佐藤則男; New Yorkからの緊急 リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上 経つジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男のエッセイ・サイトは、次のサイトです。
http://blog.livedoor.jp/norman123-essay/

bloomberg

この10年余、筆者はある男を追ってきた。それは、筆者が今行きつけとなっているアイリッシュパブ兼レストランの「ニアリーズ」から始まった。ある日、その男は、23人連れでニアリーズから出てきた。そのときからである。

 

ニアリーズは、外から窓越しに覗くと、白人の年配の客が多く、入りたくなかったのであった。そのようなところは、保守的な根っからの共和党支持の白人が多く、東洋人の筆者が入ると横目でじろりと見られる。だが、当時筆者は、モダレートな共和党支持であった。

 

その男がニアリーズから出てきたので、がぜん、見方を変えた。その男は、筆者が大変尊敬し、快く感じる男だったのである。だから、初めてニアリーズに入ったのであった。オーナーと親しくなり、しょっちゅう通い、「我が家のキッチン」とまで言える店になったのである。魚の美味しいことも筆者を引き付けた。

 

そして。2014年、筆者は、40年近く追っていた大統領選挙について、「なぜ、アメリカはヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?」を出版した。いち早く、クリントンが大統領になれない予測をした。その時も、この男は、大統領として有力な候補として、筆者の頭にあった人物であった。それ以来、何度もこの男をニアリーズで見かけた。話し相手もしてくれた。

 

そして、先日、客である友人が「今度こそ真剣だ。大統領選に出る可能性が高い」とこの男についていう。筆者も同感であった。

 

この男とは、マイケル・ブルムバーグ前ニューヨーク市長である。

 

このブルムバーグ氏が、今回の中間選挙で、下院に立候補した民主党候補24人に11000万ドル(約120億円)の選挙資金を与え、このうち21人の候補を当選させたと言うのである。それも、現役の共和党候補を破ったのである。当選した候補は、都市部の選挙区で、さすがニューヨーク市長をした経験がある。よく都市部を知っている。

 

ブルムバーグ氏は、最初は共和党支持であったが、途中で、独立したが、現在は、民主党支持である。今回は、民主党支持に回り、巨額の選挙資金を民主党候補に出し、民主党から、来るべき大統領選でトランプ大統領に立ち向かう意気込みが感じられるのである。

 

それが証拠には、民主党の下院議長に返り咲く大物であるナンシー・ペロシー女史が密かににニューヨークを訪れ、ブルムバーブ氏に会っていることが暴露されたのである。

 

この訪問で当然、ブルムバーグ氏とペロシー女史の間で「重要なこと」が話されたと筆者は推測する。

 

何故なら、ワシントン関係の候補が2020年、大統領選挙に立候補すれば、必ずや負ける、というのが筆者の見方だからである。もはや、ワシントンから立候補し、ワシントン政治をやる人の時代ではないと筆者は信じている。ましてや、弾劾でもない限り、共和党候補は、トランプ大統領が再選を目指して、大事な問題、大きな問題があっても共和党はトランプ氏に頼らなければならない現実がある。

 

すると、ビジネスマン同士の一騎打ちとなる。アメリカの選挙民はこれを待っているのである。ワシントンは、上院共和党、下院民主党が支配することになり、トランプ大統領の無知と、愚かな政策、そして、デマゴーグでとても信じられない混乱状態となるだろうと筆者は見ている。

 

ブルムバーグ氏の周辺が急に忙しくなっていることは、筆者も聞いている。4560億ドルというネット資産を持っているブルムバーグ氏には、大統領選挙のためのファンドレイジングは、必要ない。

 

だが、ブルムバーグ氏には、落とし穴がある。民主党と共和党の間を泳ぎ回ってきた日和見主義者である。信条がないという批判がある。果たして、民主党の指名候補として、生きられるか、が、問題である。

 

今後、筆者の大統領選については、ブルムバーグ氏の動きで、2020年の大統領選挙取材は、始めることになった。

 

佐藤則男

ニューヨーク





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安倍トランプ

日本のNHKニュースをニューヨークで見れるのであるが、アメリカの動きを詳しく、細かい点まで伝えていることに感心する。しかし、このようなニューが日本の同盟国であるアメリカにとって、なにを意味し、アメリカにどういう影響を与え、アメリカはどのように進むのか、という分析と予測に欠けていると思う。

 

多くの日本の友人たちから、「2020年もトランプが大統領選挙に勝つだろう」という見方を聞くのである。確かにその可能性はある。アメリカの場合、大統領選挙で、一般の有権者が投票するのは11月4日。これで次の大統領が事実上決まるが、厳密にはその時に選ばれるのは「大統領選挙人」と呼ばれる有権者の代表で、その人たちが改めて投票する仕組みになっている。

 

各州には人口などに応じて一定の数の選挙人が割り振られていて、大半の州では、一般投票で1位になった候補がその州の選挙人を「総取り」する。この総取り制度が問題なのである。勝った候補が選挙人をすべて取るのであるから、民主主義とは言えない。負けた候補は、選挙人を一人ももらえないのである。

 

だから、大統領選挙で、トランプのような田舎の選挙区で教育水準が低く、白人至上主義傾向のような考えを持つ選挙民が多いところはトランプ氏が勝つ可能性がある。

 

だが、そうなってはアメリカが、また、世界が間違った方向、特に世界の安定性が危うくなるのである。

 

これまで、世界は、戦争が起こらないよう努力し、世界に紛争が起こっても何とかそのショックを吸収するクッションを創ってきた。そのクッションは、各国が戦争を避けようと、世界のリーダーとその国民が必死に創って来たものだ。しかし、そのクッションにも限界がある。

 

トランプ大統領のこの3年間弱に及ぶ独裁的な政治は、このクッションの限界をぎりぎりのところまで、持って行く可能性があるのではないかと思うのである。あまりにも公然と中国やその他の世界のリーダー国を何の遠慮もなく、非難批判する。そして、敵対する。

 

しかしである。当のトランプ大統領には、そのような大それたことをしているという気はなく、金を巨大にするビジネス大国、トランプ王国を築くことが目的で、世界の平和を保つための国際政治などという考え方が大きく欠けているのではないであろうか。。

 

トランプ大統領の演説には、真実がない。信念がない。外国の貧しい人々が国境に行進してくれば、軍隊を持って、挑むのである。このような人々がアメリカに移住し、一生懸命働き、アメリカの富を築くことに貢献してきたのである。

 

アメリカの農村地帯の人々には、白人至上主義的な考え方をする人たちが多く、このような貧しい人たちの入国を許さず、皆殺しにしてまでもアメリカに入れないのであろう。とんでもない考えであると思う。

 

ところで、トランプ大統領は何をしているのであろうか。

 

行政トップの首、首のすげ替え、醜いスキャンダルなど、トランプ大統領の政治スキャンダルは、目を覆うばかりである。怒りに燃えた顔をあからさまにテレビで出し、何の遠慮もなく怒り声を発し、独裁者のように振る舞う。一体自分を人間と思い、国民は、報道記者たちは、人間でないと思っているのであろうか。

 

フェイクニュースは、自分の口から発せられていることに気が付かないのであろうか。今度は、メレニア夫人である。国家安全保障官のナンバーツーを追い出した。彼女が国家の安全を知っているとはとても思えない。もはや夫婦そろって、独裁者である。

 

トランプ大統領の最大の関心は、アメリカの将来でも、世界の将来でもないように見受けられる。

 

全ては、ロシアスキャンダルの真相のもみ消し、トランプ王国のビジネス、いかに巨額の金をもうけたのかを証明する会計報告書の隠ぺい工作が目的なのではないか、という見方が都市部のインテリ層にはもたれている。

 

下院で中間選挙で下院が圧倒的な敗戦となり、弾劾と会計報告の提出が強く求められることが予測され、これにおののいているのであろう。

 

筆者もこのトランプ大統領には、この二つのイッシューしか頭を占めておらず、この目的で、毎日動いているのではないかと思われて仕方がない。国の政務、国際政治、世界に平和をもたらすことなど、からっきし考えていないのではないか、と思うのである。

 

日本国民のアメリカの見方をもっと厳しくしなければならないと思う。日本のメディアもトランプ大統領に関し、もっと注目し、批判しなければ、アメリカと世界は、間違った方向に進むのではないかと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump new

中間選挙の結果、共和党の下院多数派からの陥落は、トランプ大統領をロシア疑惑隠ぺい工作に走らせ、アメリカの民主主義政治の新たな危機に陥らせているの。まだ、トランプ大統領が直接この問題にかかわっているかどうかメディアの記者たちの共通認識にはなっていないそうである。だがそう見る人が増えているそうである。

 

トランプ大統領は7日、ジェフ・セッションズ司法長官を更迭した。長い間の刎頚之友で、保守一辺倒の二人である。それを首にしたのである。このような人間には、だれもついていかない。トランプ大統領はツイッターへの投稿で、司法長官の首席補佐官を務めるマシュー・ウィテカー氏を司法長官代行に充てると発表。司法長官の後任については後日指名するとした。

 

ウィテカー氏は、ロッド・ローゼンスタイン司法副長官に代わって、ロシア疑惑の捜査とロバート・マラー特別検察官に対する主導権を握る見通し。ウィテカー氏はこれまで、マラー特別検察官とロシア疑惑捜査に対する批判を公然と展開していたのである。

 

しかし、この事実は、なにを意味するか?

 

答えは、トランプ大統領が何か犯罪を犯しており、それを大統領と言う強権を使い、隠蔽していることを国民に、より強く印象付けるのではないかと筆者は思う。しかし、本人にしてみれば、もはやそんなことを気にしてはいられないのであろう。どんな姑息な手段、卑怯な手を使っても法違反すれすれの手段を使い、なんとか逃れるように図りたいのであろう。

 

もっとも困るのは、上院で圧勝した共和党である。トランプ大統領の隠ぺい工作に付き合わされるのである。大統領支持政党のメンバーが大統領を裏切り、敵に回ることは許されない。そんなことをしたら、大統領を見捨てることになり、彼らとしては、「道義上」できないのである。たとえ、その責任が大統領にあるにしても。

 

アメリカの大統領と言ってもそんな存在である。トランプ氏がいくらひどい大統領であっても支持政党が多数を握っていれば、その大統領は、弾劾を免れ、安泰なのである。。ここにアメリカの2大政党の政治構造に大きな問題が出てくる。何故、政党が大統領が犯罪を犯したかどうかの疑惑を受けていると言うのに、その捜査の妨害をすることに賛成しなければならないのか?

 

その答えは簡単である。自分たちも権力を保持したいからである。筆者の感であるが、既にロシア疑惑の捜査で、トランプ大統領の部下が、ロシア疑惑で大きな影響を与える法律違反の行動をし、そのようなことはトランプ大統領が部下に指示したのではないかと筆者は、考えている。マラー捜査官は、そこまで掴んでいると見ている。

 

この問題は、国家反逆罪材が問われる問題である。クリントンのモニカスキャンダルとは、大きく一線を画す問題であろう。トランプ氏がロシア事件に関し、記者会見でこの問題について質問されると表情が変わる。嘘発見器を使えば、規定値を超える可能性は十分あると思う。

 

しかし、嘘発見器を使う捜査などにトランプ大統領が納得するはずがない。彼の支持率が一けたになっても辞任はしないだろう。アメリカ国民の本当の闘いは、自分たちの国際的信用をかけ、2020年の大統領本選で国民が勝たなければならないだろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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民主党勝つ

筆者は、レーガン大統領の末期に起こったイラン・コントラスキャンダル、クリントン大統領末期のモニカスキャンダルを思い出している。スキャンダルで、力が弱まり、黄昏の幽霊のような姿になった大統領の姿である。メディアも巷の人々も軽蔑の表情を示すようになる。

 

そのようなことがトランプ大統領の起こるのではないかと筆者は、強く思うのである。しかし、レーガンもクリントンも2期目の出来事であった。トランプ大統領は、まだ一期目である。

 

それでは、トランプ大統領を危機に陥れるスキャンダルは何か。答えは、明確である。ロシアゲートである。これまで、下院の共和党タカ派と組んで、ロシアスキャンダルを多数決を利用し、巧みな方法、強圧的に扉を閉めてきた。また、この問題に関し特別捜査官に任命されたマラー氏を首にするという脅しを行ってきた。

 

しかし、このロシアスキャンダルに多数派となった民主党の下院議員は、攻撃を集中するであろう。この事件は、水面下でかなり捜査は進んでいるという報道もある。中でも、トランプ政権を初期段階で巧みに支えてきたバノン特別戦略担当補佐官は、2度目の事情聴取を受ける模様である。核心に触れる捜査であろう。

 

この民主党が多数派となった下院がこの事件にどう取り組むか。筆者はバノン氏だと思う。彼は、ロシアとの関係を最初から知っていた人物ではなかろうか。

 

さて、次に多数派となった民主党が下院で調査の対象とするのが、トランプ大統領のファイナンシャルリポートであろう。これは、相当な勢いで多数派の民主党議員が推すであろう。そして、下院で決議されるだろうが、問題は、その次であろう。

 

まず、断然共和党が有利となった上院がどう動くか。その時の社会情勢、アメリカ国民の多くがトランプ大統領の税金申告書の公開を要求し、大騒ぎとなり、2020年の大統領選挙を左右するような動きになれば、大統領に忠実で、自分たちの大統領を守る立場にある共和党議員の中から考えを変える議員が出てくれば、事態は変わるかもしれない。たとえ、共和党議員でも議員としてのプライドがあるであろう。歴代大統領中で、税金申告書を提出していないのは、トランプ大統領のみである。

 

だが、トランプ大統領には、強い味方がいる。それは連邦最高裁である。司法府の最高峰に位置する裁判所で、1869年以来、長官(Chief Justice)8人の判事(Associate Justices)9人で構成され、ワシントンにある。判事は全員、大統領が上院の同意を得て任命するが、「重大な罪科のない限り」(憲法第3)終身、身分を保障されており、弾劾手続き以外では罷免されない。連邦最高裁は大統領や議会、政府機関の行為が、アメリカ合衆国憲法に違反するかどうかを判断する違憲立法審査権を持つ。

 

保守派の判事にコントロールされている連邦裁判所に持ち込めれば、そう簡単にはいかないことになるだろう。

 

トランプ氏は、この税務申告書は、決して公開しないと思う。そんなことが起これば、トランプ氏自体のみでなく、アメリカ国家の名誉にかかわることが含まれているのではないか、と筆者は思う。アメリカ資本主義の恥部がさらけ出されるからである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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トランプ

今回の中間選挙でとうとう民主党が下院を握った。筆者は、これでやっと、トランプ大統領と共和党右派による一党独裁が終わるのか、と思うと、低い重苦しい雨雲の間から、一閃の大洋の光が入ったような気がする。実に重苦しい暑い雨雲であった。

 

これは、下院の選挙区が、人口に基づいて選挙区の定員の数が決められているからで、トランプ大統領と共和党は、農村部で支持が強く、都市部では、極めて弱い。要するに世界を知らない人々が支配している選挙区からの選出なのである。

 

一方、一州二人の定員の上院では、共和党が楽勝した。下院議員が強い都市部は、大学出身者が多く、また、女性が多い。この層では、トランプ・共和党の支持が低い地域である。これに反して、農村部は、白人男性優先の性格があり、トランプファンである白人至上主義傾向のある選挙民が多い地域なのである。

 

確かに下院の権限は、上院よりは下である。高級官僚や裁判官の指名に対する承認権はないなどの点で上院に比べて権限は劣る。ただ、議会の最も重要な立法権は上院と同等の権限である。大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は下院が大統領を選出する権限を持つ(憲法修正12条)。

 

この下院の意義は、筆者のコンテクストから言うと、民主党が下院の多数を握り、トランプ大統領弾劾のイニシアティブが取れることである。大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職できる。

 

この状況下では、実際に弾劾は不可能であるが、この権限を握ったことは大きいと筆者は思う。第一この議題で審議ができる。そして、下院は弾劾をしたという事実を残すことができ、トランプ大統領に汚名を着せることができ、同大統領の再選を阻むための大きな武器にできる。

 

まだ、様々な面で、トランプ大統領の政策、個人的マターを公にチェックできる、という点である。まず、ロシア疑惑がある。下院で、共和党が死に物狂いでトランプ大統領のロシア疑惑の捜査を阻んできた。このフラストレーションは、ひどかった。そのせいで、今回の中間選挙では、このロシア疑惑は、ほとんど話題に上がらなかった。あれだけ騒ぎ、大陪審院が設置され、特別捜査官も任命され、現在も継続中の捜査である。何故、この選挙で取り上げられなかったのか。

 

トランプ大統領と共和党右派による捜査の遅らせがあったと見ている。また、捜査官の解雇の動きもあった。今回の中間選挙でさえ、ロシアの不当な介入があったものと筆者は、見ている。この事件の捜査もこれまでとは異なり、スムーズに進ものではないかとみられる。

 

とにかく、これまで、トランプ大統領と共和党の右派の独裁政治であったためアメリカの民主主義政治は、その本来の機能を果たさず、トランプ政権の強引な政治にあらぬ方向、つまり、独裁政治の方向に進んでいたため、今回の民主党の下院勝利は、大いに歓迎されるべきものと筆者は思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 

 




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移民

トランプ大統領の中間選挙キャンペーン演説で、最後に主張するメッセージは、移民を徹底的にたたき、今後アメリカで生まれる子供の市民権を奪うことであった。

 

トランプ大統領の移民に対する仕打ちはひどいもので不法移民をとらえ、親子を別々の監獄に収容し、親子を引き離すのである。この場面を筆者が想像するのは、独裁者ヒトラーのナチス支配下のドイツで捕らえられたユダヤ人家族である。ナチスの強制収容所に運ばれ、恐ろしく冷たい顔をしたドイツ兵に「お前はこっち、お前は、あっち」親子引き離されて泣き叫ぶ子供たちの姿である。

 

こんなことが21世紀なった世界で繰り返させられるのか。それも、そのようなことを非とする民主主義国家アメリカで起こるのである。アメリカは、そのような強制収用を行うナチスヒットラーを連合軍とともに倒したのである。その国家がなぜ、このようなことをやるのか、筆者はわからない。

 

しかも、監獄に収容された不法移民の人々は、捕まったがまだ裁判を受け、有罪の判決を言い渡されていないのである。

 

もっと不思議なことがある。トランプ大統領のこのような仕打ちに対して、アメリカ国民は、さすがに「ノー」と言ったが、トランプ大統領は、まだ続けているのである。アメリカ国民は、なんという国民になったのであろうか。

 

アメリカ国民のほとんどが移民の先祖を持つ国民であり、自分の祖先が住んでいた祖国を尊敬し、自慢に思い、アメリカで立派に暮らしている。トランプ大統領が決めつけるように移民の犯罪者は、90パーセントなど越えていない。真っ赤な嘘である。確かに、マフィアのような犯罪組織の犯罪人は、混じっている。だが、そのような犯罪人がすべてではない。

 

彼らは、貧困のあまり、彼らの国から、逃れたいと必死に脱出したのである。なんとしてもアメリカに入りたいのである。しかし、それを望むのであるなら、正式な法的手続きを踏んでほしい。それでアメリカに入国し、正式なビザを取り、住んでほしい。筆者などは、意外と無事にアメリカに入国し、ビザが取れた。

 

しかし、アメリカの移民弁護士を雇い正面から移民プロセスを始めても、大半は、厳しい条件を乗り越えねばならず、かなり時間がかかるであろう。それは、的確な工夫と考え、そして、優秀な弁護士と作戦を立て万全の策を講じるべきである。

 

さて、それでは、共和党はどうするのか?

