佐藤則男; New Yorkからの緊急 リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上たつジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男のエッセイは、次のサイトです。
http://blog.livedoor.jp/norman123-essay/

Sanders

大統領選挙は、トランプとヒラリーだけと思いきや、まだ、サンダースが意地を張って、大統領選挙に影響を与えようと残っている。

 しかし、これは、別に例外でも、特別なことではない。また、往生際の悪い、などと考えることはない。今のカルフォルニア州知事のブラウンが大統領選に出馬した時も、最後の最後まで粘ったし、第一、ヒラリーが2008年にオバマと民主党の指名代表選を争った時、そうであった。ヒラリーは、党大会で、代議員を説得し、ひっくり返そうとまでしたのである。

 今、サンダースとヒラリーも直接会い、話し合い、その後も双方のキャンペーンチームが交渉しているが、どうも、うまくいかないようである。サンダースは、「ヒラリーが条件をのまない」と言っている様子である。これまで、ヒラリーを「ウオールストリートと密接に結び付き、高額の選挙資金を得てきた」などと、痛いところを突き、ヒラリーを打ちのめしてきた。

 そんなヒラリーであるから、そう簡単にサンダースとは妥協できない。サンダースのヒラリー陣営への要求は、この種のことをしない、という表現を迫っているのだと思うが、それは、ヒラリー陣営にはできない相談である。ウオールストリートから、ヒラリーには、相当な政治資金が入っているだろう.

 また、2012年の大統領選挙以降、アメリカの選挙においては、献金を無制限に集め、候補者から独立した形で選挙広告を行う、いわゆるスーパーPAC (Political Action Committee)、そしてスーパーPACに数百万ドルを超える資金を拠出することのできる大金持ちたちが選挙戦のカギを握るようになっている。

 これらの金を受け取るな、とサンダースは、ヒラリー支持の条件として、出していると想像される。サンダー自身、予備選では、インターネットを利用し、少ない金を寄付する支持者から、2億ドル集めたというから、大したものである。この面では、サンダースが上手だった。しかし、サンダースは社会主義者であった。社会主義者では、指名代表選では勝てない。

 まず、ヒラリー陣営がウオールストリートやスーパーパックの金を受け取るな、というようなサンダース陣営の要求を呑むわけがない。今、ヒラリーは、選挙資金集めに必死なのである。

 さて、それでは、サンダースの支持者は、サンダースが正式に党大会でヒラリー支持を発表すればどうなるか?

 世論調査では、66パーセントヒラリー支持に回るが、22パーセントは、トランプ支持に動くとみられている。

 だが、筆者は、この数字を信じない。本選が近くなれば、彼らは、トランプに投票するなどとは言わないと思う。反体制の意味においては、確かにトランプ支持者と同じであろうが、彼らは、質的にトランプ支持者とは全く異なる。年齢層も教育水準も異なる。まったく質的には、別個の人たちである。

 なぜ、このように筆者が気が付くのに、アメリカのジャーナリストたちは、それを言わないのか?

 ましては、サンダース支持者は、階級を意識している人たちが多い。そのような人たちが、なぜ、金儲けの権化のようなトランプを支持するのか?トランプは、政治家ではない。事業家で、セレブ、エンターテイナーなのである。サンダース支持者が、最終的に近寄れる人ではないのである。

 以上

 

佐藤則男



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トランプ222

昨日のイギリスで、EU脱退の国民投票が行われ、脱退は決定したが、これといった、優れた分析と予測をアメリカのメディアに、探すが、筆者がうなずけるものは、一つもない。経済学者や専門家は何をしているのであろうか。ただ、大げさに危機を説明しているだけである。

 

そこで、日和見的に、うまくこれを予測していっていたトランプは、スコットランドを訪ね、思ったような結果が出て、「イギリスが、元に戻ってよかった。イギリス人が自分たちの利益を自分たちで使うことはあり前である。アメリカもそうなる」などと、無責任極まりないことをスコットランドの自分のゴルフコースで行われているゴルフ大会で論じている。

 

ましては、スコットランドもイギリスから独立したがっているから、トランプは、「国はその国民意思に準じるべきだ」などと述べている。トランプという男、日和見的で、まったく、自分が信じた価値観のない人ではないかと思う。

 

大切なことは、なぜ、議会制民主主義、議院内閣制の国が、最高の決定機関である議会を飛び超え、選挙民にこのような重要な決断を任せたか、論じなければならないのではなかろうか。なぜ、議会と行政府のトップである首相が決められないのか?

 

筆者は、ここがわからない。国民投票をすれば、決定の源になるのは、愛国心とナショナリズムしかないだろう。こんな問題を国民に問い、判断を仰いで、「国の方向として正しいかどうか」の判断はできない。そんな能力は国民にはないし、第一、そのような能力があるから、首相に選んだのではないか。

 

トランプのように、ナショナリズムを扇動し、国の進む方向を決めるのは、なんと無責任なのか、と言いたい。

 

わが祖国日本、も、第二祖国アメリカもそうあってほしくない。それなりの首相もしくは、大統領を選んでいただきたいものと思うのである。


イギリスが抜けたEUはどうなるか?ブロック経済の時代はおわあるのか?不況に陥るのか?いくらでも問題はあるはずで、ニュースメディアも専門家も、もっと、明確に論じほしいものである。アメリカにもいないのである。だから、皆浮足立っているだけである。

 

佐藤則男

 



http://blog.livedoor.jp/norman123/
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wor1507060046-p1

昨日。約400万人いるといわれる(一説では、1100万人)不法移民に対し、昨年オバマ大統領が大統領権限を使い、特別に働けるビザを発行するよう大統領命令を発しようとしたが、この権限が大統領権限内に含まれず、この大統領命令は、無効という判決が下された。

 

筆者の目から見ると、この判決は、ヒラリー・クリントンにとって、有利な材料になるのでは、筆者は思う。なぜなら、これらの移民の中で、もっとも多いラテン系が怒り、総決起し、移民政策に強硬な手段である本国への強制送還を主張するトランプに猛烈に反対するだろうと予想がつく。

 

今回の大統領選挙では、2730万人のラテン系の選挙民が投票すると予想されている。このラテン系有権者が立ち上がるのは必至であろう。

 

最高裁判事は、大統領が選び、上院に推薦し、上院が承認することになっている。だから、大統領が共和党、民主党どちらになるかによって、大きく異なってくる。現在のところ、最高裁判事は、右と左は、55分で。スカリヤ判事が最近亡くなり、新しい大統領がそのあとの判事を指名することになっている。ヒラリーかトランプかで、アメリカの価値判断が、ここに集結されるのである。そして、新しい判事が保守派から出れば、今後、保守的判断を中心にアメリカは、進み、ヒラリーが大統領になれば、リベラル的価値判断が浸透するだろう。

 

不法移民たちは、この結果に、自分の命を賭けているのである。だから、ラテン系の投票率はうなぎのぼりに上がるだろう。そのほかのマイノリティも同じであろう。彼らは、「トランプ憎し」で立ち上がり、団結することは確実であろう。

 

移民問題は、アメリカに取り、深刻な問題である。しかし、筆者は、ポジティブに考えている。もはや、アメリカ人ブルーカラー、特に白人ブルーカラー労働者は、ごみ処理とか、建設現場の労働、土方などはやりたがらない。このような仕事は、不法移民に取り、大きな労働市場になっている。

 

筆者は、はっきり言うと不法労働者のほうがよく働き、働く倫理もしっかりしていることを自らの経験で学んできた。白人ブルーカラーに仕事が来ないことは、十分すぎるほどわかっている。高い給料を要求して、仕事の量と仕事の質のレベルが伴わない。どれだけ、不法移民労働者がアメリカ社会に貢献しているかわからない。

 

そのような人々に、何らかの働けるビザを発行してやることもアメリカ国家の度量の大きさを示すものであろう。もちろん税収入の増加に役立つのである。

 

不法移民の中には、テロリストが紛れ込んで、危険である。だから、「イスラム教の国々からの入国を禁じる、」と言うトランプの主張に筆者は賛成しない。肌の色が違うことで、テロリストか否かを論じることは、ナンセンスであろう。アメリカの白人は人殺しをしないとでもいうのであろうか?

