦しみは、果てがなかったであろう。

軍隊を持つと言うことについて、こんなイメージを描く日本人ば多いの©ではないのかと筆者は思う。

だが、筆者は、アメリカに渡り、カーター政権の時、軍隊に対する見方は、変わった。イランのアメリカ大使館が襲われ、大使館員が人質となり、長い間、囚われの身となった。そこで、カーター大統領は、特殊部隊を送り救出作戦を展開した。だが、救出に向かう途中、墜落し、砂漠の砂に消えたのであった。

この大失敗の原因は、軍隊の怠慢、と当時報道され、筆者アメリカ軍の退廃に驚いた。

そして、レーガン大統領が誕生し、大幅な軍事費の増強と改善を行ったのであった。筆者は、支持していた民主党を諦め、共和党支持に回ったのであった。

国民が願う平和には、軍事力による「力のバランス」が必要であることを学んだのであった。

力によるバランス、は軍事力、経済力、民力などを表すと思うのであるが、日本は、地理的にロシア、北朝鮮、韓国、中国などに取り囲まれている。近隣諸国故に、わだかまりを持っている。そのように日本海で孤立している日本は、アメリカと同盟を結ぶ以外手はないと筆者は見ている。

軍隊を持たず、国の交戦権を認めずして、国の安全を確立することは、不可能である。力のバランスを築くためにも日本は、現在保持する自衛隊を憲法で認めなければならないのではないか、と筆者は思うのである。

佐藤則男

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77無題111

モロッコ出身で、ニューヨークで暮らしているジャーナリストのラシードに会った。筆者は、中東のジャーナリストは、見方が厳しく、鋭く、えぐる習性があり、見方を聞くのが大変面白い。

会うなり、ラシードが言った。「金正恩は、決して、核兵器製造、核兵器整備を諦めない。何故なら、そんなことしたら、トランプが電撃的に北朝鮮に侵攻し、金正恩を捉え、人民裁判を開かせ、ギロチン台にあげ、絞首刑にするであろう」と言う。

「イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィのようになぶり殺しになると言うのか」と筆者は言うと「その通りだ」と力説する。

その可能性は、筆者は大いにあるのではないか、と思ったのである。

今、トランプ大統領が北朝鮮に対し、軍事侵攻し、金正恩氏を取り除けない最大の原因は、金氏が核兵器を持っていることであろう。勿論、その他の理由はある。もし、トランプ大統領が独善的に、一方的判断で北朝鮮を電撃的に侵攻し、占拠したらどんな事態になるか。

そんなことはないと思うが、それで、中国が動いたらどうなるか。第三次世界大戦に向かって動く可能性も無きにしも非ずの状態など想像もつかないであろう。

もし、金正恩氏が核兵器を取っ払えば、どうなるか?

トランプ氏が国際機関による金氏の核兵器の取り除きが明確になる前に北朝鮮に軍隊を送り込むなど常識では考えられないと思うのだが、トランプ氏のことである。何をやるか分からない。

もし、北朝鮮侵攻を行い、占拠すれば、金氏は、イラクのサダム・フセインのような運命になるのかもしれない。イラク侵攻の原因となったサダム・フセインの核兵器保持は偽りだったのではないか。ブッシュ大統領がイラクを侵攻するために使われた虚構ではなかったのか、というような見方もある。

しかし、筆者は次のようにみる見方もあると思うのである。

金正恩氏が核兵器を取り除き、平和条約にサインすると、間もなく、トランプ大統領の侵攻が行われ、金氏は、捉えられ、市民による人民裁判にかけられ、これまでの罪を背負わされ、死刑になる可能性もあるのではないかとも思う。筆者には分からない。北朝鮮国民が金氏に対し、どの程度反感を持っているのか、筆者には知るすべもない。

筆者が最も考えることは、金氏が核兵器を諦め、民主主義国家に北朝鮮を変えるのか、つまり、自分が独裁者の地位を降り、大統領になるには、国民投票が必要であろう。そして、もし、大統領選挙が行われ、金氏が勝利をしなかった場合、どうなるのか。また、軍隊による恐怖政治で独裁者になるのか。