 

筆者の予測であるが、中間選挙に関する限り、共和党本部としては、この移民に対するトランプ大統領の発言は、大きなマイナスを生じせしめると思う。

 

そのダメージがどれだけか。筆者は、このダメージは計算されつくしたもので、逆に白人ブルーカラーをより投票所に向かわせる可能性もあるかもしれない。中西部の農村選挙区には効果があるかもしれない。

それにしても民主党はだらしない。このようなトランプ大統領を「逆取り」できないのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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トランプ

今日の午後、筆者の政治談議をする近所のアイアリッシュレストラン兼バーの「ニアリーズ」も出かけた。あと10日ほどで、アメリカは中間選挙を迎えるのである。筆者は、こうやって、巷の人たちに生の声を聞きにしょっちゅう出かけている。このバーは、白人がほとんどで、昼と夕方は、年倍の人が多く、夜10時以降となると、中年、若者が多くなる。アイルランド系の人たちのバーは、ニューヨークの7割以上占めている。

 

それにアイルランド移民を祖先に持つ人々は、政治に大きな関心を持っている。それが証拠には、アイルランド系の歴代大統領は、ケネデイ、レーガン、クリントン3人もいる。どれも優秀な大統領であった。

ニアリーズのオーナーのジミーは、「上院、下院ともに共和党が勝つ」という。

 

中間選挙については、様々なメディアが述べているが非常に混乱していると思う。有力なメディアは、これまで投票しなかった選挙民は大きな興味を持ちこれまでにない高い投票率になることを予想する。この類の報道を力を入れて行っているのは、共和党系メディアである。アメリカの選挙民は、面白い。「強い政党に強い毅然として態度をとる」候補に味方する傾向にある。

 

それに反し、リベラル派、つまり、民主党支持のメディアはそのような見方は否定し、投票所には、多くの選挙民が詰めかけるが、トランプ大統領のでたらめな政治姿勢に反対のため投票所にやってくるという立場を取っている。

 

中立派のメディアは、アメリカの選挙民は、これまでと同じような低い投票率になるだろうと予測している。白人もマイノリティも、自分の選挙区は、投票する前から、もはや決まっていて自分が投票しても何も変わらない、ととらえている選挙民が多いと言うのであると分析するのである。

 

このような予想の開きはトランプ大統領の行動や言動が果たしてどのような影響を選挙民に与えるのか分析がなされておらず、選挙をやってみなければわからないというジレンマに陥っているのではないだろうか。

 

いくら世論調査をやっても、トランプ大統領が起こしているこの歴史上例のないアメリカの政治的混乱に対し、選挙民がどうとらえ、どのように考え、判断を下しているか読めないのである。

 

日によって、調査をしてもその日の出来事で世論は動いているのではなかろうか。しかし、投票所に多くの選挙民が押し掛けると予想するのは、トランプ大統領に洗脳された白人のインテリジェンスレベル低い人たちであることは確かである。筆者は、このような人たちに多くあってきた。これらの人々が熱狂的な支持から投票所に殺到するという見方をしている。これは、共和党の上院リーダーマッコウレル氏の見方である。其れだから、最高裁判事に指名されたセクハラの疑いの強い候補を上院で通過させたのである。

 

一方、民主党は、共和党のいかんともしがたい保守主義、トランプ大統領の信じがたい国内、外交政策。アメリカの国民を世界の人々が信じられないと思う政策を断固行うと言う傲慢さには、あきれ返っている。

 

しかし、アメリカ人の間には、トランプ大統領への弾劾合唱曲は聞かれない。

 

中間選挙の結果の予測は、だれの調査を信用してよいのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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midter

オバマ前大統領、クリントン元国務長官、バイデン副大統領、その他リベラル派の芸能人のデニロ氏、リベラル派の大富豪ソロス氏などにパイプ爆弾を送りつけ、殺そうとした男がフロリダで逮捕された。

 

この男は、セザー・セオックという男で、ピッツァレストランでデリバリー、ストリップ小屋などで働いていた。インテリジェンスレベルの低い白人ブルーカラーである。

 

注目すべきことは、この男は、大のトランプファンで、徹底的にリベラル、民主党支持者を嫌い、激しい軽蔑語を使い、リベラル派の人たちをなじっていたということである。アメリカ国内の過激派テロリストとでも呼んだ方が適切かもしれない。

 

さて、このニュースは、アメリカの選挙で常に起こる「October Surprise」になるのかどうか、である。アメリカでは、116日が選挙日で、大統領選挙、議会議員選挙、地方議会、自治体などの選挙が行われる。いつも「果たして、October Surprise が起こるかどうかがこの時期になると論じられる。

 

筆者は、今回ん中間選挙は、この事件に少なからず影響されるものと推測する。

 

何故なら、この事件の犯人の自白が発表されると、トランプ大統領と同じような下品な言葉と表現が使われ、アメリカの大統領職が傷つけられると思うのである。選挙民は、この犯人の言い分、表現に唖然とするのではないかと思われる。あまりにもトランプ大統領に似ている。このことは、トランプ氏の票をかなり食うとおもう。

 

現在のところ、世論調査では、今年の初夏のころまで予測されていた上下院とも民主党の奪還チャンスがあると予測され、民主党がリードしていたのであるが、最高裁判事の指名、激しい承認プロセスでの戦いに、トランプ共和党が勝ち、ウルトラ保守主義の判事がまた、誕生した。これで、政策の行方を大きく決めるアメリカの法案がますます保守的のとなり、鉄のように青く鈍い光りが加わった。

 

そして、共和党の追い上げ、いや、トランプ大統領の独裁に民主党が反攻さえできず、まるでトランプ氏の豪圧に押しつぶされた感じがある。

 

しかし、アメリカの選挙民は、保守とリベラルの真っ二つに割れ、激しい戦いとなっている。

 

トランプ大統領と共和党の行き過ぎた攻撃は、女性の反動の動きとなり、最近の世論調査の結果が実に興味深い。

 

58パーセントの女性選挙民が民主党を支持し、女性の共和党支持者は、42パーセントなのである。そして、50パーセントの男性が共和党支持に回っている、という結果である。

 

この女性の民主党支持がどれだけ、熱烈なのであろうか?

男性の共和党支持はどうなのであろうか?

 

性別で、これだけ支持が異なるのは、珍しいことで、民主党が善戦するかどうかは、女性票にかかっている。

 

そして、冒頭で述べた、この爆弾事件が、大きく流れを変えるかどうか?

 

筆者の予測は、かなり、選挙民に大きな影響を与え、中西部で、民主党候補が共和党候補に打撃を与えるのではないかと思われる...

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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トランプ

とうとう来るところまで来たと思う。筆者は、トランプ大統領が大統領選挙中から徹頭徹尾、民主党を不当にこき下ろし、最低の品格で、人間の公的スピーチの限界をはるかに超えた表現と言葉を使い攻撃を繰り返していることは、大きな事件を生むことになると思っていた。

 

とうとうその時がやってきたのである。バラク・オバマ前大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ジョージ・ソロス、世界的な投資家、そしてCNNなど民主党の顔たちの家に誰かがパイプ爆弾を送り付けたのである。

 

筆者の携帯電話も警察からの警報が激しい音を立て、けたたましく鳴り響き、何か、とチェックしたのであった。それは、ニューヨーク市内で爆弾が破裂する可能性があり、すぐ、シェルターに入れ、という警告であった。

 

警察当局は、この事件に関し何らかの情報をもとに秘密捜査を続けてきたのであろうが、ひた隠しに隠している。中間選挙まで、13日と迫っており、この事件が選挙運動に利用されるのを防いでいるためである。

 

警察が秘密にしていることには、理由があり、共和党の過激な分子の仕業であることは間違いないとみられている。警察当局は、ほぼ、完璧な捜査を行っており、犯人が捕まるのも間もなくと思うが、選挙結果に影響を与える不都合があり、発表できないんではないかと筆者は、予測する。

 

2年前の大統領選挙で、トランプ氏は、民主党とライバルのクリントン女史をぼろくそに言ったことはあまりにも記憶に新しい。トランプ候補は、クリント女史を「クルック・ヒラリー(悪者ヒラリー)と呼び軽蔑後語を平気で使う。悪者、馬鹿者を表すスラングである。

 

さらに、激しい中間選挙戦を繰り広げる各地でその地域の民民主党の立候補者を徹底的にたたき、下劣な表現で攻撃するのである。民主党を「人民の敵」と、最近決めつけたのである。そのような態度を大統領になって以来、今日まで続けるのであるから、その執拗な性格は、筆者は信じられない。

 

そのような大統領の言動がアメリカの大衆に染み込み、大衆の間に深刻な影響を与えるようになったのではないか、というアメリカのジャーナリストたちの指摘には、大いに理があると筆者は思う。

 

民主党に何の敬意を表さず「人民の敵」と呼ぶ大統領は、果たしてアメリカ国民の一人なのであろうか。そして、アメリカ国民を共和党を「人民の味方」とし、国民を二分する。そして、二大政党制の国を一党独裁にしようとする意図なのではないかとさえ思える。。

 

トランプ大統領は、間違った考えに基づく大衆扇動行為によりアメリカを善悪の区別のない国家にしていると思うのである。

 

筆者のある共和党大統領の子孫である親友は、トランプ大統領を「Jackass」と呼んだのである。意味は「間抜け、とんま」という意味である。一体、アメリカはどこに進むのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump new

アメリカの中間選挙は、116日に投票日を迎える。筆者も含み、トランプ大統領の失政に議会は、上院、下院ともに、民主党が多数を奪還し、アメリカの進路が少しで是正されるよう望むアメリカ人は多いのであるが、そうはならないとする見方が広がっている。

 

夏場にセクハラスキャンダルまみれになり、中間選挙の見通しが暗かった共和党支持者が最高裁判事に指名されたブレット・カバノー判事が承認されると。流れが変わったのである。今度は、共和党支持者、特に、農業地域の保守派が息を吹き返したのである。彼らは、教育レベルも高くなく、男性優位に考える傾向にあり、女性の主張や政治行動に対し否定的な人たちである。

 

次々に起こる男性政治家が起こすセクハラ事件で立ち上がる女性の動きが激しくなればなるほど、このような保守的共和党支持者も立ち上がるのである。なんと野蛮な選挙民化と筆者は思う。この世の中は、男性と女性しかおらず、法の前では、同等のはずである。こんなことが分からないのか、と筆者は思う。

 

だから、民主党は、トランプ大統領に反対し、ヒステリックな女性のデモなどの動きには注意しなければならないのである。下手すると奪還可能な下院までも失ってしまうことになる。

 

議席数で見ると、奪還可能な下院も民主党は、多数を占めるためには、23議席獲得しなければならないが、これも危なくなってきている。

 

上院は、最初から民主党の多数派奪回は、無理とされていたが、あわよくば勝てる、という見方があったがそれも完ぺきに消えてしまった。現在の48議席対52議席の劣勢から、共和党が2議席増やし、4654議席に広がる可能性も出てきている。

 

だが、このような専門家の見方に筆者は、大きな質問がある。相次ぐセクハラ事件、トランプ大統領の同じような事件に立ち上がる女性たちの人数とこのような女性たちの動きに反発を感じ立ち上がる農業地帯の保守的な白人層、それも教育水準の低いアメリカ人有権者の実際の数の比較はどうなのであろうか。

 

実際の世論調査で、白人共和党支持に対する一般の選挙民の支持が伸びているので、このようなメディアの共和党支持の増加の報道は認めなければならないが、しかし、本当にそうなのであろうか。

 

一般のこのような見方と論調を出しているのは、各種選挙の分析と予測の第一人者であるチャールズ・クック氏である。筆者は、クック氏のリポートを疑わないが何故か疑問を感じる。

 

根拠もないのだが、共和党のセクハラを働いたが上院の厳しい審査を逃れ、なんとか共和党多数で承認された裁判官が誕生し、共和党支持者が支持に回ったせいで、単なる一時的現象なのではないか、と思うこともある。

 

何でもよい。後、3週間で結論が出るのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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トランプ

筆者がいつも不思議に思うのは、アメリカの世論である。つい最近最高裁判事の任命で、トランプ大統領の指名した婦女暴行の疑いのあるブレット・カバノー判事が、上院で、民主党、共和党のパーティラインに真っ二つに分かれた投票で承認されたが、この結果、共和党の支持が力を得たのである。

 

世論調査によると、トランプ大統領の支持が43パーセントに上がり、共和党の支持も上がり、中間選挙を有利にしたのである。

 

筆者に解せないことは、婦女暴行事件の疑いのある人物が最高裁判事として、共和党が多数を占める上院で、そのまま認められると,トランプ氏と共和党に有利となり、支持率が上がるという現象は、何故なのだろうか、ということである。

 

この結果、予想されていた下院での民主党の多数派奪還の可能性の低下、上院でのほんの小さな多数派獲得のチャンスも消えたのである。

 

確かに、アメリカの選挙民には、日本の選挙民のような「判官びいき」はないと言っても過言ではないだろう。だから、アメリカのメディアの世論調査が日本より正確に選挙を予測できるのである。日本のように、選挙前の世論調査結果がひっくり返されることはほとんどない。

 

それでは、婦女暴行罪に問われていたカバノー氏の承認が何故、保守派の共和党支持を伸ばしたのであろうか?その結果、中間選挙で、共和党がより有利になったのであろうか、という命題が浮かぶ。

 

普通の国の常識なら、婦女暴行などのスキャンダルは、致命的で、それを支持する政党の支持を高めることなど、到底考えられることではないはずであろう。カバノー氏のケースは、たまたま支持政党が多数を占めていたのであった。

 

日本では、裁判所の役割は、犯罪などを裁くが憲法論を前面に出し、政治問題を裁くことには、積極的ではない、と筆者は思う。何せ、日本では、立法府である国会が行政府とほぼ連結しており、行政官僚が立法のための草案を制作しているのが現状である。この意味では、日本は、三権分立国家とは言えないと言うのが筆者の主張である。

 

さて、この性的暴力スキャンダルに巻き込まれた人物が最高裁判事に承認されたため、これまで投票に行かなかった共和党保守層が今度の中間選挙で投票に向かうだろうと予測されたのである。しかし、筆者は、そのようなスキャンダルは、女性票を失い、共和党に不利と見たが、アメリカのメディの方が正しかったのである。

 

最近のアメリカのメディアの世論調査結果で、選挙の予測を見ると共和党が支持を挙げている。そして、激戦区で共和党候補が力を得ている。

 

カバノー氏が不利な女性に対する性的な暴行を行ったのではないか、という疑惑の捜査をトランプ大統領に叩かれ、捜査を制限されたFBIは哀れであった。トランプ大統領の手で、もみ消され、真実も明らかにされなかった。そんなスキャンダルがトランプ大統領と共和党の支持を増すと言うアメリカ選挙民の矛盾と逆説を筆者は理解できない。トランプ大統領の強引なやり口に乗る保守的共和党支持者にアメリカは翻弄されていると見て良いのではないだろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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安倍トランプ

安倍首相が24日から、中国を訪問されると言う。安倍首相のことだから、アメリカトランプ大統領と十分打ち合わせたことなのであろう。しかし、そうだとしても、安倍首相の立場は、実に難しいと筆者は思う。

 

会談が首尾よく行われ、良い成果が生まれるよう、日本国民の一人として祈りたい。

 

筆者のような外交無知の人間の及ぶ世界ではないと思うので詳しく論じることは避けたいと思う。だれしも、国と国との関係を論じるには、それなりの覚悟と能力が必要と思うからである。。

 

訪中の狙いが何なのであろうか?トランプ大統領の要請なのであろうか?トランプ大統領の政治的及び経済的圧力に苦しむ「習近平氏の招き」で訪問するのか?それとも、安倍総理が米中対立する中で、アメリカの同盟国日本として、トランプ大統領と習近平国家主席にアドバイスするためであろうか?もしそうならよいことだと思うが。

 

日本と中国に関することに限るなら、それも方法だろうと思う。何れにせよ、筆者ごときものに想像の及ぶ世界ではない。日本政府の優秀なリーダー、スタッフの方々にお任せしたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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ny stock

株価が暴落している。ニュースメディアがその原因を様々な分析を加えて解説している。日本のメディアも詳しく報道しており、筆者が何も言う必要はないと思う。

 

だが、一言だけ、側面から申し上げたいことがある。それは、トランプ大統領の経済スタッフと外部ブレーンがこの株暴落を覚悟して、関税障壁政策を取ったのではないかという疑いである。その政策が中国中心に狙ったことは、事実なのではないだろうか。いろいろなメディアが報道していることである。

 

ソシエ、ヘンリー・キッシンジャー氏がtおランプ大統領に、中後kを混乱させるべく助言していたと言われている。

 

アメリカの対中国貿易の巨額赤字を減らすことは、最初から中国当局と話し合いで進めることは、無理と見ていた。中国を効果のある貿易交渉の席に着かせることは、並大抵のことではない。日本よりもはるかに困難なことであろう。

 

トランプ大統領の経済スタッフ、と言ってもゴールドマンサックス自体がそうなのであろうが、あらゆる分析と経済モデルがシュミレーションテストされ、トランプ大統領が独特のビジネス取引の感と経験で決断を下したのだと筆者は想像する。

 

このシュミレーションモデルに、株価暴落の予測が入っていないとは、想像しにくい。つまり、株価暴落は、計算されたことではなかったのではなかろうか。

 

しかし、このような大暴落の予想であったかどうかは疑わしい。

 

そして、アメリカと中国の首脳会談が打診されたという情報が流れている。株安は、トランプ大統領とその経済ブレーンの中国を引っ張り出し、交渉を有利な方向に持っていく作戦の一部であったのか。

 

しかし、この株価暴落は、そんな単純なことではい。そんなことで、ウオールストリートは動くはずはない。筆者の妄想であろう。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク



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20170212-00000001-

日本に来て、不思議に思うことがある。多くの日本の方々から「2020年の大統領選挙では、トランプ大統領が再選されるのではないか」という声である。

 

おそらく、何の根拠もないのであろうが、筆者には、日本的ペシミズムを強く感じる。日本も安倍首相の退陣を望む声が強いが、いざ、選挙をやると全く変わらない。かえって、支持が強まる傾向にある。日本国民は、「仕方がない」という消極的態度に変わる。後は、あきらめが先に立つ傾向があるのではないだろうか。

 

アメリカのトランプ大統領についても、同じ感覚を示しているのではないかと思われる。つまり「政治は変わらない。アメリカとて同じことだ。トランプの扇動にアメリカは侵されている。2020年も、白人ブルーカラーのトランプ支持は、圧倒的で、トランプ再選の可能性が高いのではないか」というのは、大手銀行に働く、Hさんである。「民主党には、これといった候補がいない。また、トランプ大統領の力に押されるだろう。アメリカがこんなにだらしない国とは、思わなかった。

「だんだん、国が悪い方向に進んでいることをアメリカ人は、どう考えているのであろうか。信じられない」という。

 

筆者の下に、次のような投書も届いている。(原文のまま)

「普通の人間ならば、これだけのスキャンダルと韓国文在寅政権と同じく売国奴振りと世界経済を無茶苦茶にするため?の行為と、セックススキャンダル発覚など!、支離滅裂なアメリカ合衆国初の大統領ではないか()。 Mr. Satoには、この言い方はキツいけどね、「アメリカ国民全体の人間性が、これ(ドナルドトランプ)かい。」と、国連総会のトランプ氏の演説の後に「世界各国の指導者達からの呆れた失笑を買っていた!。」のは、明らかですね。 そして、脱税疑惑?と来れば、日本人の中立的な心有る人々からの失笑!を私の個人的な見方は、かなり買った!と、思われます。 議院内閣制の日本でこんなことを安倍晋三総理大臣閣下が行えば、内閣総辞職にアッサリ()成ると想うのが、私の個人的な見解でございます!」

 

トランプ大統領は、このような海外の人たちがいるなどと知ってはいるが、無視であろう。

 

しかし、アメリカ国民は、このようなことを知らなければならないと思う。あまりにも情けないことを外国の人たちに言われては、アメリカ国家の威信にかかわると思う。

 

日本のメディアももっと、アメリカを批判してもよいと思う。また、トランプ大統領を批判すべきではないかと思う。

 

客観的に事実のみ報道するという日本のジャーナリズムは、立派であると思う。しかし、「事実の裏にある真実」を追求し、真実をつかみ、真実を報道しては、どうかと思う。真実を追求することがジャーナリズムの役割であり、その真実を報道するのがジャーナリズムの役割である。

 

日本政府をトランプ大統領追随だとは言わないが、トランプ氏と対決し、間違っていることは、鋭く指摘してはどうなのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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ヘイリー

アメリカの国連大使ニッキー・ヘイリー女史が辞任を発表した。この発表は、、トランプ大統領の執務室で行われ、二人とも仲よく並んで微笑みを浮かべながらなされた。

しかし、筆者の頭にやってきたのは、ヘイリー国連大使には、別の思惑があるのではないか、という印象を得た。

 

まず第一の可能性は、2020年の大統領選挙で、共和党の指名候補として出馬し、トランプ大統領に挑戦するのではないか、ということである。

事実、ワシントンポスト紙の報道によれば、トランプ大統領の側近の中には、これをヘイリー大使に、確かめた人もいるようで、トランプ氏自体が気にしたのではないか、という見方もできる。

 

しかし、現職の大統領が再選をあきらめるケースは、ほとんどなく、筆者の記憶では、ベトナム戦争の悪化で、再選を断念したジョンソン大統領のケースであった。この時、同大統領が涙の記者発表だったことを記憶している。

 

さて、それでは、何のための辞任であろうか?

 

大変うがった見方であるが、トランプ大統領、いや、共和党リーダーが、「もしも、トランプ大統領が何らかの理由で、再選不可能な状態になった場合の代役」となるのではないか、という見方も存在してよいのではないか、と想像することもできるのではないか、と思うのである。

 

しかし、この可能性は、ほぼゼロに等しい。現職の大統領、それも権力欲に燃えるトランプ氏に限ってそんなことはないと思われる。しかし、トランプ氏が全く再選の可能性がなくなるケースは、存在すると思う。スキャンダル続きのトランプ氏である。何が起こるか分からない。辞任もあり得るだろう。弾劾の可能性も100パーセントないともいえない。

 

このような不測の事態が生じる可能性は全くゼロとは言えない。健康上の問題もあるだろう。

 

このような情勢を考え、「本の針の穴」ほどの可能性をヘイリー女史が持っているとしても不思議ではない。ヘイリー女史は、野心家である。

 

以下、ニッキー・へりー女史の略歴である。大変興味深い、魅力ある政治家である。『ウィキペディア(Wikipedia)より編集』

 

ニッキー・ヘイリー女史は、1972年生まれの46歳である。

サウスカロライナ州出身である。。父母はインド・パンジャブ州出身のシーク教徒で、アメリカ合衆国サウスカロライナ州への移住後にニッキーが誕生した。

クレムゾン大学卒業後、1996年にサウスカロライナ州の州兵であるマイケル・ヘイリーと結婚する。夫の姓を名乗ると同時に、シーク教からメソジストに改宗を果たしている。

 

実母の会社などで勤務した後の2004年、地元・サウスカロライナ州の下院議員選挙に共和党から出馬、決選投票で現職議員を破り当選を果たす。

 

20095月、2010年に実施されるサウスカロライナ州知事選挙への出馬を表明。当初は泡沫候補と目されていたが、2010年に入り、前アラスカ州知事サラ・ペイリンや、前マサチューセッツ州知事ミット・ロムニーらがヘイリー支持を表明すると支持が急追し、同年5月には共和党内で支持率トップに躍り出た。

 

68日に実施された共和党の党員選挙でヘイリーは48%を得票して2位以下を大きく引き離したものの、過半数に達しなかったことから、2週間後に実施される決選投票への進出が決まった。不倫相手を名乗る2人の男性が登場するなど、不倫疑惑が持ち上がってメディアを騒がせたが、ティーパーティーや保守派の支持は揺らがず、622日、最終的には決選投票で共和党の指名を獲得した。共和党の指名後は終始優位に選挙戦を展開し、112日の知事選で民主党候補のヴィンセント・シェヒーンらを下してサウスカロライナ州知事に当選した。

 

20134月、2014年に実施される州知事選に再選を期して出馬することを表明。共和党内での予備選挙を勝ち抜いた後、114日の本選で再選された。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではテッド・クルーズを支持。20161123日、ドナルド・トランプ次期大統領によりヘイリーはアメリカ合衆国国際連合大使に指名され、2017127日に着任した。選挙期間中にトランプを支持しなかった人物がトランプ政権入りするのは珍しいが、ヘイリーの後任知事となるヘンリー・マクマスター(英語版)副知事はトランプ支持者であり、知事昇格により国政への挑戦権を得たとも指摘される。

 

米上院本会議は2017124日、ニッキー・ヘイリーの国連大使就任を承認した。 2017127日、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長に信任状を提出し、正式着任した。 (ウイキペディアをもとに編集)

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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trump new

筆者はアメリカに43年間住み、実生活を通し、このアメリカで、生きて来た。そして、大統領選挙を見てきた。だが、これほどまでに、アメリカに失望したことはない。今のアメリカは、政治もメディアも「保守とリベラル」の対決の檻に入れられ、「どちらかを選べ」と強いているのである。

 

政治家は、共和党と民主党に真っ二つに分かれ、それぞれ対立した立場を取り、選挙民にナンセンスな選択を迫る。選挙民は、この両者の正反対の立場のどちらかの選択を迫られる。こんな時、選挙民の考えることは「また、始まったか。うんざりだ」として、無関心で投票所に行かないでいると、トランプ大統領のような人物が大統領に選ばれるのである。

 

メディアは、このような選挙を大きな主張と誇張を持って、右と左の対決に創り上げ、報道するのである。彼らの報道の仕方は、右か左の立場を明確にし、センセーショナルでエモーショナルである。これらのメディアもビジネスである。メディアマーケットで生き残り、自分達が食べていかなければならない。だから、余計僭越になる。必要以上に、右と左の対決に持ち込む。だから、アメリカには、中立のメディアはないと言ってもよいと思う。

 

ジャーナリストも、右と左に分かれ、180度も違う意見をのべる。自分を保守派か、リベラル派かに決め、記事を書くのである。これには、もちろん、彼らの生き残る戦略がある。

 

このアメリカ真っ二つの傾向は、トランプ氏が大統領選に立候補してから、余計プッシュされ、今日のようにアメリカ国民を極端に右と左に分けているのである。トランプ大統領の大衆の扇動はすさまじい。トランプ氏は、これまでにない法外な言葉、表現により、民主党そのもの、民主党候補を攻撃してきたのであるが、そのマナーは、論外である。虚構に基づき、ひどい言葉と表現を使うことは、何度もこのブログサイトで述べたとおりである。

 

しかし、これもトランプ氏の作戦なのであると思う。

激しい非難で、相手を自分の汚い戦場に引っ張り出し、泥仕合に持ち込み相手を倒すのである。この様子にアメリカの大衆は、熱狂するのである。このような大衆心理を利用するトランプ大統領はほぼ天才のように思える。

 

再来年に迫ったトランプ大統領のこのような再選戦略は、ほぼ同じであろう。もし経済がこのまま好調が続けば、また、北朝鮮の核兵器を永久に取り除くことができれば、これらの業績を選挙キャンペーンで使うことができる。

 

これに対し、民主党候補は、どんな手を使うのであろうか。候補者さえいない民主党は、やはり、不利である。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、CNNなどビッグリベラルメディアが味方しても、またしても勝てない状況が考えられる。しっかりした民主党の基盤が作られるには、まだ、時間がかかる。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 




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トランプ

あまりにもひどい。そうとしか言いようがない。カバノー新最高裁判事の就任を祝うトランプ大統領の演説である。民主党支持者の反対デモを「放火犯人」と呼ぶ。何が放火なのか。民主主義社会で認められている国民の反対の意思表示デモである。国民は、そのような権利を持つ。その権利を否定しているのである。このような行為を行う政治リーダーは、独裁者以外ないのではなかろうか。

 

そのような国民の意思表示のデモ隊を警察、軍隊を持って、不当に鎮圧するようになれば、アメリカは、もやは、民主主義国家と言えなくなるであろう。そのような狂った大統領にアメリカ国家が支配されないことを強く望む。

 

さらに、トランプ大統領は、民主党を「犯罪の政党」そして、共和党を「富の政党」と呼ぶ。国民の半分以上を占める民主党支持者が犯罪を犯していると言えるのであろうか。そんなはずはない。こんな表現を使う大統領をアメリカと言う国は保持しているのである。どこか、おかしいのではないだろうか、と世界の誰しもが思うであろう。

 

アメリカと言う国と国民が、まだ、トランプ反逆プロパガンダに侵されているのではないかと思う。二大政党の国が、競争相手の政党を「放火犯人」「犯罪の政党」と呼んでも、アメリカ国民は、立ち上がらないのであろうか。

 

116日に中間選挙がある。この選挙の予想では、このカバノー最高裁判事承認で、共和党が有利になったと言うのが共和党の見方であり、多くのメディアの予想である。確かに、それでも下院は、民主党が多数派を逆転する可能性が濃い。しかし、上院は、このカバノー裁判官任命の勝利により、共和党の勝利が確実になったと言う、見方が広がっている。

 

その理由は、これで、共和党右派の支持者の関心が高まり、投票所により多くの保守主義者が向かう、というのである。

 

筆者は、長い間、アメリカの選挙を見てきたが、うっすらと、この見方はわかるが、それが本当に起こるか、という命題になると、疑問である。

 

中間選挙は、それぞれの選挙区の利害が投票に影響する。カバノー氏の最高裁判事就任がどれだけ影響するのか疑問である。

 

アメリカは、国として、もはや、これまでのアメリカではなくなっている。一人の大統領による「カオスの国」になったと思う。

 

日本政府も国民も「アメリカに頼り切った国家」から、本格的に「自主独立国家」としての道を模索する時代に来たのではないだろうか。「日本としての誇りと威厳を持った国」であることを強く望む者である。

日米関係は、新たな段階に来たと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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カバノー

どうやら、アメリカの最高裁判事にドナルド・トランプ大統領が指名したブレット・カバノー氏が上院で任命賛成多数を得ることが確実になった。

 

アメリカで、裁判所判事の任命が大問題になるのは、裁判所がアメリカ政治、社会的価値判断に大きな役割を果たしているからである。このことは、日本国民には分かりにくいと思うが、アメリカの場合は、議会で決定することが困難な争点についてこそ、裁判所が判断する必要があると考えられている。アメリカでは、裁判所が国家統治機構の一つとして位置づけられており、政治的役割を果たすのが当然だと考えられているのである。

 

だから、裁判所判事の保守支持か、リベラル支持か、つまり、共和党支持か、民主支持かが最重要課題で、時の大統領がどちらかで国の方向が決まってしまうのである。

 

 カバノー氏は消費者金融保護局の権限縮小、環境規制縮小を唱えるなど、トランプ政権が進める規制緩和に賛同する立場である。大統領権限の強化を支持したり、現職大統領は犯罪捜査の対象から外すべきだという趣旨の論文を発表したりしたこともある。自らの権限拡大を試み、ロシアゲート疑惑での訴追を免れたいと考えているトランプにとっては最適の人物なのである。

 

アメリカで保守対リベラルの価値判断の違いを表す代表的な問題である妊娠中絶については、1973年のロウ対ウェイド判決で、妊娠を継続するか否かに関する決定は女性のプライバシー権に含まれるとして、その権利性が認められている(正確には、女性の妊娠期間を三つの時期に区分し、最後三分の一の時期には州政府は中絶を禁止することができる)。

 

これに反発する保守派は、中絶手術を行う前に待機期間を設けて様々な立場の人の意見を聞く機会を持たなければならないという法律を州レベルで定めるなど、中絶の実施を困難にしようとしている。2016年大統領選挙の際、トランプはロウ判決の撤回を目指すと公言していた。もしカバノーが連邦最高裁判事に任命されるならば、ロウ判決が覆されるだろうと保守派は色めき立っているし、リベラル派は危機感を募らせている。

 

例年、連邦議会は7月のいずれかの時期から休会に入るのが一般的だが、ミッチ・マコーネル共和党院内総務は、今年は休会しない方針を示している。民主党議員をワシントンDCにとどめて、中間選挙での民主党の選挙活動をやりにくくしようという意図が働いている。

 

中間選挙では、選挙区の個別利益を重視した投票行動がされる傾向が強いため、中絶や同性婚などの争点は、大統領選挙の際と比べると重視されにくいと考えられる。だから、社会的保守派の動員も進みにくい。

 

だが、共和党幹部は、この判事任命問題を積極的な争点とすれば、社会的保守派の動員も進められるとの計算があると思う。

 

そして、肝心なことは、116日に行われる中間選挙一か月前に、カバノー氏が最高裁判事に任命されれば、より多くの保守派の選挙民を投票所に向かわせる絶好のチャンスと見たのであろう。

 

しかし、女性をこれだけなえがしろにし、果たして女性票を獲得できるか、という大きな疑問が残る。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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特攻隊

ここは、筆者の東京の住まいのある東京、杉並区の住宅街にある小さな、小さなスナックである。

 

映画カメラマン(男性、30歳代)、早稲田大学大学院出身のAT企業に勤める男性(40歳代)、ウエブサイトデザイナー(男性、40歳代)、そして、働く女性でオレゴン州、ニューヨーク市に住んでいた方である。30歳代と思われる。そして、スナックオウナー(中央大学法学部卒、デンマークに住んだことがある40歳代、男性)の合計6人で、朝方2時ころまで、激論した。それぞれ、

 

話題は、日本の政治、経済、社会の現状、日本の歴史、そして、国際情勢、社会の動き、特にアメリカについて、率直な話をしたのであった。
皆真剣に討論し、このような傾向は、実に素晴らしい。筆者はアメリカの若者たちと同じように議論ができ、実に快かった。

 

このスナックのオウナーは、このような議論の司会がうまい。デンマークでに経験が生きているのであろう。日本人の苦手なディスカッションをすることに慣れているようである。

筆者は、自分が日本の分析となると自分の弱点を強く感じた。彼らの話が半分ほどわからない。明らかに日本の動き、社会の変化、日本国民の価値観の変化、娯楽文化の動きを追っていなかった自分を感じた。一生懸命、みんなに付いて行こうとするが、日本に関する限り、無力だった。日本を遠ざかった時間の経過を感じた。

 

彼らを日本の若者と見るならば、筆者が最も関心を持ったのは、「日本の国防は、アメリカがしなければ、成り立たない」という指摘であったが、アメリカの動きに関しては、それほどの興味はなかった。筆者がアメリカ軍の日本のために戦う意志が弱いことを告げると「それは知っている」とのことで一致した。

 

しかし、「日本人は、日本人の手で国を守るべきだ」と固く信じていることが強調されたのであった。そして、「日本は、正式に軍隊を持ち、自らの軍隊を強くし、国防体制を確立すべきだ」という見方であった。

 

だが、自ら銃を持ち、戦線に出て戦う、ということになると、極めて消極的で、「徴兵制には反対で、自分は戦争に行き、日本のために働くのは、ごめんだ」という意見であった。

 

筆者は、アメリカの兵士とその親たちの決意である「母国のために、命をかけて戦う」決意との大きな隔たりを感じた。

 

筆者は、その気持ちは、十分わかると思った。第二次大戦以降、国のために戦う日本国民の意志は、マッカーサー率いる占領軍に骨抜きにされ、それを基本として、憲法9条は、創案されたのであった。この憲法は、いまだに日本人の心の底流となっている。日本国民の平和ボケと言われる現象の基盤になっていることは確かで、「丸腰が安全」と考える日本国民になってきたと考える。

 

軍隊は持たなければならないが、自らの命をかけ、戦場に行きたくないとする日本の若者たちの矛盾を強く感じた。

 

しかし、日本の若者と、深夜2時までの議論の後、実にすがすがしい気持ちになった。。彼らが、日本のことを心配し、日本を変え、新しい日本を築く決意がうかがわれ、筆者は、安心したのであった。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump new

次のリンクをクリックしていただきたい。マークし、右クリックでハイパーリンクに接続してください。

https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage

筆者がまだ、コロンビア大学ビジネススクールの学生であった1980年代の初頭であった。筆者の同級生仲間に、ドレット,ミッチエルという不動産ベンチャーを目指しているクラスメートがいた。筆者と仲が良く、家族の行き来をする仲間であった。