 

白人が大丈夫だという保証はどこにもない。

 

佐藤則男


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ヒラリートランプ

昨日。約400万人いるといわれる(一説では、1100万人)不法移民に対し、昨年オバマ大統領が大統領権限を使い、特別に働けるビザを発行するよう大統領命令を発しようとしたが、この権限が大統領権限内に含まれず、この大統領命令は、無効という判決が下された。

 

筆者の目から見ると、この判決は、ヒラリー・クリントンにとって、有利な材料になるのでは、筆者は思う。なぜなら、これらの移民の中で、もっとも多いラテン系が怒り、総決起し、移民政策に強硬な手段である本国への強制送還を主張するトランプに猛烈に反対するだろうと予想がつく。

 

今回の大統領選挙では、2730万人のラテン系の選挙民が投票すると予想されている。このラテン系有権者が立ち上がるのは必至であろう。

 

最高裁判事は、大統領が選び、上院に推薦し、上院が承認することになっている。だから、大統領が共和党、民主党どちらになるかによって、大きく異なってくる。現在のところ、最高裁判事は、右と左は、55分で。スカリヤ判事が最近亡くなり、新しい大統領がそのあとの判事を指名することになっている。ヒラリーかトランプかで、アメリカの価値判断が、ここに集結されるのである。そして、新しい判事が保守派から出れば、今後、保守的判断を中心にアメリカは、進み、ヒラリーが大統領になれば、リベラル的価値判断が浸透するだろう。

 

不法移民たちは、この結果に、自分の命を賭けているのである。だから、ラテン系の投票率はうなぎのぼりに上がるだろう。そのほかのマイノリティも同じであろう。彼らは、「トランプ憎し」で立ち上がり、団結することは確実であろう。

 

移民問題は、アメリカに取り、深刻な問題である。しかし、筆者は、ポジティブに考えている。もはや、アメリカ人ブルーカラー、特に白人ブルーカラー労働者は、ごみ処理とか、建設現場の労働、土方などはやりたがらない。このような仕事は、不法移民に取り、大きな労働市場になっている。

 

筆者は、はっきり言うと不法労働者のほうがよく働き、働く倫理もしっかりしていることを自らの経験で学んできた。白人ブルーカラーに仕事が来ないことは、十分すぎるほどわかっている。高い給料を要求して、仕事の量と仕事の質のレベルが伴わない。どれだけ、不法移民労働者がアメリカ社会に貢献しているかわからない。

 

そのような人々に、何らかの働けるビザを発行してやることもアメリカ国家の度量の大きさを示すものであろう。もちろん税収入の増加に役立つのである。

 

不法移民の中には、テロリストが紛れ込んで、危険である。だから、「イスラム教の国々からの入国を禁じる、」と言うトランプの主張に筆者は賛成しない。肌の色が違うことで、テロリストか否かを論じることは、ナンセンスであろう。アメリカの白人は人殺しをしないとでもいうのであろうか?

 

白人が大丈夫だという保証はどこにもない。

 

佐藤則男


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無題

アメリカのニュースメディアは、右か左かではっきりしている。このような別れ方が果たして良いものかどうか、筆者は、極めて疑問である。すなわち、アメリカ人は、生まれれて、メディアに接すれば、いやでも右か左に自分を決められてしまう。

 

例えば、24時間ケーブルテレビニュース分野である。ニュース分野で、この分野の果たす役割は、とてつもなく大きくなっている。

 

アメリカのケーブルニュースチャネルの一つで最も視聴率が高いFOXニュースチャネルの報道を見ていると、気が狂っているのではないか、とさえ思う時がある。共和党の味方をするテレビ局として有名だが、「すべてを右に有利に曲げて報道する」テレビ局と言ったほうが良いと思う。


それでも同テレビ局は、「Fair and Balanced」つまり、フェアーでバランスをモットーとしていることを豪語している。それは、恥と思えるほど。ほとんどの報道に、右へのバイアスがかかっているのである。

 

客観的事実も「右にひん曲げて」報道するのである。ブッシュ政権の副大統領であったチェニーは、出張すすると、かんらずホテルの部屋に入るなり、FOXニュースチャネルがつけてあることが条件とされていた。

 

このテレビ局がCNNのように、外国に広がったら、アメリカはどうなるか?どう、世界にアメリカは捉えられるのか?筆者は、考えるだけでも恐ろしい気がする。すべての番組に白人至上主義的偏重が施されているとリベラルの友人は指摘する友人がいる。それには全く同感である。

 

FOXニュースチャネルが国際的広がると、アジア、アフリカ諸国、イスラム教諸国などの人々は、アメリカを信用しなくなるのではないか、と思うほどである。このテレビ局の描く外国ニュースも歪曲されて報道されていると筆者は思う。アメリカ至上主義があちこちに出てくる。

 

日本に関するニュースはほとんどない。この世の中に日本という国があるのか、と思うほどである。

 

さて、このFOXチャネルがドナルド・トランプとヒラリー・クリントンびニュースを報道すると、徹頭徹尾、トランプの肩を持つ。筆者は、穏健な保守主義の立場をとっており、どちらかというと共和党寄りであるが、このFOXチャネルを見ていると、筆者自身、共和党寄りの立場が揺らいでくる。

 

トランプを批判するリベラルのゲストを招いて討論するが、決して、最後までしゃべらせない。途中で遮り、話を変えるのである。そして、トランプの言うことは、たとえ、通常人が常識で判断しても間違っていることでも平気で適当な論理で肯定するのである。

 

ヒラリーに関しては、何を報道しても、必ず歪曲され、いかなるニュースも悪く報道される傾向がある。だから、ヒラリーは、このテレビ局には、ほとんど終焉しない。

 

リベラル派のテレビ局は、MSNBCCNNであるが、ここまでひどくない。討論番組には、保守派のゲストを必ずと言っていいほど招き、公平に扱っていると思う。

 

しかし、FOXニュースチャネルの視聴率は、MSNBCCNNを合わせたよりも大きく、保守派は、FOXニュースチャネル一局

 

に頼っている。しかし、普通のテレビ局であるCBS, NBC, ABCは、やはり、リベラル派で、FOXによる保守独占が成立しないことになっている。

 

いずれにせよ、テレビ局、新聞などのメディアが右と左に分かれていることは、アメリカを真っ二つに分け、激しい対立を起こしているアメリカ社会にさらに分裂を深めている。

 

これから、この三局のテレビ局の激しい大統領選挙報道が一層激しくなり、アメリカ中が振り回されるであろう。

 

佐藤則男


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,Trump $Hillary

筆者は、はっきりと見た。大統領選共和党指名代表のドナルド・トランプと民主党の指名代表のヒラリー・クリントンの違いを。しかし、その違いがこの二人の候補の政治的ジェスチャーでなく、本当の姿かどうか、を見抜かなければならないのであるか、アメリカの選挙民は、難しいと思う。

 

今日は、午後、この二人がそれぞれ、集会を開き、ビッグスピーチを行った。トランプは、クリントンの実体のない「個人攻撃」に終始したと言ってよい。それも、人間の言葉、表現として、アメリカの大統領選挙を争う人物として、極めて不適切であると思った。大統領選挙を争うテーマとしては、極めて低いレベルである。クリントンを「世界クラスのうそつき」と呼び、その「世界クラス」とは、何を具体的にさしているのであろうか?

 

確かに、クリントンは、トランプの言うように、ここ何年かで92回のスピーチをやり、2200万ドルの講演料をもらっていて、それらの講演の内容を明らかにしていない。しかし、それがどの法律に触れるのであろうか?どれだけ、大統領として、アメリカをリードすることと関係するのであろうか?トランプは、こんなことをわざわざ多くの人たちを集め演説するのである。

 

この種の演説で全国を遊説し、アメリカの選挙民に、自分のほうがリーダーシップがあり、自分のほうが大統領として優れているとでも言いたいのだあろうか?