それで、内戦が起こる可能性もあるであろう。

フセイン、カダフィとも、内戦状態になり、フセインは、反対派により人民裁判にかけられ、絞首刑になったり、カダフィの場合には、反乱軍にとらえられ、目にも哀れなひどい残虐な殺され方をした。

金氏が独裁者の地位を降り、中国に亡命するより、手段はないと言うような状態になるのか。金氏は、いずれにせよ、核兵器を取り除いても、極めて危険な状態に陥るのではないか、と筆者は思う。

北朝鮮の前途は、多難ではないかと筆者は思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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170118072213-trump-fox

リベラルのケーブルニュース局のMSNBCで、「モーニングジョー」という同局では、最も人気の高いニュース解説番組がある。この番組の司会者のジョー スカースボロウ氏は、ワシントンポスト紙に、「トランプ大統領は、2020年の大統領選挙には、再選を目指さない」という記事を載せた。

実は、このテーマは筆者がアメリカで最も興味を持っている話題なのである。何故なら、トランプ大統領がもう一期続けば、アメリカの歴史的、伝統的態度、政策、アメリカ人のオピニオン、社会観、世界観に大きな変化を迎えると思うからで、アメリカ人の価値観が大きく変わったと見れるのではないか、と思うからである。

スカースボロウ氏の言うことが本当であればよいと筆者は思う。同氏は、有力な共和党の実力者が、トランプ氏と袂を分かっていることで、トランプ氏の再選はない、共和党の指名候補にも出ないと言う見方をしているのであるが、もう一つの重要な面を見逃しているのではないか、と思う。

それは、選挙民である。トランプ大統領の支持率は、相変わらず、40パーセントそこそこであり、不支持率が高い。しかし、筆者個人のモニターリング、つまり、個人的定性調査であるが、トランプ支持の人のトランプ支持の思いが強くなっているのではないか、と感じるのである。

トランプ氏の尋常でない、明らかに間違っている政策にもアメリカ国民は慣れ始め、支持するようになっていると筆者は見ている。彼らの心理はよくわかる。アメリカが経済力、軍事力、世界のパワーゲームで力を相対的に追いつかれるようになり、それがますます積もると、アメリカ人の思想は怪しくなる。国粋主義のような人々も増えてくるだろう。

アメリカが「特殊な神により選ばれた世界で最も力のある人たち」というような優越感を持つ人々」も増えていると思う。

まさに、トランプ氏が大統領になってから、アメリカ人は、徐々に変わってきていることをひしひしと筆者は感じる。

特に外国人を見る目が変わって来たのかと思うのである。

先日、筆者は、ウオルフギャング ステーキハウス レストランの創始者で世界的に有名になった人物と何度かお会いし、友達になった。この方は、ドイツからの移民で、実に素晴らしい方である。親切で思慮深く、お客を尊敬することを知っている。

筆者のよく行く「ニアリーズのジミー」と同じような性格の人物で、優れた人物である。トランプ氏とトランプ思想にかぶれたアメリカ人、中間層で白人のブルーカラーは、このように「アメリカンドリーム」を実現した人たちを尊敬しなくなっている傾向にある。トランピズムの犯された人々である。

この人たちが、また、トランプを強烈に押し、2020年の大統領選で勝利させる可能性は、十分あると思う。

トランプ再選の道は、より拡大されているように見えるのだが、どうなるであろうか。筆者の目は、この点に据えられている。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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77

トランプ大統領が2016年の大統領選挙でプーチン大統領と「何か」を行い、奇跡的とも言える大番狂わせ勝利を図った可能性は高いと筆者は信じている。だが、それは、人間がアプリオリに持つIntuition(第六感のようなもの)からくるもので、これと言った証拠はない。筆者がこのような判断を持つのは、トランプ氏の強烈な個性、罪人には決してなりたくないと言うその後の態度と行動ぶりから読み取れるからである。