 

そして、いつもとランプの話をするのだった。「トランプは、ベンチャーリスト、アントレプレナーではない。トランプは嘘をついている。父親の財産をもらい、それで不動産ビジネスを始めた男だ。その取引にどんなからくりがあるのか知りたい。税金をごまかしている可能性が高い」と、常に話していた。

トランプの人間性とビジネスのやり方、そして、怪しいビジネス取引を疑っていたのであった。だから筆者は、トランプの今回のニューヨータイムズの捜査記事は、ちっとも驚かない。400億円以上に上る「税法違反の疑いのある」遺産分配のトランプファミリーの捜査が始まることを筆者は望んでやまない。

 

大統領だからだと言って、司直の手をアメリカ政府は、緩めることはなく、勇気を奮って捜査を進めるべきであると思う。

アメリカの国税局でありInternal Revenue ServiceIRS)は、筆者のような小さな市民に対し、追及は厳しく、あらゆる角度から、税金を取り立てる。IRSからくる郵便物に恐れを抱く。「また、お金を取られる」という恐怖がやって来る。筆者は、万全を期し、会計士を使い、高いフィーを払い、正直に対処してきた。

IRSは、スタッフがあまりにも単刀直入に業務を行い、スタッフの数も足りないので、よくミステークを犯す。納税者に多大な迷惑をかけることもある。だが、大統領の不正捜査にも、我々平民と同じように厳しく捜査をしてほしいと思う。

トランプファミリーがアメリカのプライドとして、公平な捜査をすることを強く望むのである。

 

佐藤則男

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中間選挙



トランプ大統領が指名した最高裁判事候補のブレット・カバノウ氏をめぐるセックススキャンダルは、大きなうねりとなり、
116日の中間選挙に大きく影響するところまで、発展した。加害者と被害者が議会の証言台に招致され、それぞれの立場からの証言が行われたことは、日本のニュースで報道されたとおりである。

あまりにも性行動が赤裸々に表現され、アメリカ中が騒然としたのであるが、筆者はアメリカ的な表現で言う「メディアサーカス」だと思う。トランプ大統領は、もし、このカバノウ任命候補が議会で承認されたら、自分のセックススキャンダルは、帳消し、とでも考えているのであろうか。トランプ大統領は、中間選挙のキャンペーンに乗り出し、共和党の保守派に呼びかけ、女性の反発を抑えようとして懸命である。

しかし、筆者は、もういい加減にしてくれ、と言いたい。アメリカの国政、外交政策、世界政策が危機的状況にもかかわらず、ワシントンと選挙民をセックススキャンダルに巻き込み、重要な問題を共和党、民主党の対立という政治的な動きに収縮させ、またしてもリベラルと保守の対立にさせているのである。アメリカの政治は、このような無意味の政治的争いが収まらない。

筆者は、このセックススキャンダルは、人間社会の価値判断を問う重要な問題であると思う。また、その価値判断を問い、判定を下すアメリカの最高裁の判事として、このような人物を承認することには、断固として反対する。

トランプ大統領は、このような人物を任命すべきでなかったと思う。はっきり言って、政治的目的を意図した任命であると思う。つまり、世論を真っ二つに割り、最終的に自分の凝り固まった保守的方向に引き寄せ、中間選挙で勝つ、という戦略だと思う。アメリカ国政選挙の常套手段である。この戦い方は、為政者側の政党に有利になりがちである。

 

さて、このセックススキャンダルはどのような影響を116日の中間選挙に与えるのか。ここが気になるところである。

まず、下院であるが各選挙区の状況からして、民主党候補、特に女性候補が圧倒的に多い民主党が躍進すると思われる。民主党が多数を奪回できるのではないか、と思われる。

さて、問題は、上院である。民主党が2議席獲得すれば、上院は、ひっくり返る。この予測は、かなり難しい。

しかし、筆者は、共和党の女性上院議員二人にかかっていると思う。アラスカ州選出のリサ・マコウスキー上院議員、メイン州選出のスーザン・コリンズ上院議員だと思う。この二人が今度のカバノウ最高裁判事候補の任命に反対し、否決すれば、共和党は、中間選挙で大きな打撃をこうむることになると思う。

同時に、このセックススキャンダルは、共和党のウルトラ右派にとっては、高揚材料で、投票所に足を運ばせることになるであろう。

だが、逆に、女性を多く投票させることにもなるであろう。

女性の進出を否定し、女性に対し不遜な立場をとるトランプ大統領に勝たせてはならないと思うのが筆者の立場である。女性を無視する政治家など、中世の政治家である。そんな大統領を大国アメリカは持っているのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump0607-

筆者は、間もなく、これまで世界の知恵者、賢者たちが「何か世界を揺るがす危険なことが起きても、そのショックを吸収できるクッション」を創って平和を継続できたのであるが、そのクッションが一杯に膨れ上がり、押さえきれなくなってくるのではないかと筆者は憂慮し始めた。

 

その原因を作り出しているのは、アメリカのトランプ大統領であることは申し上げるまでもない。

1900年代の初頭、当時のアメリカ大統領であったセオダー・ルーズベルト氏は、シカゴのビジネス界の人たちと昼食をともにし、20世紀の予測を語った。そして、「とんでもない人物が登場し、世界を大混乱に陥らせ、世界を大きな困難に導く」と予測したそうである。

その世界を大混乱に陥れたのは、アドルフ・ヒットラー、東条英機、ムッソリーニであったことは世界中の人々が知っている通りである。

 

世界は、21世紀に入り、早、18年経て、筆者は、同じような予測ができると思うのである。人類は、第二次大戦から多くを学び、世界に平和を築き、人間が再び殺し合うことのないように、十分反省し、平和条約を結び国際連合を創った。

そして、大事なことは、民主主義を最高の人間社会の原理とし、民主主義国家を世界の平和確立のための基本としたことであると筆者は思う。

果たして、今のトランプ大統領にこの思想と価値観を踏襲する決意、信条、価値観があるのかどうか、筆者は、全く分からなくなってきている。

特に中国を敵視している態度には、大きな危惧を持っている。

中国に大幅な関税引き上げを強行し、中国が猛反対している。この中国の反発は、ある時点で巨大な反米の動きになるのではないかと懸念する向きもある。

中国とアメリカが不仲となり、それが両国民の間で巨大な対立となったらどうなるか?

 

もし、アメリカで一般的に言われているように、2020年の大統領選挙を目指し、敵国を創れば、選挙民がついてくると言うような単純な計算から出たものとすれば、危険であろうと思う。世界は、まだ、危機を創っても、ショックを吸収できるクッションの余裕を持っているとトランプ側近の計算に基づくものと筆者は想像する。

 

トランプ外交チームのリーダーがだれであるのか、筆者は知らないが、もし、そのような外交専門家がおらず、トランプ氏が思いのまま、法則性に基づかず、これまでのビジネス界で得た知識と予測で、独自に行っているとしたら、極めて危険なことである。

 

外交には、的確な情報と、それに基づく細部にわたる分析と予測が必須である。勿論外交政策には、正しい目的が必要であろうと筆者は思う。

しかし、トランプ大統領の外交政策には、なにもそのようなものは見えないのである。

見えるのは、チープな打算に基づく「カオス」しか見えないのである。

こんなやり方で、人類が築いてきた英知による、平和のためのクッションが破裂することを筆者は恐れるのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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日本人

先日、ある大手出版社の親しい友人に会った。彼の話の中でも明確に上げられたのであるが、筆者がこれまで、考えて、何故だろう、という疑問に取りつかれ、いまだに疑問として、筆者の頭に残っていることがある。

それは、「なぜ、アメリカについて日本人は関心が薄く、アメリカものの本が売れないのであろうか?」という疑問である。アメリカものの本は、まったく売れないとのことであった。

また、他の大手出版社からも同じことを聞いたのである。そこは、もっと深刻であった。「わが社では、アメリカについての本を出しても売れないと言う認識がある。上役からもアメリカ関係の本は、よほど売れるという確証がない限り、発行しては困ると言われている」と言われているそうである。

前出の友人と頭をひねった。「これだけアメリカと関係が深く、国防まで頼っているのになぜだろう深刻に考えたのである。この命題を説ければ、大きなことが分かると筆者は判断したのであるが、この命題の回答は、自分自身まだ得てていない。

 

そう言えば、筆者がアメリカに43年も住み、生き延びていることが日本人に大きな驚きと珍しさを与えているようである。「よくぞ、生き残っていますね」とか「あんな国にどうして生きているのですか?」などと、強いて言えば、否定的な発言が多いのである。

 

ここにあげた、出版社の友人たちは、「本を出して売れるのは、圧倒的に中国関係と北朝鮮関係だ」というのである。

逆に筆者は、確かに中国と北朝鮮は、アメリカに比べたら、地理的に、圧倒的に日本に近い。そして、仮想敵国として最も近い存在である。日本人が何よりも関心を持つのは、当然であろう。いつ、宣戦布告され、攻撃されてもおかしくない。しかし、その攻撃を防ぎ、日本を守るのは、安保条約のあるアメリカと日本の自衛隊である。この頼みの綱であるアメリカが気にならないのであろうか?

 

また、筆者がよく聞くのは、「いざ、中国軍とアメリカ軍が戦ったなら、中国軍の方がアメリカ軍より強い。両軍が戦ったら、中国軍が勝つだろう」といの方が多いことに気が付く。

また、「アメリカ兵は、日本のために戦わず、アメリカ軍の敗退となるだろう」とも指摘する日本人にも会ったことがある。この人は、有名な政治家である。まるで、これでは本末転倒である。

 

筆者は、アメリカ軍に対し、日本人は、信頼を置いてのかという疑いを持つのである。もしかして、助けないのではないか。参戦しても、ベスト尽くし、とことん、戦うことに疑問を持っているのではないか、と思う。

特にトランプ政権になってから、その疑いが大きいのではないかと思うのである。トランプ大統領が日本政府に対し、在日米軍の費用負担を多くすることを要求するのは、既に予想されているが、それが余計日本国民のアメリカ離れを起こすのではないかと筆者は見る。

 

日本国民のアメリカ嫌いの決定的な理由は、お互い別の民族であることも影響していると思う。日本人には、アメリカ人は、民族的にも、文化的にも異なり、特に単一民族で生きて来た日本人には、アメリカ人を信じることは、難しい面もあると思う。

筆者は、日米の若い学生たちの集まりで、「日本人とアメリカ人の違いは、現実の世界では、顕著であり、ミックスして仲良くやることは容易ではない。思ったより難しい。

「しかし、将来にわたり、この二つの国は、良い関係を築かなければならない。それには、この二つの民族の衝突を吸収するクッションを創らなければならない。それが、あなた方若者の仕事である」と説いたことがある。

筆者はそう思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 




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trump new

筆者は、アメリカの政治を43年間見てきたが、民主党と共和党の二大政党制の下で行われる政治システムがカビを帯び、食べようにも食べられない状態に陥ってしまったように思うのである。カビも取れず、もう中まで腐ったと思うのである。

 

アメリカの二大政党制で最もいけないことは、一方をリベラル、もう一方をコンサバティブ選挙民を真っ二つに分けてしまうことだろう。この二つの対立軸で、政治思想、政治形態、政策を論じること自体が大きく間違っているのではないかと思う。世の中には、「リベラルとコンサバティブ対立」だけでは、問題を解決できない。

 

民主党でも共和党でもホワイトハウスと議会で多数を握れば、アメリカと言う国をこの二つの方向のどちらかに引っ張っていくことができると言う論理なのである。つまり、大統領選挙に勝った政党がほぼ独裁政権を確立することになると言っても、過言ではないだろう。トランプ大統領の場合、まさにこの例なのではないかと思われる。

 

しかし、選挙という手段でいくら国民をリベラルとコンサバティブに分けて、天下をリードする決定者を決めても、ほとんど意味がない。そんなことが分からないアメリカ国民ではない。しかし、ほかに方法がないからそうするのである。選挙という手段で、アメリカ国民は、その二つの人種に分けられるのである。そして多数決で為政者が決まる。

 

こんな単純化された制度を民主義制度と呼び、トランプ大統領が誕生したのだった。このようなシステムから生まれたトランプ大統領は、単なる保守派の人たちの代表であるはずである。しかし、トランプ氏は異なっていた。大統領としての巨大な権限を私物化したのである。

アメリカ憲法は、トランプと言う人に大統領の全権を与えたのである。大統領選挙に勝てば、アメリカの大統領は、絶大な権力を与えられる。その大統領の政策、決定を吟味し、実施を許すのは、立法機関である議会である。しかし、今のアメリカの議会は、両院とも共和党の支配下に置かれている。だから、リベラル派の国民とは、かけ離れたところで、政策は決まる。それも長時間の労働と戦いを経て決まるのである。そのコストたるや莫大である

 

学者は、二大政党に関し、次のように説明する。

 

二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶかは学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。

二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。

二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいことがある、というのである。

トランプ大統領を生み出し、彼の問題を解決する材料にもならない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 




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trump0607-

トランプ大統領が大統領として無能であること、品格も資格もないこという声が上がっているが、ニューヨークタイムズが特ダネで、ホワイトハウス内からの新しいリーク情報を手に入れ、トランプ大統領を鋭く批判した。

ニューヨーク・タイムズは、ローゼンスタイン司法副長官が昨年5月ごろ、合衆国憲法修正25条に基づきトランプ大統領を事実上解任するため閣僚らの会合を開くことを画策していたことを報じた。

トランプ政権内の混乱を明らかにするため、自らトランプ氏の会話を秘密裏に録音することも司法省高官らに提案していたという。昨年5月にコミー前連邦捜査局(FBI)長官が解任された後のことだったという。

ローゼンスタイン氏は過去に再三トランプ氏の批判の標的となっており、今回の事件を受けて直ちに同氏の将来を怪しむ見方、つまり首にされるのではないか言う見方が広がっている。

ローゼンスタイン氏はトランプ陣営とロシア政府の疑惑をめぐるマラー氏の捜査を監督する立場にある。

ローゼンスタイン氏は異例の声明を出し、ニューヨークタイムズ紙の報道を強く否定。「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で事実に反している」と述べた。

21日夜に出した別の声明では、「大統領の録音を試みたことも承認したこともなく、私が大統領の解任を提言していたと示唆するのは完全に誤りだ」としている。必死の防戦である。トランプ大統領が首の手段に出てくることは必至であろう。

 

問題のアメリカ合衆国憲法修正第25条には次のようにのべられている。正確な知識を得るためにも我慢してお読みいただきたい。

 

1 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。

 

2 副大統領職が欠員の時は、大統領は副大統領を指名し、指名された者は連邦議会両院の過半数の承認を経て、副大統領職に就任する。

 

3 大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能であるという文書による申し立てを、上院の臨時議長および下院議長に送付する時は、大統領がそれと反対の申し立てを文書により、それらの者に送付するまで、副大統領が大統領代理として大統領職の権限と義務を遂行する。

 

4 副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。後略

 

とある。如何に大統領の弾劾が困難であるかお分かりであろう。アメリカのメディアは、この点、リベラルよりであり、あまりにも簡単に弾劾が可能である書き方をしていると筆者は思う。いかなることがあっても、まず、第一に、民主党が中間選挙で上、下院を制しなければならない。

 

さて、トランプ大統領であるが、だいぶ精神的に動揺しているようである。特にホワイトハウスの自分の内閣の中に裏切り者がいて、ニューヨークタイムズにトランプ大統領の愚行情報をリークしているのである。このような直属の部下が何人いるのであろうか。筆者の予想は、複数だと思う。何故なら、裏切り者は、自分たちを「レジスタンス・グループ」と称しているからである。

筆者の想像であるが、そのグループには、思わぬ高官が含まれているものと思う。何故なら、その高官こそ、さらに力を持つ外部の賢人により動かされている可能性があるのではないか、と筆者は想像するからである。トランプ政権下のアメリカを憂う賢人グループがあるのではないだろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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北朝鮮

日本に来ると、筆者が良く行く飲み屋で、必ず議論になるのが、憲法9条についてである。そして、賛否両論に分かれ、白々しく終わるのである。何故なら、改定反対論者は、「丸腰防衛論」を主張されること。そして、憲法9条が廃止されたら、アメリカの軍需産業が入り込み日本を相手に、大儲けをするから、という理由である。

改定賛成論者は、「憲法9条は、マッカーサーが日本人から、再び軍国主義化する危険性を完璧に取り除くことを意図したものである。そんなものにこだわっているべきじゃない。現実に合った憲法を創るべ出来だ」と唱える方もおられる。「それは、日本から戦う意欲を失わせ、骨抜きにしたのである」という主張である。

そこで、憲法9条を改定し、軍隊の保持を肯定する方々に対し、筆者が「それなら、外国が攻めて来た時、あなたの息子、娘たちを戦場に送り、生死を賭けて戦わせることができますか?」と聞くと、とんでもない、という顔になる。

そんな時、必ず出てくる答えは、「それは、アメリカ軍の仕事だ。アメリカとは、安全保障条約を締結している。だから、日本の防衛に関しては、アメリカに対し、それだけの要求をすべきで、それなりの金を払っている。それをやってもらわなければならない」という声が聞かれる。

そこで、筆者は質問するのである「それでは、自衛隊は何をするのか」と。「アメリカ軍と一緒に日本を守る戦いをする」という答えが返ってくるのである。

そして、さらに聞く。「その日本防衛は、アメリカ軍が総指揮権を持つのか、日本の自衛隊なのか?」と突っ込むと「アメリカ軍の司令官」という答えである。

「しかし、アメリカ軍の最高指揮官は、トランプ大統領である。トランプ氏が正しい判断を下せる可能性があると信じるのか?」と聞くと、苦々しい表情になる。

これは、アメリカ軍に関する日本人の疑いであると解釈できる。

そこで、次の質問をする。

「日本が外国に攻撃を受けた場合、アメリカ軍は、日本人のために、命かけて戦うと思うか?」と質問すると、全員、「そんなことはあり得ない。彼等にも家族はある。なかなか戦わないだろう」と答え、「ひょっとすると、戦わない可能性もある」と言う人もいる。

 

さて、このような意見を持ち、アメリカ軍を信用しない日本人は、意外と多いのではないかと思うのである。

それでは、日本人はどうするのか?