 

そんなトランプに「体も大きく、まるで独裁者のように振舞っている大の男が恥も感ぜず、いい加減にしろ!」と言いたいのは、筆者だけなのであろうか。実に情けないと思う。

 

筆者の周りは、リベラルが圧倒的なニューヨークありながら、共和党支持が多い。トランプ支持で、ヒラリーの悪口を言いたい放題いう。筆者は、中立的立場をとり、ヒラリーを少しでも擁護すると、横目でにらむ。筆者がトランプを支持することはないのである。もちろん、ヒラリーを熱狂的に支持することもない。トランプと比較して、アメリカの大統領候補として、どちらを選ぶか、と答えを強いられた場合、ヒラリーと答えるより仕方ないのである。

 

トランプのヒラリーの個人攻撃は、あまりにも汚い表現で内容が低俗なのである。トランプは、政策は、示さない。おそらく、それができないのではないかと思うのである。大統領になったら、どのような政治思想でアメリカをリードしていくのか。内政、外交のどのような基本政策をとり、どのような具体的政策でそれを実現するのか、一つも示せない。

 

それに比べ、ヒラリーは、細かく、自分が大統領になったら、どの問題を取り上げ、どのような政策でそれらを実現するか、具体的に示す。それらが実現できるかどうか別として受け取れる。

 

しかし、ヒラリーの演説には、これまでの主張と変えている。おそらく、サンダースと話し合い、サンダースの主張も入れているのであろう。格差の是正を唱え、その具体的政策も示す。また、大学の授業料(公立の)をなくすことの政策も入れている。

 

トランプもサンダース支持者の人たちを自分の仲間入りすることを訴える。しかし、これは、逆効果だと思うのである。自分の支持者が足りないのではないか、と思っている不安を見られてしまう。

 

トランプは、選挙キャンペーンのスタッフが70人しかいない。おまけにキャンペーンのトップを首にしている。明らかにスケープゴートである。ヒラリーは、スタッフは、700人いる。10倍のスタッフを抱え、全国展開しているのである。

 

トランプは、選挙資金集めを一生懸命やっていない。おそらく自分の金を使うのであろう。しかし、選挙民に一ドルでも2ドルでもお願いする努力が票を集める効果を生むと筆者は思う。選挙において、草の根運動の効果は大きい。

 

トランプは、大男である。しかし、その大きな体から出てくるのは、傲慢な態度と、ヒラリー・クリントンの個人攻撃だけではあまりにも情けないのではないかと思う。真っ向から、政策論で勝負してほしいと思うのである。

 

昨年初秋に筆者が考量した拙著「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?」で、筆者が好んだ、マーコ・ルビオ共和党の指名代表になっていたら、もっと品格のある大統領選になっていたであろう、と思うと残念でたまらない、

 

筆者は、アメリカに住み41年間、こんな貧しい大統領選挙は、見たことがない。

 

もし、トランプが大統領になったら、最も困るのは、日本ではないか、と思う。この論議は、時を改めてやりたい。

 

佐藤則男



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無題

大統領選挙の現状をお伝えしようと思う。Real Clear Politicsの各社の世論調査を平均した統計では、次のようになっている。

 

クリントン   41 パーセント

トランプ    36

ジョンソン(リベタリアン党)7

ステイン(グリーン党) 4

 

この結果によると、第三党候補がトータルで11パーンと占めている。ジョンソンか、ステインのどちらかが15パーセントの支持を受けると、テレビ討論に招かれることになり、そうなると3人によるテレビ討論となる。

 

筆者の見方は、そうなる可能性はジョンソンとステインが合同すれば、その可能性は高いがそうでなければその可能性は消えるだろう。もし、合同が可能となった場合、どんなことになるか想像は難しいが、ヒラリー、トランプともに票を食うことになるが、同じくらいの影響ではないかと思う。ヒラリーとトランプの二人の候補には、ネガティブな見方をするアメリカ国民は多く、選挙日に、投票に行かない選挙民も多くいることであろう。「棄権せず、どうしても投票したい」と思う人が第三党の候補に、消極的な投票することになるだろう。

 

注意すべきことは、民主党支持者の数と共和党支持者の間には、約700万人民主党支持者のほうが多い、という点を忘れてはならない。

共和党は、これだけのハンディが最初からあり、候補者に党派を超えて棟梁セル選挙民を引き付ける能力がなければならない。しかし、現実は、共和党支持者の数は、伸び悩んでいる。

 

選挙資金集め

 

トランプとヒラリーの一騎打ちは、まだお互い本格的に始まっていないが選挙資金集めで大きな差がついている。6月初めの時点でトランプの手持ち選挙資金は130万ドル、一方のヒラリーは4100ドルで大きな差が出ている。

 

しかし、この差をニューヨークタイムズなどは、過大評価している思うのである。なぜなら、これはあくまでも筆者の独断であるが、トランプの巧妙な作戦なのではないのかと思うのである。トランプの再起の選挙資金に関する発言を聞くと、相当自己資金を使うことを暗示しているのである。「選挙資金は問題ない」とまで言っている。

 

トランプは、予備選で集めた選挙資金は、310万ドルで、それでは、足りなかったので、自己資金を200万ドル出したという。トランプ選挙事務所に貸したことになる。その時、トランプは「私は、選挙民の金を使わず、自分で稼いだ金を使っている」と豪語し、自慢した。これは、一般選挙民から金が集まらないことを知ったのではないかと、筆者は思うのである。

 

また、おそらく、大統領選でヒラリーと戦う時も同じで、「ヒラリーは、あなた方の金は、ウオールストリートか集めた大金、そして、バカ高い講演料で金を集め、使っている。私は、誰の世話にもならず、自分の金を使っている」と豪語するのではないかと筆者は思う。ヒラリーをウオールストリートと結びつけるには、格好の材料なのではないか、と思うのである。トランプを考えれば、一億ドル以上の自己資金を使うことは覚悟していると思う。また、それだけの金も持っていると思うのである。

 

はたして、このようなキャンペーンがどれだけ選挙民を引き付け、効果があるのか、まったくわからない、しかし、自分は、自分で稼いだ金を使い、選挙に臨んでいることが主張でき、相手のクリントンが、貧富の格差を生んでいる張本人のウオールストリートの金をたくさん集め使っている、という主張は、効果があると思う

 

もし、トランプが選挙民に選挙資金を頼んでも、選挙民の7割が否定的に見ている人物である。選挙民に寄付を願っても、金が集まらない場合、大きなマイナスとなることは確実であろう。

 

それを最初から知っていて、自己資金を使うことを前提としているのかもしれない。妖怪の考えることは、筆者の予想をはるかに超えている。

 

佐藤則男


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wor1507060046-p1

アメリカ人は、幸か不幸か、封建社会、軍国主義、独裁者による支配など世界の普通の国が経験してきたことを経験していない。だから、自分の国が、そのような状況に進むのではないかなどとは、夢にも思っていない。

 

常にアメリカ的な自由や基本的人権が守られ、自由に富の追及が可能だと思っている。アメリカ人の友人に、日本が歴史的に経験した封建社会や軍国主義社会などを説明するとき、一苦労する。

 

さて、筆者が言いたいことは、今、トランプなる人物が現れ、大統領として、国民に考慮され二大政党の一方の指名代表になっているのであるが、そのトランプが第二次大戦当時のヒットラーに似ていることが一般のアメリカ人に知られてきたように思う。

 

マイアミヘラルド紙など、アメリカの新聞のオピニオンページにもそのような記事が出ていた。ヒトラーに対し忌まわしい記憶を持つユダヤ系アメリカ人は、特にそうではないかと思う。ホロコーストである。筆者は、このようなことが人間の歴史の中で行われたことを心か残念に思うし、深い同情を持つ者である。あまりにもひどい行為で、この関係の映画を見ると、悪夢に侵された幼少のころを思い浮かべた。なんとひどい行為だと思った。

 

しかし、今、トランプの主張には、このような行為と心理的に似ている点が指摘されているのである。トランプのイスラム教徒、メキシコ人に対する差別的発言を指しているのである。無論、この見方には、異論はあることは間違いないと思うが、人種差別的な発言ととらえられることは、否めないだろう。

 

そして、絶対に自分の意見を変えず、狂ったように、イスラム教徒、メキシコ人、さらに、中国人や日本人までも批判するトランプの演説は、ののしりさえ含んでいる時もある。

 

その主張、姿がドイツで、ヒットラーが台頭してきた時代を思い起こさせるのである。

 

筆者は、まさかアメリカにヒットラーのようなリーダーが出現するとは思わないが、歴史上、封建社会は、独裁社会を経験したことのないアメリカだけに、一抹の不安を覚えるのである。

 

夢にもそのようなことがあってはいけないと思う。

 

佐藤則男


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無題

筆者は、一か月ほど前から、「今のところ大統領選は、接戦が予想されているが、どこかの時点で、トランプかヒラリーの独壇場となる可能性が出てきた」述べている。その「どこかの時点」が早まりそうな事態が起こっている。

 

今回の大統領選挙で、一人の人物のために、アメリカの威信は大きく傷ついたと思う。その人物は、ドナルド・トランプという人物である。アメリカ国民は、大統領選候補として、このような人物を持つことは、世界にどのような印象を与えるかよく見なければならないと思う。アメリカ国民も世界で、アメリカがどんな国になったらよいのか、しっかり考えなければならないと思う。

 

これだけ、世界に人々に、アメリカの国力が落ちたといわれているのである。軍事力や経済力だけでなく、アメリカには、リーダーもいなくなってしまったといえるのではないか。初の女性大統領が誕生しそうな今回の大統領選挙ではあるが。筆者が41年間、アメリカに住んで、もっとも人材不足の大統領選挙だと思う。

 