トランプ氏の不可解な意思決定と行動は、政治的な考慮、つまり、アメリカの国益を優先し、歴代大統領特有の政治思想、世界観、人間観に基づくものではなく、彼の政治的決断の基盤は、この「ロシア疑惑から、いかなる手段を使っても逃れたい」と考えているのではないかと筆者には見える。

不可解なスタッフの任命と解雇は、国民を翻弄させ、注意を向けさせる意図からくるのではないだろうか。

関税障壁を設けること、移民に対する仕打ち、ヨーロッパ諸国への不遜な政策、パリ条約からの脱退、中国への思慮のない政策、など大きな政策の変換で、アメリカ国民と世界をあっと言わせる決断は、常識を逸脱している。

また、このような政策に対して、何もしない大統領スタッフも常識を超えていると筆者は思う。

なぜ、このような政策、行動を取るのかを考えると、「ほかに騒ぎを起こし、ロシア疑惑から国民に目をそらさせ、何とかして、逃れて、大統領としてのアメリカ史上最悪の大統領と言われないようにする」という決意が筆者には、見られてならない。

勿論、ジャーナリストは、証拠もないのにこのようなことは言ってはならないことは十分承知である。だから、推理小説としてお読みいただければ幸いである。

いくらFBIをはじめ、アメリカの行政組織がこのロシア事件を追求しようとしても、行政の最高責任者、最高指揮官は、大統領である。そのような組織が如何に大統領を捜査しようと、大統領の指揮下にあることは事実である。限界がある。

トランプ大統領が司法長官を首にし、特別捜査官を首にし、自分の味方をそれらの後任に任命してしまえば、それで幕引きとなることも事実であろう。勿論、そんなことをすれば、リベラルメディアも民主党も大反撃するだろうが、トランプ大統領は、そのようなものを跳ね返せると考えているだろう。

そして、その時期が来て、そのような結論を下し、ロシア疑惑消しを行うことも彼の選択肢に入っているであろう。

さらにトランプ氏に不利な状況を創る証人には、大恩赦を与える権限を持っている。

だから、筆者は、トランプ大統領が弾劾されることの可能性が低いのではないかと思われて仕方がない。

そして、逆に、支持が上がり、再選の可能性も出てくるのではないだろうかとさえ思うのである。民主主義思想を根本とし、世界に民主主義の種をまき、芽を出させ、成長させてきたアメリカがその作物が実らないうちに、刈り取っているのではないかと言う疑問を持つのは、筆者だけであろうか。このことは、半世紀も前、古典的歴史学者のアーノルド・ジョセフ・トインビーが言っていたことを筆者は思い出す。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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habutt trano

ワシントンポスト紙がトランプの親衛隊と言ってもよいほど、トランプ及び共和党支持のFOXニュースのトークショーホストであるショーン・ハニティ氏の記事を載せている。そしてハニティ氏を「ホワイトハウスにデスクを持っている男」と称し、トランプ大統領のホワイトハウスのまとめ役のように言っている。要するにトランプ大統領の首席補佐官のようになっていると言いたいのであろう。

筆者もこのハニティ氏のそのような存在となっていることを憂慮している。

トランプ氏は、何といおうともアメリカのリーダーであり、アメリカ軍の最高指揮官である。ハニティ氏は、極端に右寄りなテレビ局のニュースアンカーマンである。そのような二人にアメリカをリードしてほしくない。」

ハニティ氏は、長年FOXニュースでニュースショー番組を持っており、一日につき300万人の視聴者を持っていると聞いている。ハニティ氏の番組は、実に極端で、白人ブルーカラー保守層に巧みに話しかけ扇動する番組である。白人ブルーカラーには、文句を言わせず、感動させ、支持を取り付ける番組と言えるであろう。トランプ支持層そのものである。

放送内容もオバマ大統領がインドネシアで生まれ、モスレムだったとか、ヒラリー・クリントンに関してもデマを飛ばし、散々に痛め続けた。

ニュース番組のアンカーマンの果たす役割は大きい。特定の政党、および候補者の強烈な支持者となり、選挙戦の争点を作る働きをする。それは、ハニティ氏の場合、トランプ氏と私的な関係で結びついており、共に歩んでいるように見える。