「日本は、憲法9条を改定し、軍隊を正式に持てるようにし、充実させることが必要であるとは思う。しかし、反対が多くてそれはできないだろう。このまま進み、いざ、攻撃された時、それがどんなものか分かるだろう。それまで、憲法改正の動きをしても無駄であろう。このまま進むより仕方ないだろう」と一人は言う。

すると、それがその討論の結論となった。

いったい日本の防衛は、どこに行くのであろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク




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安倍トランプ

ある友人が、それもアメリカ生活を何年も経験した友人が「日本は、アメリカの属国だ」と言うのを聞くと、身体にキュッと感じるものがある。その「感じ」がなんであるかと言うと、自分がアメリカに長く住み、そのように日本を感じたことがないからであろう。しかし、筆者は、その友人に反発はしない。何故なら、だれもがそう感じる自由があるからである。他人の感じ方を否定することは、ファッシズムに通じるのではないかと思うのである。

確かにアメリカ人の中には、日本人を属国と見ている人も多くいるであろう。しかし、筆者は、そんなことは気にせず、常に日本人としての自覚を持ち、誇りを持っている。

アメリカ人は、移民としてやって来た彼らの祖国を愛し、自慢し、誇りに思い、自分たちの伝統文化を引き継ぎ、記念のパレードを行う移民たちもいる。筆者も同じ気持ちである。日本人のパレードもぜひ行って欲しいものである。

筆者は、日本は、決して、アメリカの属国ではなく、独立国家であり、独自の文化を持ち、独自の国家観を持っていると思う。

勿論、国防と言う意味に置いては、アメリカに大きく依存している事実はある。アメリカ軍に日本で軍事基地を持たせ、日本の国防をやってもらわなければ、日本の安全は成立しないと思う日本人は多くいるだろう。また、日本が国防で独り立ちしなければ、国家として認めない人もいるであろう。

さらに、国防のための軍隊は必要なく、自衛隊も無用と言う意見の人たち、つまり、憲法9条保持を支持する日本人も多くいるだろう。拳銃を腰に持たなければ、だれも攻撃してこない、という発想なのでああろう。

日本は、アメリカの属国、という表現は、第一に、この軍事的見解からくると思う。

次は、経済関係、ビジネス関係の密接さの観点からしてもアメリカの強さに圧倒されるだろう。

さらに、国連などの国際機関でも日本はアメリカの決定にほぼ従っている。

このように星条旗の横に日の丸の旗があるように見える。

しかし、筆者は、日本人全体がアメリカの軍事力、政治力、経済力に支配されているから、日本はアメリカの属国であると結論には達し得ない。日本の主権は侵されてはおらず、日本国民が持っている。主権在民である。

対米関係を考える時、この基本は崩してはならないと思う。

筆者は、日本に来ると、日本人がアメリカに強制的に支配されていると思い込み、アメリカ性悪説を唱える日本人が多いことに気が付く。筆者は「まだ、こういう見方をしている日本人がいるのか」とがっかりする。

そう考えたら、その主張を日本政府、アメリカ政府に行うべきなのではないだろうか、と思う。

また、最近、「アジアの覇権は、中国にある」と主張する日本人にもあった。その人の裏には、「中国はアジアを抑えた」と言いたいのである。そして、アメリカはすでにアジアの覇権を失ったと言うことも言いたいのである。そして、「アメリカをだめな国」と言いたいのである。
日本が中国の脅威にさらされて生きたいのか、アメリカの属国として生きたいのか、果たして、日本には、世論を二分する大論争が起こるのか、筆者は、その論争を日本人は、もっとしてもよいのではないかと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク





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マナフォード

ロシアスキャンダル捜査に新たな、それも、かなり重要な出来事が起こった。

2016年の米大統領選挙のトランプ氏陣営で選対本部長を務めたポール・マナフォート被告は、司法妨害などの罪を認めたいたが、ロシア疑惑を捜査するマラー特別検察官と司法取引で捜査に協力する見通しになった。

これは何を意味するか?

マラー捜査官の焦点は、大統領選挙の2016年の夏、ニューヨークのトランプタワーで、ロシアの怪しい弁護士と、トランプ側近が密談し、ヒラリー・クリントンを陥れる相談を行った。この時、どんな会話が交わされ、どんなことが決まり、どんなことが実施されたかである。

マナフォート被告は先月、脱税などの罪で有罪評決を受けていた。さらに、ウクライナでのコンサルタント業務に関係するマネーロンダーリングの罪などに問われ公判が予定されていたが、マラー氏に協力することで今後の公判を避ける形になる。

マナフォード氏は、職業で言えば、ロビイスト、政治コンサルタント、弁護士と言えるだろう。日本にこの人と同じ職業を上げるとしたら、政治や、というところか。しかし、学歴はもっと高く、弁護士の資格を持っていることである。それゆえに、政治犯罪を犯したら、巧妙である。

マナフォードは、2016年アメリカ大統領選ではドナルド・トランプ陣営に加わり、同年3月から8月まで選挙対策本部長を務めた。それ以前にはジェラルド・フォードやロナルド・レーガン、ジョージ・HW・ブッシュ、ボブ・ドールなどの大統領選挙キャンペーンの顧問を務めていた。

マナフォートはこれまでにウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ元大統領やフィリピンのフェルディナンド・マルコス元大統領、コンゴ民主共和国の元独裁者モブツ・セセ・セコ元大統領、アンゴラ内戦の当事者の一人で反政府武装勢力アンゴラ全面独立民族同盟を指揮したジョナス・サヴィンビなどの外国の指導者のためにロビー活動を行なっていたが、外国の政府または指導者の代理人としてロビー活動を行う者に義務付けられている外国代理人登録法に基づく司法省への登録を201762日時点で行なってなかったことが判明すると同月27日に過去に遡る形で司法省へ登録を行なった。

現在マナフォートは複数の連邦機関によって調査中であり、2016年アメリカ大統領選でのロシアの干渉に関する捜査における主要な人物の一人です。彼は20171030日にミュラー特別検察官によってビジネス・パートナーでありトランプ陣営幹部の一人であるリック・ゲイツと共にアメリカに対する陰謀(共謀罪)や資金洗浄、無登録による外国政府や指導者の代理人としてのロビー活動、虚偽陳述など12件の罪状で起訴された。

マナフォートは起訴以来、無罪を主張しているが彼と共に起訴された長年のビジネス・パートナーのリック・ゲイツは20182月にミュラー特別検察官がマナフォート、ゲイツを新たに32の罪状で追起訴した直後に自身の有罪を認めると共に司法取引を行い捜査への協力を約束した。マナフォートは1000万ドルの保釈金を支払い自宅でGPSによる24時間体制での監視下に置かれた。

201868日、マラー特別検察官はマナフォートが同僚であるコンスタンティン・キリムニクと共謀し同年9月に証人として証言台に立つ可能性があったマナフォートも参加する欧州の元指導者によって構成されるロビー団体ハプスブルク・グループに参加していた元ジャーナリストのアラン・フリードマンとエッカート・ サガーの2人に対して虚偽の証言を行うよう買収を試みた司法妨害と司法妨害に関する共謀罪(証人買収罪)で2人を起訴すると共にマナフォートの保釈取り消しを裁判所に対して請求[17][18]、同月15日、ワシントン連邦地裁は司法妨害と証人買収罪に関連しマナフォートの保釈取り消しと収監を命じ、同日中に収監された。

2018821日、バージニア州連邦地裁の陪審はマナフォートの審理で、起訴された18の罪のうち、脱税や銀行詐欺など8つの罪について有罪の評決を下した。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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touhyou

116日の中間選挙を控え、共和党が最も恐れているのは、女性票の行方である。特に女性でも大学卒層の女性である。アメリカの女性は、とにかく、トランプ大統領にうんざりしている。トランプ大統領の女性に対する行為は、まるで、大量セクハラである。

今のところ、女性層のトランプ支持は、30パーセント、大学卒の女性層の支持率は、僅か9パーセントである。女性の教育水準が高ければ高いほど、トランプ支持率は、低くなる。

中間選挙の投票は、これまで、女性票がものを言い、トランプ大統領に振り回される共和党は、日に日に苦しくなっている。

 

それにしても、共和党が優位なはずである上院が共和党にとって、厳しくなってきた。何と、前回の大統領選挙の予備選で、惜しくもトランプに敗れたテッド・クルーズ上院議員が危なくなってきている。同上院議員のアンチ女性政策で、厳しくなっていることは、確かで、同候補を危機に陥れている。テキサスと言えば、共和党の牙城である。

さらに、トランプ大統領の女性遍歴が大きく女性を揺さぶっている。何せ、トランプ大統領は、ポルノ女性俳優との関係がばれ、その解決を弁護士が選挙資金から出したと言われている。これは、違法行為である。

アメリカの女性は、トランプ氏の女性に対する行動は、許してはならないと言う感情がある。男性が聞いても、それは、すさまじい女性蔑視行為であり、許せないと思うアメリカ男性は多い。

筆者は、女性を尊敬し、尊重することは、その国の文明度を示すとさえ思う。人間を尊敬することは、国を大切にすることである、と筆者は考える。

いつだったか、日本に来ていて、アメリカの黒人男性が日本の女性を路上で捕まえ、英語の分からないことを利用して、誘っているところを見かけた。日本女性は、どうしても逃げ切れず、筆者は、その黒人男性に近づき、『この女性が望んでいないことを強要するのは、犯罪である。そして、私もアメリカからきている。あなたのような行為は、アメリカの恥である』と言ってやったことがあった。

アメリカの男性には、女性に不遜な言葉を吐き、愚弄するところがある。このトランプ氏もそのような人間の一人であることが暴露されたのであった。

筆者は驚くばかりである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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ルーズベルトtrump0607-

NY Letterの佐藤則男です。

来年春、私の属しているアメリカのNPOであるセオダー・ルーズヴェルト協会と日本のNPO(未定)とで、次のテーマでシンポジウムの開催を考えております。皆様の自由闊達なご意見、ご出席の興味などいただければ、誠にありがたく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

1.日露戦争から何を学ぶか?

  アメリカセオダー・ルーズヴェルト大統領の仲介の意図は何だったのか?

 

2. 2020年大統領選挙の行方は?

  トランプ大統領の再選は可能性はあるのか?それとも、弾劾か?アメリカの大統領選専門家を呼びます。

 

開催場所: ハーバード大学クラブ、マンハッタン、ニューヨークシティ

日程: 23日、アメリカ合衆国国定公園であるセオダー・ルーズベルトの邸宅見学、地元のオイスターベイの住民との交流。

その他、ニューヨーク見物は、参加者の自由。

 

皆様方のご意見、ご興味、およびご出席の可能性をなどお答えいただけると誠にありがたいと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump0607-

「蛇、ネズミ、タカ、ウサギ、アザラシ、サメなどの動物を境のない動物園の檻に入れれば、殺し合いのえさになることは、必須である、と元トランプ大統領の首席補佐官であったプレバス氏は、トランプホワイトハウスをこう表した」と、先日発売されたワシントンポスト紙の高名なジャーナリストであるボブ・ウッドワードの本「Fear、トランプホワイトハウス」は、伝えている。

ボブ・ウッドワード、このジャーナリストは、筆者のあこがれの人である。筆者は、この人を手本としてきた。同氏は、ウオーターゲート事件を同僚のバーンスタイン氏と彼らに秘かに情報を与えていた「ディープスロート」に「これ以上追求すると、生命を保証できない」と言われたが、勇気ある捜査としつこさでついに事件を真相を暴き、ニクソン大統領を辞任に追い込んだのであった。

ボブ・ウッドワード氏は、ブッシュ大統領についても本を書き、ブッシュ大統領のイラク戦争を追求し、致命的な打撃を与えたが、今度は、トランプ大統領を追求し、数々のトランプ大統領の失政を突いているのである。

この本の情報は、プリバス首席補佐官、ゲリー・コーエン経済アドバイザーとロブ;ポーターから得たものである。

ウッドワード氏の特徴は、その取材力にあると筆者は思う。彼の取材能力は抜群で、的確に情報を掴むところにある。この三人の大統領補佐官は、韓国との通商条約の破棄、NAFTAからのアメリカの脱退のドキュメントがトランプ大統領の目に触れさせないように隠していた、と言うことである。

 

トランプ大統領は、コミーFBI長官を首にするため、あらゆる手を用いたこと、また、自分の味方として任命したセッションズ司法長官を締め上げ、辞任に追い込もうとした事実などをしつこく取り上げ、ウッドワード記者のトランプ大統領を公務執行妨害で弾劾する意図がうかがえる。

また、トランプ大統領が同盟国の重要性を理解できず、協力し合ってアメリカは、生きて行かなければならないことを知らないと警告している。

 

同時に、国防政策、経済政策、諜報活動などの面で外国政府との協力の重要性が分からないことも指摘している。

筆者は高名なメイジャーナリストとしてのボブ・ウッドワードの本としては、ハードエビデンスに欠けるところがあり、これまでの同氏の本としては、物足りない気がする。

その原因は、取材は、よくやっていると思うのであるが、トランプ大統領について追及する決定的な材料はなく、トランプ氏を「公務執行妨害罪」で、弾劾に向かわせる流れを創るには、不十分であると思う。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump 2

後、2か月を切ったアメリカの中間選挙が行われる。アメリカの慎重なジャーナリストも自分の予測を述べ始めたが、だれもがはっきりとその予測を言わない。今のところ、筆者が調べたところ、「下院は、民主党に多数決を握るチャンスがある。しかし、上院は、民主党が勝利するのは難しい」というのが主流のジャーナリストの公の見方であろう。

だが、内心では、民主党が勝ってくれればよい、と希望的に思っているジャーナリストが多い。

何故なら、彼らは、トランプ大統領にうんざりしているのである。そして、早いうちにトランプ大統領を辞めさせないとアメリカの威信にかかわると言う意識がだんだん強くなて来ていると思われる。リベラル派のジャーナリストは、トランプ大統領への反抗を強めている。

 

問題の上院であるが、改選議席数が35席で、そのうち、共和党は、9議席しかない。あと26議席は、民主党である。だから、民主党は、現職の上院議員の当選を果たすことが必須であり、上院での多数を握るためには、3議席増やさなければならない。

果たして、こんなことが可能なのであろうか。

筆者の友人で、元共和党のストラテジストのスコットは、「すべては、選挙民がトランプをどう評価するかにかかっている。この2か月の間に、トランプに何が起こるかである。私は、October Surpriseが起こるのではないか、と思っている」と言うので、「プラスの出来事か、マイナスの出来事か」と聞くと、「マイナスサイドである。それも、致命的なダメージを与えるのではないかと思う」と言う。

民主党支持者を喜ばせる発言であろう。

「どんなニュースか」と聞くとスコットは、「分からない」と答える。そして「ロシアか、公務執行妨害に関することであろうか」と言う。

筆者は、民主党が上院を奪回するチャンスを30パーセントと見ている。何故なら、フロリダ州などの激戦区で、現職の民主党議員が接戦の末、勝利すると予想し、ノースダコタ、ミズーリ、ネバダで民主党候補が共和党現職を破る可能性もあるからである。

 

筆者は、トランプ大統領にまつわるスキャンダルがOctober Surpriseとして、起こる可能性があると思う。October Surpriseは、アメリカの選挙の年、直前になって大勢に影響を与える事件が起こるので、そういうのであるが、これまで、歴史的に起こって来た。この現象が今度のケースで民主党に有利に出るか、共和党に有利に出るか、見ものである。

そのどちらかになるかは、神のみぞ知る、である。
中間選挙でもし、民主党が上院、下院を握ることになれば、トランプ弾劾への道が開かれてくる。

佐藤則男

ニューヨーク




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trump0607-

トランプ大統領の弾劾の可能性を秘めたアメリカの中間選挙は、116日が投票日である。あと約60日である。この選挙は、筆者の見方では、アメリカ国民が世界の安定を願う全世界の人々の声を聞き、認めるかどうかの「世界的な規模の選挙」である。

 

アメリカ国民は、世界を見ず、世界を無視し、とんでもない大統領を2年前選んだ。トランプ大統領の下で、どれだけ、世界は、不安に落とされ、混乱に陥ったか、アメリカ国民は、考えていないのではないだろうか、と筆者は思う。

 

この中間選挙で、アメリカと言う国が、トランプ大統領に代わって、アメリカを導く能力のある人物、ペンス副大統領が取って代わることが必要と思う。アメリカ国民は、このような声を上げることを恐れているように思う。トランプ大統領に対する恐れからであることは明白である。

 

中間選挙での下院は、どうやら、民主党の勝利の可能性が高まっている。

 

問題は、上院である。民主党の改選区が26もあり、共和党は、僅か9選挙区である。現在の上院は、

201713日から201913日まで

民主党 - 46

無所属(民主党と同一会派) - 2

共和党 – 52

となっており、民主党が同一会派を含めれば、民主党48議席、共和党52議席である。

民主党が逆転、多数を占めるには、3議席を新たに確保しなければならない。これが可能かどうかなのである。

現在の戦況情勢では、次のように分析される。

現在、民主党が占める選挙区であるフロリダ、ミズーリ‐、インディアナ、ノースダコタ、ウエストバージニアの5選挙区が今のところ激戦を演じており、民主党、共和党のどちらに転ぶのか分からない。どの選挙区を失っても民主党にとり、大きな痛手となる。

一方、共和党は、アリゾナ、ネヴァダ、テネシーが激戦区で、議席を守れない可能性が十分ある。

この八つの選挙区の結果が、上院の勢力図を決めるのである。

 

まず、注目されるのは、ミズーリ‐である。民主党のマカスキー女史が現職であるが、同州知事であるグレイテン氏が猛烈な勢いで追いかけている。その差は、僅か0.2パーセントである。グレイテン氏のリードである。しかし、同氏のリードは、スキャンダルの発覚で伸びない。マカスキー氏の逆転の可能性は十分ある。

民主党は,ここを失うことはできない。

 

筆者の次の注目選挙区は、フロリダ州である。ビル・ネルソン民主党現職上院議員とリック・スコット氏の争いである。トランプ大統領の豪華な別荘があり、トランプ氏の支持率は、50パーセントに達している。果たして、この大金持ちのスコット氏がトランプ氏の支持を得て、どれだけ戦えるか興味がある。

 

等の各選挙区の分析であるが、共和党候補が、トランプ大統領の嫌悪派が明らかに増えており、それが選挙民にどれだけ浸透するかにかかっている。

 

下院と上院を民主党が握らなければ、トランプ大統領の滅茶苦茶な「アメリカ株式会社の経営」は、消えない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 



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180829komoritop

今夜は、先日亡くなったジョン マッケイン上院議員の葬式の実況放送をCNNで観た。このマッケイン氏には、筆者は、格別の想い出がある。1990年代と言うこと以外は正確な記憶はないが、このマケイン氏に大きな感動を得たことがあるからである。

筆者は、上院、下院合同の日米貿易摩擦問題をを論じる特別公聴会の傍聴席にいた。壇上席には、よくテレビで見かける上院議員、下院議員が座っていたが、筆者が最も注目していたのは、マケイン上院議員であった。何故なら、信条的にマケイン氏に同感できていたし、この「ベトナム戦争で、英雄と言われる」同上院議員と話すことできることを強く望んでいたからである。