しかし、これは、全面的に、トランプのせいではない。トランプをここまで、持ち上げたのは、選挙民であるからであり、選挙民も大いに責任がある。

 

ただ、選挙民は、予備選でトランプに投票した時点では、トランプがレイシスト的要素を持ち、デモクラシーの原理に基づく政治思想をあまり知らず、基本的人権の信奉者ではないかと思うのである。人権などという言葉は一言も出てこない。。

 

一方の民主党の対立候補のヒラリー・クリントンは、長い間ワシントンの政治の世界にいて、彼女の長所も短所も、政治思想も十分知られていたのである。故に、選挙民は、予備選投票時に、判断を下す情報を持っていたのである。しかし、ヒラリーに関しては、選挙民が好意的に受け取っておらず、約55パーセンがヒラリーを「嘘つき」という印象を持っている。だから、その反動として、トランプを支持したのであろう。

 

先日、同じ町内に進む、お金持ちの未亡人にテニスコートでのパーティ招かれたが、そん時、大統領選挙の話になった。「私は、トランプを支持する。ヒラリーは、大ウソつきだ。クリントンに投票するなどということはできない。彼女は、魔女だ」というのである。

 

ちなみに、トランプに否好意的見方をしている人は70パーセントである。驚くほど高いのである。とくに今度の大統領選挙がいかに「嫌われ者同士の戦い」であるかお分かりであろう。こんな大統領選挙は、史上初であろう。今になって、「投票が難しい」「どちらにも投票できない」など言う選挙民が多いが、後の祭りである。あれだけ、熱狂的にトランプを支持し、ここまでトランプを押し進めたのである。

 

トランプは、政治音痴、世界情勢音痴であることを選挙民が分かったのは、最近だと思う。筆者は、前回の大統領選挙にトランプが立候補した時から知っていた。実を言えば、もっと前からと言えると思う。筆者が1980年、コロンビア大学のビジネススクールの学生当時から、そのようなことは、知っていたと言った方が正確かもしれない。学生仲間と、「親の資産を使って、成り上がった男」として、称賛は受けず、当時、我々のあこがれであったビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズのような評価は受けていなかった。典型的な白人エリートでプレイボーイであった。

 

しかし、当時知っていたといても、ここまで、トランプがファッシスト的だとは思わなかった。トランプのビジネスの考え方は、知っていたが、ファイナンスの法律ぎりぎりのところまでやる男という認識を持っていた。詰まり、不動産業には欠かせない、ファイナンス手法に優れた男であるという認識だった。この観点に関して、トランプが学んだペンシルベニア大学のウオートン・ビジネススクールは、ファイナンスと会計学に優れた経営大学院である。

 

だから、もともとトランプが政治家として、また、アメリカ大統領になろうとするなどとは考えも及ばなかった。

 

トランプも、激しい荒っぽいビジネスのやり方を用い、法律すれすれのビジネスをやってきた人物なので、社会の暗い部分がある。特に、倒産法を利用してきたのであるから、何か、暗い、黒いブラックホールのような部分があることは間違いないだろう。巨額の利益を上げ、一銭も税金も払わないようにする方法は、いくらでも使ってきたであろう。これまで、そのようなビジネスをどれだけやってきたのであろうか。

 

トランプが、どのような方法でビジネスで利益を上げてきたか、税金の申告書を発表していないのでわからない。しかし、その全容も明らかになりつつある、おそらく、税金をまともに払っているアメリカ人にとっては怒りに触れる方法であろう。大規模な建設プロジェクトがおぼつかなくなると、倒産する。しかし、それまで、自分が銀行と投資家から集めた金から、自分の給料やプロジェクトマネジメント費用として大金を取るのである。それが豪華絢爛生活を支えてきたのである。倒産によって苦しむのは、下請けの中小企業とその労働者なのである。

 

このトランプという妖怪といえる人物は、それらの暗いブルックホールのような黒い部分を選挙民が見つけず、見つけたとしても、気にしないと考えたのであろうか?

 

今、困っているのは、共和党である。党大会は、来月に迫り、大統領選指名候補を党全体で喜び、指名するというお祭りである。すでに、共和党の重鎮で、必ず出席しなければならない人たちの欠席が確実になっている。

 

前回の大統領選挙で、共和党の指名候補となったミット・ロムニー、前々回のジョン・マッケイン上院議員、元大統領のジョージ・ブッシュ親子など、トランプが共和党の指名代表になることに反対し、欠席が確実とみられている。非常にまれなことである。

 

共和党は、完全にトランプを大統領選に党の代表指名候補として、選出してもよいのかどうか、迷っているが、正式に選挙民によって選ばれたトランプである。それを否定するわけには行かないだろう。トランプを指名代表にしたがらない、共和党員に対し、トランプは、最後の切り札とも思える姿勢を示した。「自分をそんなに支持しないのであれば、何もしなくてもよい。その代り静かにしていてほしい。自分一人でやるから」と驚くことを口にしたのである。

 

これを言ったトランプは、今頃、悔やんでいるだろう。そんなことを言ってどうるするつもりなのであろうか。共和党の指名代表に選ばれたが、それを捨て、共和党を脱退して自分一人でやるつもりなのであろうか。それなら、狂っている。アメリカの政治システムはそんなものではないのである。独りよがりの子供の論理である。

 

これから、共和党は、党の存命をかけ、アイディアを出さなければならなに。おそらく共和党大会には、予備選で二位となったテッド・クルーズの代議員もいるであろう。トランプの代議員を説得し、クルーズ支持に変えさせ、クルーズを選ぶという奇跡の大逆転劇を演じることも考えるだろうが、非現実的である。トランプの翻意を促し、キャンペーンのスタイルを変えることにし、なんとか、共和党として支持できる形を作ることに専念するだろう。

 

副大統領候補を共和党が統一できる人にし、党内の団結を図れる人物にすることも考えられるだろう。しかし、党が撰んだ大統領候補をトランプが受け入れるかどうか、はなはだ疑問である。党大会まで、コンセンサスが得られなった場合、トランプ支持派と反トランプの大乱闘が起きる可能性もあるだろう。

 

とにかく、今度の大統領選挙は、前代未聞、そして、将来二度と起こらないものとなるだろう。

 

以上

 

佐藤則男


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無題

一人の人物のために、アメリカの威信は大きく傷ついたと思う。その人物は、ドナルド・トランプという人物であるが、これは、全面的に、トランプのせいではない。トランプをここまで、持ち上げたのは、選挙民であるからであり、選挙民も大いに責任がある。

 

ただ、選挙民は、予備選でトランプに投票した時点では、トランプがレイシスト的要素を持ち、デモクラシーの原理に基づく政治思想をあまり知らず、基本的人権の信奉者でないということも知らなかったのである。

 

一方の民主党の対立候補のヒラリー・クリントンは、長い間ワシントンの政治の世界にいて、彼女の長所も短所も、政治思想も十分知られていたのである。故に、選挙民は、予備選投票時に、判断を下す情報を持っていたのである。しかし、ヒラリーに関しては、選挙民が好意的に受け取っておらず、約55パーセンがヒラリーを好意的に捉えておらず、「嘘つき」という印象を持っている。だから、その反動として、トランプを支持したのであろう。

 

トランプは、政治音痴、世界情勢音痴であることを選挙民が分かったのは、最近だと思う。筆者は、前回の大統領選挙にトランプが立候補した時から知っていた。実を言えば、もっと前からと言えると思う。筆者が1980年、コロンビア大学のビジネススクールの学生当時から、そのようなことは、知っていたと言った方が正確かもしれない。学生仲間と、「親の資産を使って、成り上がった男」として、称賛は受けず、当時、我々のあこがれであったビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズのような評価は受けていなかった。

 

しかし、当時知っていたといても、ここまで、トランプがファッシスト的だとは思わなかった。トランプのビジネスの考え方は、知っていたが、ファイナンスの法律ぎりぎりのところまでやる男という認識を持っていた。詰まり、不動産業には欠かせない、ファイナンス手法に優れた男であるという認識だった。この観点に関して、トランプが学んだペンシルベニア大学のウオートン・ビジネススクールは、ファイナンスと会計学に優れた経営大学院である。

 

だから、もともとトランプが政治家として、また、アメリカ大統領になろうとするなどとは考えも及ばなかった。

 

トランプも、激しい荒っぽいビジネスのやり方を用い、法律すれすれのビジネスをやってきた人物なので、社会の暗い部分がある。特に、倒産法を利用してきたのであるから、何か、暗い、黒いブラックホールのような部分があることは間違いないだろう。巨額の利益を上げ、一銭も税金も払わないようにする方法は、いくらでも使ってきたであろう。これまで、そのようなビジネスをどれだけやってきたのであろうか。