恐らく、日本のメディアには、このような関係はないのであろうが、アメリカのメディアと政治家は、このように密接に癒着するのである。

このような関係になると、報道機関の中立性など全くなくなる。偏見とドグマ的な内容で一杯になる。相手候補の欠点、失敗なども痛烈に報道され、徹底的なネガティブ美キャンペーンの応酬となる。

このハニティ氏の選挙報道は、自分の支持する候補の弱点を打ち消し、相手候補を弱点や欠点をことさら拡大して報道し、彼らの頭に植え付ける。筆者は、ハニティ氏のそのようなやり方を十分知っているので、引っかからないが、通常の人々は、簡単に引っかかるだろう。

ハニティ氏の言葉は、単純明快であり、選挙民の心を捉える大衆語で語り掛ける。

こんなメディアと政治家の関係が選挙を支配しているのがアメリカなのではなかろうか。

トランプ大統領の支持率は40パーセント台であるが再選を目指し、次期大統領選挙に出ることを表明している。

こんな支持率の低い大統領がなぜ再選される可能性があるのか?

それは、ハニティ氏のような大衆語をしゃべり説得力を持つテレビニュースアンカーの存在が大きいのではないだろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 




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今のアメリカを筆者の独断で表現すれば、「トランプ城の攻防戦」とも言えるのではないか、と思う。トランプ氏が立てこもるトランプ城は、内部ががたがたで、ペンス副大統領さえ、トランプ大統領と争う形となっている。

通常副大統領は、大統領に忠実で善きアドバイザーである。裏切ることはないと見られてきた。だが、トランプ政権では、そうはならないのである。ペンス氏が押した国家安全保障補佐官を、トランプ大統領が怒ったとのリークが流れている。

さて、そのトランプ大統領は、スキャンダルにスキャンダルを重ね、何重にも疑いがかかり、悪い環境の中にある。

ロシア疑惑事件と言う爆弾を抱え、大統領職を担っているわけであるが、このロシア疑獄から選挙民の目をくらますため、いろいろな問題を取り上げている。例えば、シリア爆撃である。これは、どうやら、シリアのアサド大統領の化学兵器の生産工場を爆撃したと勇ましい演説をしたのであるが、効果的でなかったようである。

また、トランプ氏の私設弁護士は、辛辣な男で、これまでの会話をビデオ、オーディオテープにとってあり、このてープがFBIの手に渡り、分析が始められていると報道されているがトランプ氏の行動記録が入っている模様で。数々の破廉恥な行動を取ってきたトランプ氏の行動がさらに暴露される可能性がある。

ロシア疑獄については、トランプ氏には、決定的な手段が残されている。それは、モラー特別捜査官を首にすることである。

確かにそうであるが、それは禁じ手と言う専門家が多い。何故なら、この手は自らの疑惑を自らもみ消すことになり、悪い行政上の禍根になること、大統領の権力の乱用になることなどの理由で、共和党内部でも反対する議員もいる。

筆者は、もし、トランプ大統領がモラー氏を首にしたら、中間選挙で、共和党は、大きな打撃を食らうことになるだろう。

さて、トランプ城を攻める民主党であるが、情けない。第一、攻める大将がいないのである。上院少数派リーダーのシューマー氏、下院少数派リーダーのペロシー女史では、城攻めは不可能であろう。

両リーダーにはカリスマ性がない。

共和党支持が回復していると見る向きもあるが根本的には変わっていないと筆者は思うのであるがどうであろうか。

さて、トランプ氏は、次期大統領選で出馬する旨明らかにしている。

現在、憤然とトランプ城に攻撃を賭けているのは、リベラルメディアである。特に、CNN, MSNBCのテレビ局、NY Times, Washington Postなどの新聞である。リベラルメディアがトランプ城と実質的な戦いを行っていると筆者は見ている。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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