マケイン上院議員は、ベトナム戦争で捕虜となり、拷問を受けたのであった。その模様をウイキペディアを参照にお話ししなければならない。アメリカ人を知るうえで、重要なエピソードである。

 

9671026日、マケインはハノイ市の火力発電所の攻撃に参加した。マケインの乗ったA-4S-75によって撃ち落とされたのであった。

マケインは両腕を骨折し、航空機から脱出の際に足にも怪我を負った。パラシュートで脱出したものの、チュックバック湖に落ち、あやうく溺れるところであった。マケインが意識を取り戻してみると、彼の周りには暴徒が集まっており、彼を叩いたり蹴ったり、服を引きちぎったりしていた。またライフルの台尻で肩を砕かれたり、銃剣で左足や腹部を突かれるなどした。


マケインはその後、ハノイの捕虜収容所に搬送された。重傷を負っていたにも関わらず、ベトナム民主共和国側は彼を病院に連れて行かず、いずれにしろすぐに死ぬだろうと考えていた。ベトナム民主共和国側はマケインを殴打し尋問したが、彼は自分の名前、階級、認識番号、生年月日しか明かさなかった。

その後、ベトナム民主共和国側は、マケインの父親が海軍大将であることを知り、彼に医療処置を施し、マケイン捕縛を公表した。マケインが撃ち落とされて2日後、この出来事はニューヨークタイムズ紙のトップ記事となった。

マケインは、6週間の間病院で最低限の治療を受け、またヴォー・グエン・ザップを始めとする多くのベトナム人の監視の下、CBSのリポーターからインタビューを受けた。多くのベトナム民主共和国の人々は、マケインは政治的・軍事的・経済的なエリートであると思っていた。

その時点で50ポンドも体重が減り、ギプス姿で髪の毛も白くなっていた。マケインは1967年にハノイの戦争捕虜キャンプに送られ、他の二人のアメリカ人捕虜(そのうちの一人は後に名誉勲章を受けるバド・デイ(英語版)であった)と共に監房に入れられた。二人はマケインが1週間持つとは思っていなかったが看病し、マケインはなんとか生き延たい。19683月には独房に監禁され、そこで2年間耐えた

19687月、マケインの父親はアメリカ太平洋軍の司令長官となり、ベトナム戦域全てを指揮する立場となった。それに伴いマケインはすぐに釈放されるチャンスを与えられた。ベトナム民主共和国側はそれによって、自分たちの部隊は人道的であるというプロパガンダを世界に広めたいと考えていた。

しかし彼は、アメリカ合衆国軍の行動規範 "first in, first out" にしたがってこれを拒否、自分より早く捕縛されているものが釈放されるなら、釈放を受け入れるとの態度を示したい。。マケインの釈放拒否は、パリ協定の話し合いの場で、アメリカ側の大使W・アヴェレル・ハリマンに伝えられた。

19688月、マケインに対する拷問が行われた。痛みを伴う姿勢で縛られたり、2時間ごとに殴打されるなどし、更に赤痢にもかかってしまい、辛さ故に自殺を図るも看守に止められた。


4
日間の拷問の後、マケインは、自分は "black criminal" "air pirate" であると書かれた反アメリカプロパガンダの”告白”に署名させられた。しかし彼は形式ばった共産主義の専門用語を使ったり、英文法を無視して書くなどして、これは強制されたものであることが分かるように書いた。


彼は後にこう語っている。

私は学んだ。すべての人に限界点があるということだ。あのとき私は自分の限界点に達した。

この時に受けた傷が元で、彼の腕は肩より上に上がらなくなってしまった[13]。ベトナム民主共和国側はもう1つの文書にも署名させようとしたが、マケインはこれを拒否し、その結果殴打が続くことになった[46]。他のアメリカ兵にも同じような拷問が行われた。ある時、戦隊のメンバーの名前を言うように強要された時、マケインはグリーンベイ・パッカーズの選手の名前を告げた。

 

北ベトナムの捕虜生活から解放後の1974年に撮影されたジョン・マケイン(当時)

196910月、マケインを始めとする戦争捕虜に対する扱いが突然改善された。同年夏、殴打されるなどして弱っていた捕虜たちが釈放され、世界の報道機関が、これに対して声を上げ、北ベトナムを非難し始めたためであった。

196912月、マケインは Hoa Loa Prison に移送された。彼は引き続き反戦団体やベトナム民主共和国に同調するジャーナリスト達との面会を拒否し、面会者の一人に対して、自分のしたことに後悔は無く、同じ事をする機会があれば行うだろうと語った。マケインと他の捕虜達はあちこちのキャンプに移されたが、以前の扱いに比べると改善されたものであった

結局、マケインはベトナム民主共和国の捕虜として、5年半を過ごしたことになる。1973127日にパリ協定が結ばれ、アメリカ軍のベトナム戦争への関与は終わったが、捕虜たちに対する救出作戦(Operation Homecoming)はその後も続いた。マケイン自身は、1973315日に釈放された。

一方、196912月、マケインが北ベトナムで捕虜となっている間、妻キャロルが交通事故に遭い、瀕死の重傷を負っていた。

 

このようなエピソードを持つマケイン氏に筆者は、一角の親しみを持っていたのである。

この開かれている公聴会では、筆者は、インタビューの機会を狙っていたのであった。休憩時間になり、そのチャンスがやってきた。マケイン上院議員は、席に残り、ほかの記者と雑談していた時、筆者は、素早く壇上に上がり、同氏に近づいたのであった。そして、話しかけると優しい目で筆者を見て、そのままインタビューを可能にしてくれたのであった。筆者は、同氏の優しい目を見て、すぐさま、インタビューに入れたのであった。

その時のマケイン上院議員の優しさは忘れていない。それから、何度もマケイン氏の事務所から、メールをいただいた。

 

英雄、マケイン上院議員とその素晴らしいご家族に、心から、お悔やみを申し上げたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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mccain717

マケイン上院議員が逝去し、トランプ大統領の対応が遅れ、アメリカ中が騒いている。常識的に言えば、上院議員が亡くなった場合、大統領はその死を悼み、国への奉仕を称え、ホワイトハウスの国旗を反旗に掲げ、その意思を国として表すのであるが、トランプ氏は、マケイン上院議員と激しく敵対してきたため、それを躊躇していた。

何という狭量の大統領なのであろうか、と筆者は思う。そして、マケイン氏を軽蔑語を使い大人げない批判を行ってきたトランプ大統領を尊敬しない。

その敵対が、行動を遅れたのであるが、大統領として不適切さが著しいのである。

政治とは、いくら意見が異なろうと、大同で一致し、細かい政策で妥協点を見出し、政策を実施する人たちを意味するのではないのか。

 このような政治家の世界に、トランプ大統領は、まったく異なる政治手法を用いる大統領であると筆者は思う。妥協はせず、譲歩もしない。反対者に、圧力をかけ、首にすると脅しをかけ、反対者を恐れさせることもある。政治経験はゼロ。こんな大統領にマケイン氏は、憤然と立ち向かったのであった。そんな政治家がアメリカでも少なくなっていることを筆者は、嘆く。

 

ケイン氏は、筆者はあったことがある。上院での公聴会に傍聴人として、出席した時であったが、彼の壇上の席に行き話した。生真面目な方で、感激した。その時から、マケイン氏のファンになった。

マケイン氏は、共和党の重鎮議員だが、党派にとらわれない議会活動で知られ、しばしば maverick(一匹狼)と形容される。共和党政権への厳しい批判も辞さないことから、一部の共和党支持者からの反発を浴びる一方、全体としての支持は根強い。そのため2004年の大統領選挙では、民主党候補ジョン・ケリーの副大統領候補となる可能性が盛んに報じられていた。宗教はバプティストで、尊敬する政治家は同国のセオドア・ルーズベルト元大統領である。

著名な海軍提督の祖父と父を持ち、マケイン自身もアメリカ合衆国海軍航空士官としてベトナム戦争に従軍。1967年にハノイ市上空を飛行中に撃墜され、5年間に渡ってハノイ市のホアロー捕虜収容所(別名:ハノイ・ヒルトン)で、ベトナム民主共和国の捕虜となった。最初の2年は北ベトナム兵から厳しい拷問を受けながらも、拷問に耐えたエピソードで英雄視されており、その人気から2008年のアメリカ大統領選挙では共和党の大統領候補として指名を受けた。息子はアメリカ合衆国海兵隊に所属し、イラク戦争に出征している。

20177月、脳の血腫除去手術を受け、その際の病理組織から悪性度の高い脳腫瘍の一つである膠芽腫と診断されたことを公表した。

祖父や父が名の由来であるイージス駆逐艦のジョン・S・マケインの艦名由来に、自らの名も由来として付け加えられた。

2018年に入ると議会に出席することなく自宅で療養を続けてきたが、824日に家族が脳腫瘍に対する治療を中止したことを公表、翌25日に死去した。81歳であった。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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trump0607-

トランプ大統領と彼を支持し大統領職に就かせたが、ほとんど大統領としての機能を果たせず、アメリカ国内政策、外交政策を悪化させるのみと言っても過言ではない前代未聞の大統領となったトランプ氏に嫌気がさし、沈黙を保ち続けていた筆者にも発言をする時が来たと思う。

先日、筆者の行きつけのアイリッシュ・レストランのニアリーズに、ウオールストリートの大手銀行に働くK氏とディナーに行った。同氏は、生まれつき共和党支持の家庭に生まれ、強い共和党支持者である。トランプ氏が大統領に就任すると、トランプファンになった。「トランプ大統領は、これまで歴代大統領が論じ得ないことを論じ、実施できない政策を実施している」と強くトランプ支持を主張してきた。ところが、夏もたけなわになると、そのトランプ氏に、ポルノ女優との関係、違法な選挙資金からの口止め料の支払い、大統領選当時のロシア政府を代表すると言われていたロシア人女性弁護士との秘密会談での深いロシアとの関係などその他様々な点で、嘘八百の自己防衛が判明し墓穴を掘ってしまったのである。このいわゆるトランプタワー会談には、トランプ氏は出席していなかったが、息子を通じ、コントロールしていた可能性は十分であろう。

アメリカの複数のメディアは、トランプ大統領の一族が経営する企業で財務を担当し、トランプ氏の「金庫番」とも呼ばれる男性が、大統領選挙での不正な資金利用に関して、刑事免責を受けて捜査当局に証言していたと伝えた。大統領にとって、関係者の相次ぐ捜査協力はさらなる打撃になる可能性がある。

トランプ大統領をめぐっては、元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、おととしの大統領選挙に絡んで大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして、選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪などを認めている。

 

この事件で、トランプ大統領の一族が経営する企業などで長年にわたって財務を担当し、トランプ氏の「金庫番」とも呼ばれるアレン・ワイセルバーグ氏が、刑事免責を受けて当局に証言していたのであった。

これらのニュースは、New York Times, Washington Post, CNNなどのメディアを動かし、大きな規模の報道がなされている。久々にトランプ大統領に大攻勢をかける時が来たのである。「フェイクメディア」と呼ばれ続け、これと言った反抗もできず、これらのメディアは、こらえてきたのである。ここぞとばかり、これらのメディアは、戦いののろしを上げたのである。

まず、4200万ドルの口止め料金を手にしたポルノ女優は、トランプ氏の弁護士のコーエン氏は、この金が選挙キャンペーンから出ていたことを証言したのである。さらに、米検察当局がトランプ大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告の捜査に絡み、トランプ一族が経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションのアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)に刑事免責を与えたのである。

ワインセルバーグ氏は「ドナルド・J・トランプ財団」の財務担当を務めるなど、40年超にわたりトランプ一族のビジネスに関与しており、同氏が検察と交わした取引はトランプ大統領にとって、目の上のたん瘤である。

そして、これらの小さな出来事は、ローカルの検察当局、司法長官が行っており、大統領の権限から外れている。恐喝に近い脅しをするトランプ大統領はそれを使えない。

トランプ大統領の搦め手を検察はつかんだのである。そのローカルレベルでのトランプ氏の捜査賀進めば重大な局面に到達するのではないかと筆者は、思う。

トランプ氏は、巨大な不動産投資を行ってきたが、不動産投資には、巨額の投資金が必要である。この資金調達をどのように、行って来たのであろうか?果たして、ロシアの金は含まれていないのか?さらにマネーロンダーリングなど行われていなかったのか。

このような犯罪が行われたかどうか、一切の会計情報をディスクローズしていないトランプ氏がどのような金をどんな手段で集め、いかに使い、事業を実施して来たのか、まったくわからない状況なのである。

トランプ大統領選キャンペーンの最高責任者だったポール・マナフォード氏は、既に裁判を終え、判決を待っている。彼の犯罪は、フィナンシャル不正である。この人物とトランプ氏との関係はどうだったのか。

筆者は、トランプ大統領の犯罪は、数えきれない可能性があり、ロシアとの選挙工作より、ファイナンシャル問題を突く方が有利なのではないか、と見てきた。これもそれも、アメリカの選挙民が大統領選挙中、トランプ氏のファイナンシャル情報の公開を十分圧力をかけ、提出させなかったことに起因している。アメリカ国民がトランプ氏に甘かったのである。

これでようやく、その入り口に差し掛かったのではないだろうか。大統領就任以来嘘に嘘を重ね、自分の間違いを隠ぺいしてきたのである。ここで、一気にその嘘が暴かれれば、トラン大統領弾劾もあるのであろうが、事実は、中間選挙で、民主党が上院、下院を制しない限り、トランプ大統領の嘘を重ねた進軍ラッパは、なり続けるであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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trump0607-

トランプ大統領と同大統領を正さないアメリカ国民に怒りを感じ、沈黙しています。もうしばらくお待ちください。怒りと失望で、考えがまとまりません。すみません。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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midterm-elections

あと約90日で、アメリカでは、中間選挙が行われる。今回の中間選挙は、世界が注目しているのではないかと思う。何故なら、トランプ大統領弾劾が現実的に可能かどうか、が問われているからである。民主党が下院、上院両院で多数派となれば、トランプ大統領の弾劾は、可能性が出てくる。

だが、今のところ、民主党の中には、これと言った弾劾に向けての動きはないと言っても過言ではない。トランプ氏がそれに値する犯罪を犯したのかどうか、選挙民の望むところかどうか、また、動けば、実際、そういう動きになるかどうかも読めないからであると筆者は見る。

普通この種の話には、ワシントンのリークとして、トランプ氏に対して、モラー特別捜査官がどこまで捜査を進めるのか何らか情報があるはずであるが、不思議なことにこの種の情報はない。

 

中間選挙に関しては、筆者の予測では、下院は民主党が大勝するものと思われる。Real Clear Politicsの調査では、一般の政党支持率で、民主党が5ポイント以上リードしているからである。先日筆者は、述べたが、ジョージ・ブッシュ氏を大統領にし、再選を果たしたストラテジストのカール・ローブ氏は、Real Clear Politicsの調査で政党支持の調査結果が3.5ポイント以上の差をつけた候補は、楽勝できると予測したのであった。

 

しかし、このローブ氏の予測は、今回の上院に関する限り、通用しないのではないかと筆者は思う。

 

上院の現愛の勢力図は、共和党が51議席、民主党が49議席を占めている。しかし、議決が5050のタイになった場合、副大統領が決定投票することになるので、今回の選挙で、民主党が多数派になるためには、2議席増やさなければならない。

改選議席は、トータル33議席、民主党が23議席、共和党が8議席。そして、インデペンデントが2議席である。民主党は、一議席も譲れない。

筆者はそれぞれの選挙区の状況を調べてみたが、民主党候補がリードしている選挙区は、おそらく大丈夫ではないか、という予測である。

しかし、どう転ぶか分からない選挙区もある。民主党党は、フロリダ、インディアナ、ミズーリー、ノースダコタ、ウエストバージニアでは、危ないとみられ、共和党は、アリゾナ、ネバダ、テネシーなどで敗北する可能性がある。

民主党の場合、敵対候補をトランプ氏と結びつけ、追い込む作戦で、一方共和党候補は、トランプ氏を選挙区の応援演説演説を拒否している候補もいる。しかし、それをやるとトランプ氏の力で、選挙資金が回ってこない。トランプ氏の集金力は抜群とのことである。

民主党候補は、逆にトランプ氏と結びつけようとするのである。トランプ氏と結びつけ、悪者の仲間とするのである。

筆者は、トランプ氏の最大の力、大統領として、メディア悪者論を展開することである。メディアを「フェイクメディア」と決めつけ、「人民の敵」と決めつけるのである。このようにメディアと戦えるのは、アメリカ大統領くらいであろう。

議会議員として立候補する程度の人物では、ここまでメディアと戦うことはできないと思う。確かに、大衆は、政治ニュースは、メディアから情報は取り入れ、その候補について知る。しかし、メディアは、右と左に分かれ、お互いそれぞれ正反対の立場をとる。だから、メディは、フェイクと言われても仕方がない。どのメディアも右か左かの選択を迫られるのである。ここに、トランプ氏のフェイクメディアに対して、効果的な反論ができないのである。。

このような状況の下で、中間選挙は行われるのである。アメリカ選挙民がまた間違った結論を出す可能性があると思われる。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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tokyo olimpics

筆者は、2020年のアメリカ大統領選挙を深く憂慮している。東京オリンピックに大きな影響を与えることも考えている。何故なら、アメリカが「トランプ支持派」と「打倒トランプ派」の激しい戦いが予想され、アメリカの各地で、暴動が起こる可能性があるとよそくするからである。

既に、The New York Times紙のA. G. サルツバーガー社長は、トランプ大統領にホワイトハウスに呼ばれ、トランプ大統領と会談した席上、そう指摘している。ニュースメディアを「フェイクメディア」と呼び続け、「ニュースリポーターは、人民の敵」とまで、言い続けるトランプ氏に対し、サルツバーガー氏は、「あなたが、そのような言動を続けるならば、アメリカに暴動が起こる」と指摘したと報道されている。その報道は、ニューヨークタイムズ紙ではなく、ワシントンポスト紙が報道しているのである。

このトランプ氏とサルツバーガー氏との会談は、口止めの形で行われ、ワシントンポスト紙は、リークと言う形で報道したものであろう。実際、トランプ氏は、ツイートでほんの短い文でこのことを述べている。

筆者が予想するに、トランプ氏とサルツバーガー氏がお互いこの報道の意味することが容易ならぬことであることに同意して、ニュースは未公開にしたのではないかと筆者は推察する。