 

トランプが、どのような方法でビジネスで利益を上げてきたか、税金の申告書を発表していないのでわからない。しかし、その全容も明らかになりつつある、おそらく、税金をまともに払っているアメリカ人にとっては怒りに触れる方法であろう。

 

早くも、アメリカの大統領選挙は、党大会を前に転機に入った。

 

佐藤則男


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20160526161535

大統領選挙がトランプ対オバマ大統領のような形成になってきた。その理由は、ヒラリー・クリントンがオバマ大統領の傘下に潜り込んでしまったからである。

 

オバマ大統領の支持率は、最新の調査のよれば、53パーセントに達し、歴代大統領の任期最終年では、最高なのではないかと筆者は思う。筆者自身、オバマ大統領をあまり高く評価して来なかったが、今回の大統領選の対立候補があまりにもひどい候補のため、オバマ大統領が大変立派に見える。

 

それに反し、トランプに対し好感を持っているアメリカの選挙民は、僅か29パーセントになっていることからして、オバマ大統領の底力は大きい。ヒラリーがオバマの傘下に入ることは大きいのである。また、相変わらず娯楽スターとして人気の高いオプㇻ・ウインフィールドがヒラリーを推薦したことにより、女性からも支持を受けるだろう。

 

普通、大統領選では、再選を目指す大統領がおらず、新規候補同士の戦いの場合、現役大統領はほとんど身を引き、独立した候補同士の戦いになるのだが、今回は、現役大統領のオバマとその政権の中枢にいたヒラリーが組したため、このような奇妙な対決になったのである。

 

こうなった限り、トランプは、現政権に対する挑戦者となる。挑戦者といえば、フロリダの銃撃事件のような問題が起こると、現政権に対する世論の風当たりが強くなり、挑戦者であるトランプが有利になるはずであるが、今回は逆なのである。この理由は、トランプの現政権への攻撃方法が間違っているのである。

 

トランプの叩き方があまりにも辛辣で、事実無根の叩き方をするので、作用反作用の法則で、トランプの攻め方があまりにもひどいので、それと同じだけの反作用の力が出ているのである。

 

トランプを嫌っている人が7割と超えているのである。こんな人物が大統領選予備選で勝つはずがないのである。

 

あまりにも共和党に反トランプが多いため、彼らを味方につけるのは、不可能と感じたトランプは、「それなら、一人でやる」と豪語しているが、そんなことができるはずがない。そうするには、共和党を離れ、第三党で動かなければならなくなる。

 

それでは、おとなしく共和党の言うことを聞いて、穏健な態度に変えれば、トランプがトランプでなくなる。トランプがトランプでなくなってしまったら、トランプの敗戦の色が濃くなるだろう。

 

トランプ対オバマ・ヒラリー組の戦いに持って行ったヒラリー陣営の巧みな作戦といえよう。

 

佐藤則男

 


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日本へ参ります。まだ、ちょっと早いのですが、9月10日ころ、日本へ行く予定です。できるだけ、多くの方々にお目にかかれればと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
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hillary-clinton-donald-trump

筆者も含め、アメリカのジャーナリストや学者、専門家は、大統領選挙に関し、勝手なことをいうものである。ちょっとした世論調査結果が少しでも変わるとそれを取り上げ、大きな想像をしてしまう。と言うより、いつも他人と異なったことを述べようといきり立つ。

 

ブルムバーグの世論調査で、ヒラリーがトランプを12パーセントリードしていると報道し、ロイターの調査でも12パーセントヒラリーがリードしているとの結果が出ている。

 

そして、22パーセントの選挙民が実際投票となると、どちらにも投票しないと回答している。すると、ジャーナリストや学者、専門家は、そのような人々は、第三党の候補に投票すると言って、リベタリアン党のゲリー・ジョンソンに流れ、ヒラリーのリードは、タイトランプのリードが5パーセントに落ちることを指摘する。

 

だから、彼らに言わせれば、ヒラリーのリードもいい加減なものだという。

 

さて、筆者は、このようなことをいうジャーナリストや、学者、専門家は、定量調査だけを見て、定性調査を見ないのか、という疑問を持つのである。定性調査結果がなければ、自分で、10人程度の人にインタビューしたらよいのではないかと思う。この点アメリカのジャーナリスト、専門家は、欠けている。10人のインタビューでどれだけわかるか信じていないのである。筆者は、世論調査結果を見ると、必ず、この定性調査と自分で行う。

 

現在、アメリカの大統領選挙は、起伏の激しい状況にあり、不確定要素がふんだんにあり、予測はつかない。フロリダの銃乱射事件でトランプの態度が問題となり、トランプは、急速に支持を失っている。

 

しかし、もし、新たなテロ攻撃があったらどうなるか?

 

ヒラリーは、リードを保てるのか?また、トランプは、さらに支持を失うのか?

 

筆者は、トランプは「テロへの恐れ」を中心に架空の恐れを利用して訴える作戦をとっといると思う。つまり、ヒラリーは、対処ができない、アメリカをリードしていけない、という「恐れ」と「怒り」で押して行っていると思うのである。だから、トランプには、演説にも態度にも「楽観性」がない。選挙民にとっては、楽観性を抱けないリーダーに国を任せることは難しいのである。

 

「恐れ」と「怒り」で、選挙に勝つことは難しい。

 

アメリカが危機に陥っているという認識は、アメリカ人には、少ない。ただし、66パーセントの人々が「国の進んでいる方向は間違っている」という認識がある。しかし、それは、オバマ政権だからではない。アメリカ全体を含む傾向が間違っているという意味である。

 

トランプがアメリカの進む方向を是正するなどという人々は少ないであろう。

 

論点は、まさにここにあるのである。「アメリカを正しい方向にリードする大統領」を求めているのである。

 

トランプもヒラリーもこの意味で、選挙民を説得することに失敗しているのである。だから、アメリカの選挙民は、第三の候補を求めるのである。しかし、そのような政党、人物がいるはずもない。ましては、そのような候補が出ても、共和党、民主党候補から、少しばかりの票を得て、混乱させるだけの存在であり、いざ、接戦となると、影響を与えることもある。

 

アメリカのジャーナリストや学者、専門家は、もっと、大局的に大統領選挙を見て、「国の方向性を決める」大統領選挙にすることが自分たちの役割と考えてほしい、あまりにも、視野が狭すぎると思う。

 

メディアばかりが多くなり、アメリカを冷静に見て、公平な見方をするジャーナリストや学者、専門家が少なくなった。明らかにアメリカは、知性レベルが落ちていると思う。

 

佐藤則男


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hillary-clinton-donald-trump

筆者は、昨年夏から、秋にかけて、拙著「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないのか」執筆しているとき、トランプは、いくら支持されても、1月くらいには落ちるだろう、と言ったのであるが、大きくその予測が外れ、恥ずかしかった。

 

筆者には、一か月ほど前から、トランプの没落の可能性が見えて、そのように予測していたが、とうとう、それが起こりつつある。筆者は、41年間アメリカに住み、大統領選挙を追ってきた。そのような経験を踏まえ、トランプのような人物がいつまでも、伝統的な共和党の大統領選候補として、立っているのが不思議なのである。

 

共和党は、大きな失敗をやらかしたと思う。これは、アメリカの共和党の歴史に残る大失態であると思う。その要因としては、徹底的に右寄りのFOXニュースチャネルやそのほかの共和党系メディアが無批判で、トランプの報道をすることを、トランプの好き放題にやらせてきた。いつの間にやら、倒産を三回も繰り返し、倒産法を悪用し、巨額の富を築いたトランプを共和党の指名代表にしてしまったのである。

 

共和党の中で、白人ブルーカラーのトランプ支持者を恐れ、誰も、強い論陣を張り、トランプを批判しなかったのである。トランプという妖怪を好き放題やらせてしまったのである。そして、自らの党の危機を自ら守らなかったのである。

 

ジェブ・ブッシュ、マーコ・ルビオ、ジョン・ケーシック、テッド・クルーズなど、共和党の伝統的価値観を持った候補をサポートしなかったのである。みんな「反ワシントン体制」などというトランプ支持者の勢いを恐れ、立ち向かわなかったのである。トランプは、これらの有能で、大統領選候補者としてふさわしかった候補者をトランプのメディアを知り尽くした技術で葬らせてしまったのである。

 

共和党幹部は、トランプが間違った候補であることを知っていたのである。そして、こうなることは、ほとんどのワシントンの共和党は、知っていたのである、と筆者は、断言できる。なぜなら、アメリカ政治の常識を持ったワシントンの政治家なら、そんなことは自明の理であったはずである。

 

なんと、今、トランプを否定的に見る人は、7割に達している。

 

これまで、トランプのめちゃくちゃな世界観、人種差別的言動、世界に対する冒涜的発言、などが通用しないことは、とっくにわかっていたはずである。そして、トランプを支持する白人ブルーカラーの価値観がいかに間違っていたかも、分かっていたはずである。

 

こんな頭のぼんくらの筆者でさえ、そんなことが分かっており、何度もこのブログサイトで指摘してきたのである。頭の優れた共和党ワシントンの指導者、政治家がわからないはずはなかったはずである。皆、トランプの終焉を見ていたはずである。

 

なぜ、優秀な共和党幹部、共和党政治家、共和党系評論家がこれらのトランプの間違いを正面切って、論じなかったのか?