さらに、筆者が推察すると、トランプ氏は、この暴動が起こることを狙っているのではないかと思うのである。

大統領選挙は、「勝てばよい」のである。プロセスを論じても話にならない。トランプ陣営の戦略は、「カオスを起こすこと。それは、世論を親トランプ派と反対派を対立させ、選挙民を明確に真っ二つに分割すること。そして、現職と言う勢いで、反対派を封じ込むこと。そうすることにより、多数を得て、大統領選に勝つこと」という基本戦略であると考えられる。

この作戦は、選挙の天才、ジョージ ブッシュ氏を大統領にしたストラテジストのカール ローブ氏の基本戦略である。この戦略は、右翼系の強い共和党のみが通用する選挙戦略であると筆者見ている。何故なら、この作戦は、Exclusive(排他的)な考え方をする共和党にしか可能でなく、Inclusive(内包的)民主党にはできない戦略である。

そして、メディアを徹底的に煽るのである。中でも、リベラルメディア、左翼メディアを徹底的に「フェイクメディア」と決めつけ、そのようなメディアの記者、編集者、カラムニストなどを「人民の敵」と呼ぶのである。

そして、リベラルメディアも黙っていないことは、明白である。トランプ氏のメディア扇動と真っ向から戦うであろう。この戦いは、ひょっとすると、ベトナム戦争反対の動きに匹敵するようになるのではないか、と筆者は危惧する。

極端な右翼と左翼が暴力に訴える可能性は高い、と筆者は見る。この状態こそ、トランプ氏が勝機ありと見る状態なのではないか、と筆者は見ている。

もし、中間選挙で、共和党が上院、下院を失うようなことになれば、トランプ大統領は、断末魔のようになり、この「カオス作戦」を展開するであろう。

アメリカが、ベトナム反戦運動のような状況に陥れば、のんきに東京オリンピックなどの話題は、吹っ飛んでしまうことも予想される。

トランプ氏の牙をむき出しにした「我が闘争」は、より一層ひどくなり、続くのではないか、と思うのであるがどうであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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Andrew-d

筆者は、キッシンジャー氏を約1時間40分の間、単独インタビューをし、同氏の考え方に慣れているので、このような記事が出ても驚かない。キッシンジャー氏は、力のバランスを保つ魔術師のような人で、紛争国の損得をよく心得、均衡点を合理的に理論的に見つけ出し、論理的に当事国を説得する方法を知っている人、と筆者は理解している。勿論、外交であるから、危険なリスクを取り、脅し的な手段を使うこともあるであろう。同氏を戦争犯罪人と見て、大量虐殺を行った人物とする見方もある。能力のある人は、批判を受けやすいこともあるだろう。

 

トランプ氏が大統領になり、オバマ政権から引き継ぎを受けているころ、トランプ氏がキッシンジャー氏を招き、外交政策に関し、アドバイスを受けたことは、事実である。

その時、筆者は、キッシンジャー氏のトランプ政権との関係について、このブログサイトで述べさせていただいた。恐らく、トランプ氏は、キシンジャー氏をトランプ政権の外交政策の最高顧問のような形にしたのではないかと筆者は想像する。

 

さて、筆者は、この23日、トランプ政権のプーチン大統領の扱いは、破格で、これだけロシアスキャンダルが騒がれている中で、何故、プーチン氏とヘルシンキで会い、また、ボルトン」国家安全保障補佐官が秋には、プーチン大統領をワシントンに招く計画を発表し、外交関係者を驚かせ、また、当惑させている。この計画にキッシンジャー氏が含まれているかどうか、また、その決定に深く関与しているかどうかは、興味深い。筆者には、その回答のための情報は入っていない。

筆者の知る限り、キッシンジャー氏は、国内政治にも良く精通していることを筆者はインタビューで話して学んだ。国内政治に付け入ることもうまい。

 

キッシンジャー氏が、トランプ氏に、中国に注目し、今から手を打っておくことは、最重要課題であることを、アドバイスしたのは、関係筋の話で確かなようである。ご承知のように、キッシンジャー氏は、米中国交回復を成し遂げた中心人物であり、その後、中国政権のコンサルタント的存在であり続けてきた。国交回復交渉の時は、キッシンジャー氏の中国のカウンターパートナーは、周恩来氏であり、キッシンジャー氏は、筆者に、米中国交回復は、周恩来氏がいなかったらできなかった、と述べていた。この周恩来氏とキッシンジャー氏の関係は、世界の外交史上、特筆されるべきものでないだろうか。両者の交渉は、実に沈着で、相互利害の認識が十分であったと言う。

 

当時、アメリカの外交専門家は、ソビエトロシアが力をつけ、アメリカの巨大な敵国となり、ソビエトロシアの封じ込め戦略が取られたと筆者は理解している。この封じ込め戦略で、使われたのが、中国である。キッシンジャー氏が中国との国交回復を図った理由がよくわかる。キッシンジャー氏の独特の力のバランスの考えからくる独特の戦略であろう。

 

だが、周恩来後、中国は、巨大な人口、貧しい人々の生活レベルの下に、急速な経済発展のポテンシャルを持っていたのである。国家経済政策により、この貧しい巨大に人口が経済発展、特に消費経済を盛り上げ、巨大大量消費時代に突入し、人々は中産階級化し、大きな」経済成長モデルのパターン化が行われたのである。

この中産階級レベルの出現、大量消費時代の到来は、経済の急成長を達成する。中国は、本格的経済成長期に突入し、巨大な経済大国になったのである。まだ、成長は続くことが予想され、軍事産業も勃興し、著しく軍備が進んだのである。勿論、ハイテック武器も生産できる。

 

世界は、このような中国の発展に恐れをなしているのである。

 

キッシンジャー氏のような世界の力のバランスを重んじる外交専門家は、中国の力の成長をくじく必要があると考えるのであろう。「Stop China」の政策を取らねば、中国に世界の覇権が取られてしまう、という危惧の念を持っているのであろう。

そこが、キッシンジャー氏の出番となるのであろう。幸いとランプ大統領は、外交には、全く音痴である。頼るのは、キッシンジャー氏であると思うのは、間違いない、と考えられる。

今、アメリカの外交専門家は、これと言った人物は、いない、というのが筆者の見方であるが、どうであろうか。

 

かくして、キッシンジャー氏が率いる、大金持ちの優秀な頭脳集団である、キッシンジャーアソシエーツの活躍舞台が出来上がったのであろうと筆者は、推察するのである。

何とかロシアを抑えようと、中国と手を組ませたキッシンジャー氏が、今度は、中国を抑えようとロシアと手を結ぼうとしているのである。

 

果たして、この戦略うまく行くかどうか。

 

筆者は、甚だ疑問である。何故なら、ロシアは、中国について、アメリカと同じ見方をしていないと思う。あわよくば、中国と結ぶかもしれない。その方がロシアの利益は、大きいのではないか、と筆者は思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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0717UMY62168

筆者は、これまで接したアメリカ兵を全員に対し好感を持ち、尊敬してきた。若い軍服を着た若者たちを見ると筆者は、話してみたいという気持ちになるのが不思議である。会って話してみると態度に威厳があり、頼もしさを感じる。

特に、筆者は、以前、自分がメンバーであるセオダー ルーズベルト協会のイベントで、同大統領と同じ名前の原子力空母に、16時間も乗ったことがあった。この時、艦長をはじめ、将校、そして兵士たちと、話す機会を得、特に若い兵士たちがしっかりしていて、国の将来に関心を持っていることを学んだ。

 

また、筆者には、ウエストポイントの陸軍士官学校に息子が入った夫婦の友人がいて、その息子の卒業式に出席したこともある。卒業式では、将校になり立ての若い将校たちと話すことができ本当に楽しんだ。学生たちは、皆はつらつとしており、政治問題にも深い知識、意見を持っていた。筆者は、頼もしいと思った。友人の息子は、早くも輸送部隊長になり、大尉の位を得ている。

 

その息子は、幼い時から、筆者は知っていて、会ったばかりの頃は、まだ子供で、どんな将来を希望するのか全く分からなかったが、少年のころ、アメリカ映画の「パールハーバー」を見て、そのような道を決めたことを覚えている。この映画を見た後、この少年は、日本軍が奇襲戦法で、宣戦布告もなしにパールハーバーを攻撃したことにショックだったようで思春期の感じやすい胸を揺さぶった。筆者は「たとえ、母親が日本人でも、決して、恥じることではない。君自身の世代が責任を取れる事件ではない。そんなことはすっぱりと忘れ、アメリカ軍の中で一生懸命任務を遂行し、生きなさい」と言ってやったことがあった。今、その少年は、見事な兵士となった。筆者の自慢の一人である。

 

その他、テキサスからの帰りの飛行機の中に、沢山の若い兵士が乗り込み、ニューヨークまでの間、夢中で兵士たちと話したこともある。湾岸戦争の兵士たちで、直接でしか聞けないストーリーを聞くことができた。アメリカ軍が持っている地対空ミサイルである「パトリアット」ミサイルがあまり役に立たないのではないか、などと言う話であった。

 

さて、日本に行くと。筆者のこのような話は、全く通じないし、面白おかしくもない。その原因が、日本における米軍基地の位置づけが、明確でないからであろう、と筆者は見る。それもそのはずで、日本の防衛の基本問題に直接触れ、激しい論争があるからであろう。

しかし、米軍岸問題も時間の問題といつかなるであろう。米軍の傘の下では、安全保障が築かれるはずがない。筆者は、最近のことであるが、在日米軍の中には、日本人を低く見下げる米軍兵士が多くいるという事実である。

 

しかし、これは、アメリカ軍が悪いからではない。自国を自分の力で守らない日本国民のせいなのである。いつか、筆者は、日本国民を見下す米軍の実態をつかみたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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CBSテレビの世論調査によれば、ロシアのプーチン大統領とトップ会談を行い、リベラルメディアに反逆者、裏切り者扱いにされたトランプ大統領であるが、共和党支持者の中で、この会談を支持しない人がわずか23パーセントしかいないと言うことである。民主党支持者の間では、この否定的回答者が」53パーセントにのぼり、相変わらず、アメリカ社会は、真っ二つに割れている。

 

アメリカ国民にとり、どの情報を信じるかであるが、ニューヨークタイムズやワシントンポスト、ウオールストリージャーナルなどのエスタブリッシュされたメディア、ギャラップ世論調査の結果を信じるより仕方がないのが現状である。メディアのバイアスにより、調査結果に大きな差があり、2020年の大統領選挙の予測をしようと思っている筆者には、煩わしい限りである。

 

その予測の中で、最も大切なことは、トランプ氏の再選の可能性がどれだけあるか。また、トランプ弾劾にどれだけの可能性があるか、的確な予測をしなければならない。占い師のクリスタルボールをのぞき込むほど難しい。

筆者がこの占いで、常に注目するのは、まずアメリカ国民の一般的な動向で、民主党と共和党の支持率の比較である。現在のところ、民主党支持が47.8パーセント、39.8パーセントで、民主党が。圧倒している。この差が、3.5パーセント以上であれば、その政党が大統領選挙でも議会選挙でも勝利するだろうと、筆者に教えてくれたのは、ブッシュ大統領を創り上げた選挙の鬼才、カール・ローブ氏であった。

だから、現時点では、11月の中間選挙では、民主党の大躍進が予想され、上院、下院とも民主党が多数派を奪還する可能性が高いことになる。

しかし、アメリカの選挙はそんなに単純ではない。民主党も大失敗をやらかす可能性がある。勿論、共和党も同じである。

ここで、もし、民主党がこのままの勢いを保ち、中間選挙で、上院、下院で勝利を収め、多数派を握るとすると、トランプ大統領の弾劾が視野に入ることになる。これは、大変な状況で、筆者は、アメリカは、大混乱から脱出がようやく可能になると思うのである。

 

トランプ氏が大統領職にある限り、世界は、不安を増し、世界情勢は、大混乱が続くであろう。何せ、世界観も哲学的価値観も持っていない大統領である。私利私欲を増やすことばかりを考えてきた大統領は、御しやすいのであろう。就任前から、秘密政治、恐怖政治の独裁者と風評されるプーチンロシア大統領に簡単に振り回され、孤立させられている。

この見方については、改めて述べたいと思う。あきにプーチン氏をワシントンに招くと言うが、ボールトン国家安全保障補佐官のねじれた発想から出ているのであろうが、巧妙な作戦である。

しかし、この話は、崩れる可能性が高いと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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ブッシュ元大統領のスピーチライターだったマイケル・ガーソン氏は、ワシントンポスト紙のオピニオンライターであるが、17日付のカラムで、「トランプ大統領は、アメリカのプライドを、自分自身の虚栄心と置き換えている」と述べ鋭い批判をした。同時にトランプ大統領に追随している共和党を鋭く批判している。勿論、ガーソン氏自体、共和党員である。

 

恐らく、日本のマスコミ関係者や専門家の方々はまじめな方が多いので、「トランプ大統領の意図は、そんな単純なものなのか。もっと大きな世界戦略をプーチン大統領と練っているのではないか」と、とらえておられると筆者は想像する。

筆者は、これまで、何度も述べてきたが、大統領就任前から、トランプ氏の友人に会い、同氏の性格、仕事ぶり、普段の行動などを取材し、彼には、世界観とか哲学、価値観などはなく、あるのはビジネス取引の成功だけ、と聞いていた。

そして、「トランプを深読みしたら、なにも分からなくなる。彼には、そんなものはない」と言われていたので、このがーそんしのカラムで言っていることが良く理解できる。トランプ氏の理解にインテリジェンスは必要ないのである。

 

すると、今回のロシアのプーチン大統領とのサミットで大失敗をやらかしたことは、容易に理解できる。要するに、プーチン大統領は、この程度のアメリカ大統領を翻弄することは、簡単で、アメリカを混乱させ、思うようにアメリカを動かせることを内心ほくそ笑んでいると思う。トランプ大統領は、決定的な弱みをプーチン大統領に握られているのである。

何せ、前回の大統領選挙にロシアが介入し、それと結託したのではないか、とトランプ大統領とそのチームは疑いをもたれ、大陪審院が設置され、マラー特別捜査官が血眼になって捜査しているのである。

また、ウクライナ問題など、アメリカに介入されたくない問題もプーチン氏にはある。外交に全く素人のトランプ氏は、絶好の鴨なのである。

 

トランプ氏の信用は、このヘルシンキの会談の失敗で、がた落ちとまでいかなくても、トランプ支持者の間でマイナス要素になっていることは確実、というNew York Times氏は、報道している。

さて、こうなると、事態は急変する可能性がある。その第一は、共和党の後退である。ただでさえ危ないと言われている中間選挙で、下院を失うことになる可能性が高くなっている。ひょっとすると、比較的大丈夫と思われている上院でも、多数派を追われてしまう可能性もある。

上院と下院を失うようなことになれば、確実に起こって来るのは、トランプ大統領弾劾の危険性である。民主党は、これまでのトランプ氏と共和党に議会の多数派で握られ、積年の恨みがあり、一気にトランプ弾劾に進む可能性は、十分出てくる。その確率は、極めて高くなるだろう。

ようやく、トランプ大統領が、弾劾と言う断末魔の苦しい状況に置かれると言う可能性が出て来たと筆者は思う。

この弾劾と言う可能性がアメリカのプライドと筆者は思うのである。ガーソン氏の言うア「アメリカのプライド」を示すことは、今のアメリカでは、トランプ大統領の弾劾のプロセスを踏むことではないだろうか?

 

そして、ロシアのプーチン大統領には、アメリカの議会とアメリカ人民が盾になるであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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trump0607-

筆者が43年間も住んでいるアメリカの大統領に対し、誠に失礼で無礼であるが、筆者は言いたい。「あなたは、それでもアメリカと言う国家の最高司令官であるか?」と。

今回のプーチンロシア大統領との記者会見での発言は、国家反逆罪に問われても仕方がないのではなかろうか。

前回のアメリカ大統領選挙で、ロシアのスパイたちに翻弄され、大統領選の結果を左右され、それも、トランプ陣営の策謀があるのではないかという疑惑に特別捜査官が任命され、捜査が続いているのである。それも、既に、12人のロシアの軍部のスパイが告訴されているのである。捜査は、刻々とトランプ陣営に手が伸び、結論を出す寸前まで来ている。

このような状況で、トランプ大統領は、プーチン大統領に対し、同情的な柔らかい扱いをし、とがめることを一言も言わなかった。その前は、ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相、EU, NATOを外交とは思えない不遜な言葉、表現を用い、根拠のない批判、アメリカの長年の友好関係を無視した感情的発言を行ったのである。筆者には、トランプ大統領の言い方は、彼らをなじっているように聞こえた。もはや、アメリカの大統領ではない。EUをアメリカの敵、とまで表現したのである。開いた口が塞がらない。

 

そして、アメリカ国家の諜報機関であるFBI, CIA, NSAなどの捜査結果を批判し、プーチン氏に媚びたのである。これは、国家反逆罪と嫌疑をかけられても文句を言えないのではないかと筆者は思う。とんでもないことである。自分がアメリカ国家の最高責任者でありながら、自国の諜報機関を疑っているのである。

そして、元CIA長官のブレナン氏は、トランプ大統領のそのような発言は、高等な犯罪、間違った行動である、と指摘しているのである。

 

筆者が最も怒るのは、トランプ氏のツイッターである。彼は、次のように述べた。

 

: “Our relationship with Russia has NEVER been worse thanks to many years of U.S. foolishness and stupidity and now, the Rigged Witch Hunt!” (ロシアとの関係がこれほどまでに悪化したことがない。今は、愚かさと馬鹿さ、そして、八百長の魔女狩りが行われている)

この嘘は、何といったらよいのであろうか。自分がリーダーであるアメリカ国家の捜査を愚か、馬鹿、偽の魔女狩り、と言っているのである。

 

国家と言うものは、法律により支配されている。それが国家を正しく存続させ、間違いを是正するものであろう、と筆者は思う。

しかし、反面、為政者は、自分の地位を守るために、あらゆる法的手段を使い生き延びるのである。その地位を明け渡さない。トランプ大統領は、自分が犯罪者であっても、大統領の権限で、大恩赦を発令し、自分で自分を罪から逃れさせることができる、と主張している。

そんなことが法的に許されるとしたら、もはや、国家ではない。中世の専制国家である。アメリカは、世界の国々の中で、最も専制国家から遠い国であると筆者は思う。いやしくも民主主義がもっとも発達した国である。

一体、トランプ大統領は、アメリカ国家、いや、国家をいかに捉えているのであろうか。このアメリカを大統領の権限で、専制国家にして見せる、とでも考えているのであろうか。

一体、この大統領、なにを考えているのであろうか。筆者は、異常性を感じる。

このような大統領をアメリカ国民は、いつまで、大統領として崇め祭るのであろうか?