 

その最大の理由として、一方のヒラリー・クリントンがスキャンダルで、もろい立場にあり、「何とかなるだろう」と思っていたのであるなら、とんでもない計算違いである。

 

ヒラリーを「大ウソつき」などといっても、選挙の年、大統領は、民主党なのである。サーバー問題の追及の操作はできる可能性がある。しかし、このサーバー問題もトランプにでたらめな政策、何の具体策を示さない、言いたい放題な、非現実的政策に比べたら、十分太刀打ちできる問題であると思う。トランプのバカげた世界の見方をなぜ、共和党として批判、弾劾しなかったのか?

 

トランプがいくらオバマ大統領をごみのように扱っても、そうすればするほど、大衆の支持は、オバマ大統領に向かう。オバマ大統領は、トランプに対し、ロウキイで落ち着いて対処してきた。立派であると思う。そして、トランプが大統領では、アメリカの威信、尊厳に傷がつくと思ったのであろう。筆者は、高くオバマ大統領を評価する。

 

衆愚政治が通用するほどアメリカの大衆が愚かでないことが分かり、筆者は、ほっとしている。


やっと、トランプのメルトダウンが始まったかに見える。慌てるのは、共和党である。共和党のこの妖怪が暴れまくり、メルトダウンするかもしれない。

 

佐藤則男


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世界には、16億人のモスレムがいる。アメリカの人口は、32000万人である。そして、アメリカには、3300万人のモスレムが住んでいる。

 

そして、今回のフロリダの銃乱射事件は、アメリカ生まれのアメリカ人によって起こされた。トランプが言うように、アフガニスタンから来たのではない。

 

トランプに聞きたい。「アメリカがモスレムの入国を禁じていたら、この事件は、起こらなかったのか?」と。トランプの話は、ほとんどこうである。つじつまが合わないのである。論理性に欠けるのである。気が狂ったような顔つきで、感情的に、怒りを込めて、奇妙な抑揚をもってしゃべる。

 

言ってよいかどうかわからないが、筆者にこのような顔つきで狂乱した表情で、気が狂ったように演説をしまくった第三帝国の総統を思い起こすのである

 

筆者が見るとトランプは、有色人種、異教徒が嫌いなのではないかと思う時がある。オバマ大統領が「アフリカで生まれ、モスレムである」などという発言をし、話題をまいたことがある。オバマ大統領は、出生証明書を公開し、これを否定したことがあった。

 

この時のトランプには、明らかに、オバマ大統領をそのように見せようとする意図がうかがえた。これは、トランプの「嫌悪(Hate)の発言である」と思われている。人種的偏見があるのではないかと理解されている。

 

昨日、オバマ大統領がフロリダの銃乱射事件に関し、品格のある、格調高い演説を行い、その中で,トランプの名を挙げずに、トランプの見方が間違っていることを紳士的に説いた。

 

それに対し、トランプは、今日、支持者をたくさん集め、得意になって、また「言いたい放題」の演説をした。まるで、大統領候補などとは思えないようであった。あまりにも、独善的で品格に欠けるので、筆者は、テレビ中継から離れた。トランプの大統領に対する攻撃、ヒラリー・クリントンに対する非難演説は、体をなしていないと筆者は思う。聞くに値しない。

 

ただ、一つだけ気の付いたことは、ワシントンポストをはじめとする取材メディアを名指しで非難し、集会に入ってくることを禁じ、自分が大統領になったら、ホワイトハウスにも入らせない、と憎しみを込めて演説した。

 

メディアを丁重に扱わないトランプにはどんな戦略があるのであろうか。

 

筆者の主観で申し訳ないのであるが、トランプは、狂ってきたのではないかとさえ思える。

 

そして、トランプファンが集まる集会の観衆の中から「USAUSA, USA」と大合唱が起こる。また、筆者に第三帝国の集会の風景が浮かぶ。もしかして、アメリカに第三帝国のようなうねりがおこってきたのであろうか?

 

世論調査でヒラリー支持がじりじりと伸び、調査によっては、トランプに二ケタの差をつけているものもある。しかし、まだ、変化するとみられ、油断は許さない、

 

だが、筆者が昨日予測したように、トランプ支持が、どこかの時点で、急速に失速する可能性があるかも知れない。

 

「トランプとヒットラー、なぜか共通性があるようで、薄気味悪い」と、わがビルのコンシエージ」筆者に言った。

 

佐藤則男 


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20160526161535

オバマ大統領がフロリダの銃乱射事件に関し、ホワイトハウスで重要な演説を行った。この演説は、犠牲者に対し、哀悼の意を表すとともに、この種の事件に対する対策を発表した。

 

そして、共和党大統領選候補のトランプに冷静に、品格をもって、反論した。

 

「トランプ氏の発言は、アメリカの暗い歴史を思い起こさせる危険なマインドセットである」とし、イスラム教徒を引っ張り出し、非難する行為は、間違っている、と述べた。そして、宗教によりイスラムの国々からの訪問者の入国を拒否し、人種差別する行為を非難した。

 

さらに、民主主義の重要性を指摘し、信教の自由、基本的人権の重要性を説き、アメリカがそのような国であることを誇りに思うことを強調した。アメリカは自由を尊重する国であり、民主主義を守る国であることを説いた。

 

おそらく、トランプは、すぐ記者会見を開き、下品な言葉を使い、オバマ大統領に激しく反論するであろう。オバマ大統領のそのような冷静な知的な内容の演説をぼろくそに言う演説を行うであろう。そして、それを白人ブルーカラーは、大いに騒ぎ、沸くだろう。アメリカのトランプ支持の白人ブルーカラー層には、トランプ批判は、もはや通じない。

 

4年前、自分たちが投票し、選んだオバマ大統領をぼごみのように言う習慣がついてしまっている。

 

それにヒラリー・クリントンもその対象になるのである。オバマ大統領と手を組んだことにより、ヒラリーは、オバマを批判する白人ブルーカラー層の支持を失ってしまったのである。

 

白人ブルーカラー層は、なにがなんでもトランプに忠誠なのである。トランプは、まるで、独裁者のようである。

 

もはや、オバマ大統領やヒラリー・クリントンのような知性派には、用はないのである。

 

アメリカは、人種の対立、貧富の差による対立、右と左の対立など様々な対立の中に、知性派と反知性派の対立が加わったのである。また、対立軸が増え、それとともにアメリカ市民の団結は弱まり、バラバyになり、国力が衰えているのである。彼らは、トランプがそれを直すと思っているのである。

 

以前は、重大なことが発生すると、アメリカ人には、「大統領の下へ終結」することが常だった。だが、今は、何か事件が起こると「大統領が悪いせいだ」と大統領に指を向けるようになってしまった。

 

筆者が41年間もいる間に、アメリカは、崩壊への道を歩むようになったのか、とつくづく思うようになった。

 

ドナルド・トランプと白人ブルーカラーは、アメリカを変えつつある。それも、決して、アメリカに取り、有益な方向ではないように思う。

 

佐藤則男


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wor1507060046-p1

トランプは激しい、こんな感情の激しいアメリカの大統領選候補を見たことがない。筆者は、41年にわたり、ニューヨークに住み、大統領選を見てきたが、ここまで、感情に任せ、なりふり構わず、言いたい放題言う候補は、予備選でもいなかったのではないか。まるで、首輪をされていない、猛犬のようである。人を傷つけることなど、なんとも思わないのではないか。

筆者は、犠牲者とその愛する親たち、家族、友達に深い哀悼の言葉を述べたい。コネチカット州のニュータウンで起こった銃の乱射事件で、子供たちが何人も犠牲になった。筆者は、この種の事件に胸が痛む。

 