 

アメリカ国民よ、いい加減に大声を上げては、どうか。

「辞任せよ!」と。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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「アメリカ国民の中心課題は、2020年の大統領選挙で、いかに、選挙民がトランプ大統領を再び大統領として選ばないか、と言うことである」と筆者に語るのは、アメリカの元トップ雑誌の副編集長だったT氏である。

 

筆者ももろ手を挙げて賛成した。「このままトランプ大統領が現職にあり、2020年大統領として再選され、4年間、同氏が大統領として残るのであれば、アメリカは、国家として成り立たなくなるだろう」と、T氏は、冷静に言う。

「もしそのようなことが起こったなら、アメリカの威信はなくなるどころか、世界の各国に、悪の国。無慈悲な国として見られるようになるだろう。

「そして、おそらく、アメリカは、世界の平和を確立するために創られた国際条約、国際連合やそのほかの国際機関から、脱退するだろう」と言う。

 

筆者が「それでは、これまで長い歴史の中で、世界各国が参加して、創った平和を築くための条約、国際機関をなくしてしまうのではないか。アメリカがそのような国際条約や国際機関から抜けた場合、その条約も国際機関もほぼ無力となると思う。よって、世界は、秩序のないものとなってしまう。アメリカが参加しているからこそ、成り立ってきたのである」と筆者が言うと、「あなたの言うとおりである。アメリカは、世界のあらゆるところで、敵を持つことになるだろう。そして、世界のあらゆるところで、アメリカ人は、攻撃を受けることになるだろう」とT氏は言う。

 

「トランプは、アメリカの威信を落とした。名誉も善良さも、そして、アメリカの寛容さもなくしてしまった。世界の歴史上、初めて、アメリカは、悪い国と評されることになった」と語る。

 

筆者は、T氏の見方について「あまりにも悲観的すぎるのではないか?」と聞くと、「もちろんそうだ。しかし、アメリカでこの危機感が高まらないと、トランプが再選されることになる可能性があるからである」と言う。

「それでは、あなたは、その可能性をどの程度見ているのか?」と聞くと、「民主党の対立候補が問題だが、このまま有力な候補を立てられなかったら、50パーセントの可能性が出てくる」と答えた。

筆者も、トランプ再選は、まったく不可能なことではない、と見ているので、T氏の不安がよく分かった。

 

今のアメリカはそういうムードがあるのである。移民を苛め抜き、白人至上主義という愚かな考えを持ち、そして、極端な右寄りの考えを持つ人物を最高裁判事に指名し、妊娠中絶を否定する社会に変えようとしたり、これまでアメリカが進化してきて築いたものを壊そうとしているのである。

外国では、中国にひどい関税を課し、西欧諸国を批判し、NATOから、脱退することもあり得る。反対に、アメリカ第一主義を取るトランプ大統領を良し、とする人々を増産しているのである。

 

このような動きに真っ向から立ちはだかる大規模な動きがアメリカにはないのである。世界の多くの人々がアメリカは、間違っている。トランプ大統領は間違っている、という声が盛り上がっているのに、その当事者のアメリカ国民の中に、トランプ大統領を快し、と思っている多くの人々がいるのである。

 

中曽根元総理は、アメリカ大統領のレーガン氏に対し、ヨーロッパ政策に関し、意見をしたことがあるが、安倍首相もトランプ大統領に「モノ申す」と気が来ているのではないか。黙っていると、日本も軍事予算を大幅に増やすよう圧力をかけられ、多くの武器を買わされる時が来るのではないだろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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nichibei

「アメリカ政府の官僚は、日米交渉で、日本を見下している傾向がある。アメリカの優越性を態度に表す」と、筆者に語ってくれた元外交官の方がおられる。実際に、そんな交渉に参加したこともない何も経験もない凡人の筆者には、「感じ」としてわかるが、どんなものなのか実際は分からない。

また、アメリカ側の官僚として、日本政府と交渉したアメリカの官僚からも話を聞いたことがある。確かに、日本政府の官僚を大国アメリカの国と言う勢いで、押すことはあると思うのだが、そのアメリカの元官僚は、大変日本を尊敬している。日本の権利を無視し、滅茶苦茶な要求をすることはなかった。その方は、大変インテリジェンスレベルも高く、筆者とかれこれ50年近い友人なので、よく理解できる。


筆者は、今から
31年前、まだ若くて未熟なころ、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官に会い、インタビューさせてもらい、日本とアメリカについて、お話を伺った。キッシンジャー氏の日本に対する深い関心、友情、そして、論理立てた日本の見方にうれしさを覚えた。

そして、そんなお粗末な筆者に、同氏は、少しもいとわず、真剣にお話をしてくださった。見下しもせず、平等に扱ってくれたことに深い感謝と喜びを感じた。

 

このインタビューにご興味のある方は、次のYouTubeのリンクをご参照されたい。31年も前に行ったインタビューをつい最近まで、公開しなかった。何故なら、あまりにも筆者のような未熟者が僭越だと思ったからである。(右クリックすると、ハイパーリンクを開けます。)

 

https://www.youtube.com/watch?v=RqornEAPLiU&feature=

https://www.youtube.com/watch?v=Gu4jHI85Ero

 

さらに、筆者は、キッシンジャー氏の後、国家安全保障大統領補佐官になられたズイグニュー・ブレジンスキー氏に何回もお会いし、親しくさせていただいた。残念ながら、ビデオはないが、一角ならぬ優しさで接してくださり、沢山のことを教えていただいた。同氏の筆者に対する優しさと思いやりには、涙が出る。

同氏と日本の新幹線のコンパートメントに二人で乗り、お互いの荷物に足をのせ、眠った時、筆者は、同氏の額のしわをしみじみ眺めたことを忘れない。世界の紛争地帯を回り、知恵を絞り、平和を築こうと奔走していた同市の苦労がしわに現れていた。

 

まだ、筆者は、アメリカ政府の高官にお会いしたことがあるが、どなたも、筆者を馬鹿にしたり、軽く見ることはなかった。筆者は、その態度だけでも感激した。

 

筆者は、名もない、優れた実績もない、日米交渉にも参加したことがない、ただの凡人である。いわば、路傍の石のような人間である。そんな筆者のような凡人に、このような元アメリカ政府の高官が平等に扱ってくれるとは思わなかった。ただ、感謝するのみである。

 

筆者は、このような経験から、その日本の元外交官の話を伺った時、「現場は大変なのだな」とつくづく考えてしまった。自分がアメリカの官僚に、見下され、侮辱を感じた時、どのような態度を取ったであろうか。

外務省の高官が、日米交渉の席で、どれだけ苦労をされているか、しみじみと感じたのであった。


しかし、アメリカ政府、アメリカ国民は、今、日本の助言が必要なのではないか、と思う。恐れず、思い切って、それをやる必要があるのではないかと思うのであるがどうであろうか。

トランプ大統領を戒めては、どうであろうか?

安倍首相にお願いしたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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河野

日本政府の元官僚と夕食をした。筆者の判断で、この方がどの省に属していたか、どんな職務についていたかなど、一切、明かせないことをお許しただきたい。筆者は、この方は尊敬できる方であり、立派な実績を持っておられる方である、と思う。以下、この方をX氏と呼ぶ。

「日本は、自分の国は、自分で守らなければならない。日米安保条約は破棄すべきである」と強く言う。そして、筆者が多少驚いたのは、「日本は、核武装すべきだ」と言うのである。日本政府の元官僚で、ここまで言う人にはお会いしたことがない。

筆者は、若かりし頃、ライシャワー米国駐日大使にお会いしたことがあるが、日本は核武装した方が良いと言われていた、と記憶している。

 

「国民が自分の力で、国を守ろうとしない国など考えられない。日本人は何を考えているのであろうか。大体、日本国憲法などマッカーサー司令官に押し付けられたものである。憲法9条は即刻改正されるべき」と、X氏は言う。

確かに、現在の日本国憲法は、日本が敗戦直後、日本を二度と軍国主義国家にしないと言うマッカーサー司令官の意図が働いていたと筆者は理解している。

 

ここまでは、筆者が日本に行って、いろいろな日本の方々からうかがっていることであるが、X氏は、「日本は、なぜ、これほどまでに国防で、アメリカに頼らなければならないのか。日本がいざ外国に攻撃されても、アメリカが安保条約に基づいて、日本のために戦うことなどあろうはずがない」と言う。

 

また、「アメリカ政府には、国際問題を国際社会の一員として、論議し、国際社会全体で解決を図ると言う意思がない。

「アメリカ政府は、アメリカの国益優先で、現在のトランプ大統領はその典型的例であり、このようなアメリカの態度は、国際社会を混乱させる」と主張し、「アメリカほど国際機関で非協力な国はない」と断定する。

そして、「アメリカ政府は、世界を知らない。外国に関し、知識がない。だから、これだけの経済大国、軍事大国でありながら、国際社会と協調して問題解決にあたることがない」と指摘する。

X氏は、国際舞台である国際協定を成立させた経験があるが、アメリカの非協力で苦しんだ。

筆者は、日本の元官僚にお会いし、話を伺うことは、大変有意義だと思っているし、事実勉強になる。

だが、いつも残念に思うのは、「それだけの考えを持っているのに、現役時代にその考えを出せず、自分の見方を抑え、与えられた仕事を持ち前の優れた実施能力でこなさなければならない。自分自身の価値観は、仕事に入れてはならない」と言う立場である。

 

筆者は、外交は、集団で決められないのではないか、外国と集団体制で交渉できるものではないと思う。真剣に世界を勉強し、価値観を持ち、世界観を持ち、世界各国の状況を知り、外交を展開する人物で、優れた個人としての力が重要と思うのである。

日本には、アメリカの優れた歴代国家安全保障補佐官のような人物が必要なのではないか、と思う。

外交が外務大臣と言う内閣総理大臣が任命する政治家を頂点として、実際は、外務省の官僚が行う、という体制は、初めから限界があるのではないかと思う。つまり、議院内閣制の下では、外交は限界がある、と言う見方である。

 

佐藤則男

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筆者は、民主党のメーリングリストに載っていて、毎日のように、数々のメールが送られてくる。そのほとんどは、中間選挙用の民主党候補からの選挙資金集めの一端で寄付金を求める内容である。その中に、筆者の知っている人が立候補しているので、次のような内容のメールを出し、具申したのである。

 

世論調査によると、トランプ支持は、最近のギャラップ調査によると41パーセントである。しかし、このトランプ支持者の20パーセントは、「いやいやながら」の支持者である。したがって、この20パーセントは、民主党がそれなりの候補を立てれば、反トランプになる可能性が十分あると見てよい。

この要素を入れると、トランプ支持の41パーセントは、36パーセントとなる。このまま2020年まで推移するとは思えないが、民主党がそれなりの候補を立てれば、十分、ホワイトハウスを取り戻すチャンスは出てくると筆者は、確信する。

 

民主党は、それを実現するには、次の二つのことをやらねばならないと思う。

まず、決定的に、ヒラリー クリントンと、ビル クリントン夫妻の影響下から民主党を解放することである。

前回の大統領選挙の敗因のもっとも大きな原因は、ヒラリーにあったと筆者は思っている。拙著「アメリカは、何故、ヒラリー クリントンを大統領にしないのか?」で述べた通りである。アメリカ選挙民の「ヒラリー嫌い」は、アメリカ中に行きわたり、にっちもさっちもいかなくなっていた。

この夫婦の持っている性格、気質、ご都合主義の価値観は、今後もアメリカの大統領選挙の歴史の中で、アメリカの苦しい選択として残るだろう。

 

さて、次に声を大にして、民主党に言いたいことがある。それは、トランプ大統領をぼろくそに言ったり、軽蔑語を浴びせないことである。ハリウッド映画界の重鎮であるロバート デニロはリベラルで有名であるが、トランプにフォーレター ワーズを使った。また、リベラルのマキシム ウオター下院議員もひどい軽蔑語を使った。そのほか、トランプ大統領をひどい軽蔑語や表現を使って批判するリベラルが多い。

勿論、メディアもそうであるが、これをやっていたのでは、まず、先に述べたトランプをいやいやながら支持している20パーセントの人たちを動かせないと思う。

トランプ支持の選挙民は、極端なリベラルがトランプを鋭く批判する傾向がある。

これを、民主党本部は、抑えられなければ、ホワイトハウス奪還計画は、成り立たないと筆者は、強く思う。

まさに、民主党のホワイトハウス奪回は、成功率は非常に高いと思うが、極端なリベラルと左翼を押さえない限り、また、難しくなるだろう。

筆者は、若者たちが積極的に出て、投票に参加することがトランプ時代の政治なのではないかと、思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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Illustration-Andrew-Rae

関税を20パーセント引き上げれば、外国製品は値上がりし、アメリカ製品を買う。外国メーカーは、関税を逃れるため、アメリカに進出する。そして、それは雇用を上げる。すでに進出している外国企業は、関税を逃れるため、アメリカ国内の生産を上げる。そのために設備投資を行い、アメリカ経済に貢献し、アメリカ人の雇用を増やす。

 

こんな愚かな理屈があるだろうか?

トランプ大統領の著名で元大投資銀行の重鎮であった経済政策ブレ-ンは、こんな単純なトランプ大統領の理屈を正しいと思っているのであろうか?

もしそうなら、アメリカはとんでもない国になり下がったと思うが、現実はそうでないと筆者は確信を持って言える。

個の愚かな関税政策は、ワンマンショーの大統領、トランプ氏の独裁的結論から出たものと思う。逆らえば、You are fired!である。勇気のない部下は、黙って首になることを待つのみである。

まず、トランプ大統領は、世間知らずだと思う。

第一、一般のアメリカの消費者が求める商品の中で、アメリカ製品はどこのあるのか?

筆者がTシャツのMade in Americaを買おうと思って、そこら中歩いてもどこにもないではないか。着る衣類はほとんどそうである。

電気製品はどうか、コンピュータはどうか?

アメリカ製製品などどこにもない。

さらに、住宅の改造、改修などをしようと思って、業者にやらせれば、物、道具などすべてと言っていいほど外国製である。

さらに、その工事をする人は、どうか、それも半分ほどは、移民である。

 

また、アメリカでアメリカ人労働者を雇って使えば、どれだけ従業員マネジメントに苦労するか知っているのであろうか?

筆者は、この経験があり、アメリカ人従業員を雇い、使うことがどれだけ手間がかかるか、思う存分知らされた。

人事マネジメントにおいて、アメリカ人をマネジメントする苦労は、計り知れない。

外国企業がアメリカに進出し、アメリカでものを生産し、売ることがどれだけ難しいことか、トランプ大統領は、知らないと思う。

そんな国でものを創り、売る事業をやるには、莫大な資金とマネジメントコストが必要となる。

アメリカに進出し、日本と比べよりやりやすいことは、従業員を簡単に首にすることができるくらいのものである。

トランプ氏のもっともすぐれている点は、ここにあるかもしれない。

 

トランプ大統領は、単純な損得の計算しかしていないと思う。

大統領になってから、国内政策、外交政策もすべて、単純なプラス・マイナス計算でしかしていないのではないか。

こんな建設会社の社長である、トランプ氏の一大プロジェクトであるトランプタワーの建設に興味を抱く日本の企業はあり得ないと思う。

世界の外交、軍事政策、経済政策を支配するトランプ大王の独りよがりの支配は、今後進むばかりではないのか。

それに新たにプーチン大王が加わったらどうなるのか。そして、プーチン大王は、トランプ大王をどう利用するのか。そして、まだ、習近平大王がいる。この三人の大王に日本は、振り回されるのか。日本も大いに研究しなければならない。日本の外務省は、ますますその役割が大きくなるだろう。日本の運命を背負っている。日本のためにすべてをかけて行動するより大きなスケールの人物の登場が待たれる。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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america flag

アメリカ人の友人で、以前は、銀行に勤めていたが、その仕事が嫌になり、独立し住宅の改築を中心にしたビジネスをはじめ、かなり成功しているトムと、トランプ大統領について、とことん話した。トムとは、もうかれこれ、25年の付き合いである。トムは、中国から孤児を引き取り、養子にしている。

「私が分からないのは、何故、アメリカの選挙民がトランプのような人を大統領にしたかと言うことである」と、トムは力説する。この質問こそ、世界の多くの人々がアメリカ人に質問したいことなのである。この疑問をアメリカ人に投げかけられると、アメリカ人とは不思議な人々であると感じる。日本人なら、そういう発言はしないであろう。

日本国民は、トランプのような独裁的な人物を総理大臣した場合「間違った選択をした」と言うのではないかと思う。

アメリカ人は、自由自在にものを考え、人種も異なり、異なった価値観や感情を持つ国民である。アメリカ合衆国と言う意味がアメリカ多様国と言った方がましな気がする。

トムのような発言をするのは、リベラルの白人で、中産階級の人達で、大学卒。そして、インテリジェンスレベルのそれなりに高い人である。トランプ氏のもっとも弱い選挙民の層である。

また、それを女性に限って言えば、もっと、トランプ氏が票を取りにくい選挙民層である。このような人々がどれだけ人口の割合を占めるのか定かではないが、典型的なアメリカ人を代表するデモグラフィーだと筆者は思う。

前回の大統領選挙では、この層が票数において負けたのである。アメリカン南部の州では、共和党が勝つことは、当たり前であるが、オハイオ州、ミシン含羞、ペンシルベニア州など、伝統的な民主党支持が過半数を占める選挙区でトランプが勝ったのである。

ここに大異変が起こったのである。

これらの州の選挙民が、反ワシントン、反ヒラリーに立ち上がったのである。そして、大学を出ていない白人ブルーカラーの票を得てトランプが勝ったのであった。この層には、多くの女性が入っていたことが分からないと、その本当の力は分からないので、注意が必要である。これが分からないと、数字的に何故、トランプが勝ったのか分からなくなる。

「トランプの政策は、ことごとく間違っている。あれだけ自画自賛した北朝鮮との約束は、ニュースメディアによると、既に破られている。移民に対しても不公平だ」とトランプ大統領を批判する。G7の共同声明に署名しなかったことは、アメリカの国家としての恥だ」と言う。

「トランプは、すべてアメリカ人が外に出さないが、常に不満に思っているアメリカ人の性格の裏側をむき出しにしたものと思う。そして、フェイクメディアと称し、ニュースメディアを人々の敵とでっち上げた。実に効果的なキャッチフレーズであった。

そして、自分は、ツイッターを使い、自由自在に愚かな大衆を扇動する。大統領になってもやっていることは、アメリカ人をメディアから引き離し、自分のツイッターで語り掛ける。さも真実のように説く。マス コミュニケーションの天才だ。アメリカ国民は、このトランプの魔法のような作戦に引っかかっている。この魔術から解放されなければならない」と筆者が指摘すると、トムは同調した。

『この傾向が続き、トランプが再選されると、アメリカも、世界全体が崩れる結果になる恐れがある』と、筆者が指摘すると、お互い深刻になった。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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