トランプが激しい口調で、今回のフロリダ銃乱射事件で、49人を殺した犯人について、忌まわしい言葉と激しい自分の見方を演説した。そして、ヒラリー・クリントン、オバマ大統領を真っ向から、独善的に非難し、「バカ」とさえ呼んだのである。それが適当か不適当化か、火を見るより明らかである。相手は、大統領選を戦う相手であり、一方は、アメリカの大統領である。たとえ、トランプがいかに金持ちとはいえ、そのような人々をバカ呼ばわりせず、尊敬し、話さなければならないはずである。

 

筆者は、このようなトランプの言動は、事件が起こった瞬間に、事前に直感したのであった。トランプの勝ち誇った顔をが浮かんのであった。そして、トランプの扇動に決して乗らない、ことを決意したのであった。トランプは、ほぼ人種差別主義者としての発言、このような不幸な事件をもチャンスと理解し、徹底的にヒラリーとオバマ大統領をぼろくそに叩くことを筆者は、完璧なほど予測していた。

 

第一、トランプは、この犯人をアフガニスタン生まれと表現し、この問題と移民法が生ぬるくて、起こった事件で、オバマ大統領とヒラリーの責任としたのである。

 

この不幸な事件をトランプが、得意になって、完璧に利用して来ることは、火を見るより明らかであった。

 

だが、この犯人は、アメリカ生まれで、れっきとしたアメリカ人であった。つまり、それを間違えたトランプの演説は、無効になるはずであった。なぜ、こんな間違いをしたのか筆者はわからなかった。これでわかることは、トランも含むトランプ陣営がどれだけ、ヒラリー非難を優先しているかよくわかる。ヒラリーをたたくことに熱中し、こんな大事な事実を間違えたのである。

 

筆者は、このようなことを犯人のアフガニスタン生まれの間違いを除き、トランプの言動は、すべて見抜いていた。

 

筆者は、この事件について、触れることは、控えておきたかったのである。筆者がこの事件について、論ずれば、また、トランプについて、時間を使い、同じようなトランプの話を繰り返し読者に伝えなければならない。しかし、それがトランプの戦略なのである。できるだけ激しい口調で、ヒラリーを攻め、オバマの責任とする悪鬼のような態度をとり、ニュースメディアを引き付け、独占する戦略に乗ることは、自ら、自分を事前に救いたかったのである。

 

またしても、トランプのことを書き、トランプを話題にし、トランプを浮きだたせることが意味なしと認めたのである。

 

トランプの戦略と作戦に乗る自分を厳しく戒めたのであった。

 

トランプのメディア独占の作戦は、続くだろう。決して、ヒラリーを十分メディアに出さず、次から次へと自分のデモンストレーションを行うだろう。筆者、大新聞やテレビ局と異なり、自分自身のサイトでは、トランプの扇動から逃れることが、ジャーナリストしての道だと考えるのである。

  

筆者は、大統領選が、本物になっていくことを強く望む者である。

 

佐藤則男

 


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無題

フロリダの銃乱射事件で50人のアメリカ市民が殺され、この種の事件では、史上最悪の事件となったが、筆者は、この事件について、何も言わないつもりでいた。

 

しかし、NHKニュースを当地で見ていて、大統領選挙と直接結びつけた報道、論調で、日本の方々に正しくない印象を与えるのではないか、という危惧を持ったので、述べることにした。

 

この事件を大統領選挙と結びつけて、今、論じることは、大変難しい状況であると筆者は理解している。イスラム教徒の入国を禁じることを主張するトランプが正しいか、というより、この事実をキャンペーンに組み込み、どれだけの支持者を集められるか、を考えねばならない。

 

また、クリントン側は、オバマ大統領と組して、いかなる見解、立場を取るか、対トランプとの対決を前に、思慮しているところであろう。

 

もし、ここで、トランプが全面的に、この事件は、オバマ大統領の甘い移民の政策が原因で、オバマ・クリントンを徹底的に批判し、その責任を突いたら、どうなるか?

 

そして、移民に強い規制を加えるような政策をとることを主張すれば、ますます、マイノリティは離れていくことは目に見えている。しかし、白人ブルーカラー層は、さらに支持を強めるではないか、というが、数字的にこれ以上。彼らの支持を受けても、大した追加の票数にはならない。

 

NHKニュースは、この事件は、無党派層に大きな影響を与える、という見方は、まだ早い。アメリカの無党派層は、歴史的にも伝統的にも、共和党、民主党を知っている。知っているからこそ、無党派になっているのである。この事件で、彼らが共和党候補、民主党候補を判断することは、ファクターとして、弱いと思う。

 

一方、これを予測し、オバマ・クリントンチームがどのような戦略をとるのか。クリントン陣営もトランプ陣営も、今日、明日の予定していたキャンペーンスケジュールを取りやめ、戦略を練っているところである。

 

筆者の見方は、この事件をあまりにも大統領選挙に関連付け、今、すでに真っ二つに割れているアメリカ国民をさらに、割るようなことにするのは、得策ではないと思われる。

 

今、大切なことは、この事件をアメリカ全体の問題と受け止め、アメリカ全体で取り組むことを主張することが大切だと思う。アメリの亀裂をさらに深めるより、アメリカ全体の問題とし、アメリカ国民が取り組むことが必要で、そのほうがアメリカ国民の支持を受けるのではないかと思う。おそらく、クリントン・オバマラインは、この方向をとるのではないかと思う。

 

同性愛の問題、銃の保持を野放しにしている問題、イスラム教徒の反米、反同性愛の問題、などアメリカがより真剣に取り組まなければならない問題で、イスラムテロリズムも含め、早急に対策を練らなければならない問題なのである。

 

もし、トランプがそのような方向で、真剣に考え、対抗策を述べず、オバマ・クリントンを非難するだけでは、アメリカ国民は付いて行かないだろう。銃乱射事件は、今回だけの問題ではないのである。不幸なことに、アメリカを取り巻く、長年の問題なのである。

 

そして、選挙戦が進むにつれ、この問題が選挙民の記憶から消えていく。これから、肝心の党大会が両者を待ち受けているのである。この事件を不必要に大きくとらえて、相手を一方的に非難し、責任を突く作戦は、あまりにも狭い料簡をさらけ出す結果になると筆者はみている。だいいち、この種の銃乱射事件は、大統領とて、防ぐことはできず、アメリカ社会が作り出している問題なのである。

 

NHKニュースのように、この事件を、即、大統領選挙に結び付け、どちらにとって有利なのかを論じることはできないのである。この点、日本の方々に十分理解していただかなければならない、と筆者は思うのである。

 

アメリカの大統領選挙は、舛添東京都知事の問題とは、量的にも質的にも異なるのである。海外ニュースの扱いは、もっと、難しいのである。

 

佐藤則男


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トランプ222

筆者の予測した通りであった。トランプがいかに破産法を悪用し、巨額の借金を支払わないで逃れ、豪華絢爛な生活をしているか、詳しくThe New York Timesが取り上げた。

 

ニュージャージー州のアトランティックシティに、カジノホテルが建ち、一時は大ブームであった1990年代に、トランプは、ジノホテル「タージ・マハール」という巨大な遊楽場を作り大もうけをしようとした。しかし、大失敗であった。The New York Timesは、克明に調べ、事実を明らかにした。

 

220百万ドルを借金して、建設は始まったが、トランプは、24百万ドルのマネジメントフィーを自分で取り、懐に収めていた。経営の成り立たない自分の会社に巧みに借金をし、そのような会社から金を取るのである。

 

しかも、ジェネラルパートナーとして、自分はほとんど資本を出さず、投資家を募り、うまいことを言って投資させた。そして、挙句の果ては、資金に困り、次から次へと金を借りた。その金の借り方は、巧みであった。借金の名人であるが、その金を返さないのである。

 

ジャンクボンドを発行したが、それには、リスクが高いため、14パーセントという、馬鹿高い金利が負担が付きまとった。しかし、それらの負債が支払えず、倒産させた。

 

1990年には、トランプの親会社の負債は、34億ドルにのぼり、個人のギャランティを含む個人負債は、832.5百万ドルに達していた。

 

それらを逃れるため、倒産を申請したのであった。倒産をしても、あの贅沢な絢爛豪華な生活をしていたのである。

 

この男の金のとり方は、バカ高い給料である。いくら借金をして、経営が行き詰まっても、給料として、多くの金を取るのである。

 

このやり方は、トランプ大学の事件でも同じことである。給料に何百万ドルを取るのである。

 

他人に金を出させておいて、自分は豪華な生活をするため、大金を給料として取るのである。他人の金を何だと思っているのであろうか。

 

そして、実際の仕事を請け負い、仕事をしても、金を払わないのである。タージ・マハールの場合、倒産して、すべて処理したが、そのような請負の企業に戻った金は、売掛金の30パーセントいう。彼らは、それに泣き、あるものは倒産し、路頭に迷ったのである。一方のトランプは、優雅な生活をしているのである。

 

こんな人物が「アメリカを偉大にする」などと言えるのか、大統領にしてよいものか、という声が上がっている。

 

ひょっとすると、トランプのこのような「ブラックホール」のような地獄が暴露され、大衆、とくに白人ブルーカラーの支持が一気に消え失せ、トランプ株は、暴落する可能性もあるのではないだろうか。

 

佐藤則男


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ヒラリー

ヒラリー・クリントンが民主党指名候補が確実になり、トランプと戦う準備に急速に動いている。バラック・オバマ大統領、ジョー・バイデン副大統領、エリザベス・ウオーレン上院議員としっかり手を結んだ。

筆者には、多少意外という感じがするが、民主党の団結を早急に図らなければならない民主党としては、当然の動きといえると思う。何せ、サンダースが素直に引っ込まないからである。より大きな力を見せ、サンダースを抑え込む作戦であろう

 

クリントンは、国務長官一期の終了前に、早々と人気のないオバマ大統領と袂を分かち、国務長官再任を蹴ったのであった。それは、とりもなおさず、大統領選に出馬するためであった。当時、不人気のオバマ内閣に入っていては、不利と考えたのであった。この辺がこざかしいヒラリーで、嫌われる一つの原因であろう。

 

ヒラリーは、今度は、そのような経過を蹴飛ばし、オバマ大統領の支持を懇願し、それを得たのである。それでは、そんなことがどれだけの意味を持つのか。もちろん、オバマ大統領は、このまま、ヒラリーとサンダースとの対立は、民主党にとって良くないと判断したのである。しかし、勝つためには、何でも利用する、というヒラリー・クリントンの日和見主義が丸見えなのではないのか。そんな態度がヒラリー嫌いに走らせている一因なのではないだろうか。

 

筆者は、それは、サンダース対策だと思うのである。ヒラリーの民主党指名候補は決まっても、サンダースは、党大会まで、抵抗を続けると言っている。負けが決まっていても、最後まで抵抗した候補は、何人もいる。第一、ヒラリー自体2008年はそうであった。予備選で、オバマに負けても最後の党大会まで、ヒラリーは、執念深く食い下がった。その他、ブラウン、現カルフォルニア州知事も指名選に立た、ときは、党大会までしつこく戦った。テッド・ケネディもそうであった。

 

オバマ大統領の支持を取り付ければ、サンダースにとって大きな圧力となる。また、オバマ大統領にとっては、クリントンが大統領選に勝てば、自分にとって大きなプラスになる、とでも考えたのであろうか?

 

だが、何よりもクリントンにとっては、オハイオ州、ペンシルバニア州、バージニア州、ジョージア州、サウスカロライナ州、フロリダ州などの激戦区において、オバマ大統領の傘の下で、黒人票が獲得しやすくなるのである。これらの州でもトランプは、強い。

 

このように、オバマ大統領とクリントン候補の利害は一致するのである。ここに、クリントンの計算高さがありありと見えるのである。こんな計算高さ、日和見主義が「ヒラリー嫌い」を刺激するのである。あまりにも露骨なのである。

 

バイデン副大統領こそ、今回の大統領選で民主党のベストな候補であったのだと筆者は思う。なぜなら、バイデンは、まだ若い上院議員だった当時、大統領になることを望んでおり、指名代表戦に立候補したこともあったほどである。さらに、絶えず、民主党主流派に属し、党をリードしてきた。2008年の大統領選で、オバマがバイデンをラニングメートに選んだことは、利口であった。

 

筆者は、バイデンが上院外交委員長の時、オフィスを訪ねたことがある。卓越した国際通であり、頭もシャープであった。国務長官になっていたら、アメリカに取り、大きな役割を果たしたと思う。もし、クリントンが大統領に選ばれれば、国務長官として、任命されてほしい人物である。これは、あくまでも筆者の希望であるが。今のアメリカの国務長官には、シャープな若手よりも、ベテランが必要だと思う。なぜなら、アメリカの外交政策は、攻撃型より、デフェンシブ型の人物のほうが得策と思うからである。

 

アメリカは、「打って出れる国」では、もはやないと思う。ジョージ・ブッシュ大統領のイラク戦争以来、大量の若い兵士の死を伴う戦争は、よほどのことがない限り、アメリカはしないと思う。たとえ、トランプが大統領になったとしても、それはしないと思う。

 

さて、エリザベス・ウオーレン上院議員の支持と、彼女のキャンペーンへの援助と参加は大きい、と思う。ウオーレンは、ハーバード大学ロースクールの教授であった。破産法のエクスパートである。

 

破産は、アメリカのビジネスには欠かすことのできない法律である。なぜなら、使い方によっては大きなビジネス戦略になる。トランプは、これまで、3回倒産している。アメリカのビジネスを知っている者なら、すぐ「臭い」と見る。この点、選挙キャンペーンの記事で、アメリカのメディアは突っ込みが甘い。

 

筆者もアメリカ企業の倒産を目の当たりに見てきた。債務者に、裁判所に倒産を申請され認可されたら、債権者はどうしようもない。倒産したら、生活に困るどころか、悠々と贅沢な暮らしていられるのである。そんなビジネスマンとウーマンは、たくさんいるのである。トランプは、まさにその口である。

 

だから、トランプは、このウオーレンを極端に恐れているのである。ウオーレンがツイッターサイトでトランプのことをつぶやくと、必ず反論していることが両者のサイトを見るとよくわかる。

 

さらに、ウオーレンは、ウオールストリートに関しても規制派のチャンピオンでもある。この点は、サンダースとも一致するところがあったが、これまで、ヒラリーもサンダースへの支持を表明していなかった。ここにきて、ようやく、ヒラリー支持を打ち出したのである。

 

どちらかというと、ウオーレンこそ、大統領候補として、向いているのではないかと思われてきた人物である。そして、大統領選初期の段階では、ヒラリーに挑戦するのではないか、と見られていた。民主党の中では、信頼を持たれ、将来のホープと見られていた女性である。

 

さて、このウオーレン女史をヒラリーのランニングメートとして、副大統領候補に推す幹部もいる。今のところ、ウオーレンは、何も言っていないが、筆者は、ウオーレン本命視しているが、問題がある。同女史のマサチューセッツ州の知事が共和党知事で、ウオーレンがヒラリーの副大統領で勝利をしたとすると、同州の上院議員の交代は、知事が決定することができ、共和党の上院議員が誕生する。それが、少数派である民主党の上院での立場を悪くする、ということである。

 

しかし、筆者は、そんなことよりも問題は、女性同士の大統領・副大統領候補コンビが、適当か否かということである。女性だけのコンビが果たして勝てるのか、ということである。

 

これには、いろいろな意見があると思うのだが、筆者は、戦う相手がトランプである限り、女性同士のコンビが良いのではないか、と考えるのである。女性票を手堅くとり、男性層の票もそれなりに取り、マイノリティの票は、圧倒的に入るのであるから、勝利の可能性も出てくるのではないか、と思うのである。

 

果たして、現実はどうか?

 

以上

 

佐藤則男

 

 


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無題

ここは、コネチカット州の小さな田舎町。人口は、約25,000人。民主党が強く、町の政治は民主党が握っている。この前の町長を筆者はよく知っていた。元AP通信のモスクワ支局長で、東京にも駐在したことがある人であった。

 

この町には、映画俳優のポール・ニューマンも、また、その親友であったロバート・レッドフォードが住んでいた。我がウイークエンドハウスから、10分ほど歩くと、ポール・ニューマンの邸宅がある。しかし、彼もすでに他界してしまった。芸術家が多く住んでいて、町には、小さな劇場もあり、ミュージカルや演劇が上演される。画家や文筆家、音楽家も多い。筆者は、知人の元CBSニュースのアンカーマンであり、この町に住んでいたダン・ラザーに勧められてこの町にウイークエンドハウスを購入したのであった。22年前の出来事であった。

 

芸術家やジャーナリストが多く住むこの町の住民は、大方民主党支持のリベラルである。だから、共和党支持などと言っていたら、白目で見られる。

 

この日、筆者は、駅でいつものようにタクシーに乗った。運転手は、よく知っているTである。Tは、海兵隊上がりで、50歳半ばであろう。筆者が政治好きであることを知っていて、「今度の大統領選挙はひどいものだ」と言うので、「その通り」と相槌を打った。

 

「トランプのひどさは、言うまでもない。しかし、もう一方(ヒラリー・クリントンのこと)もひどい。解剖学的に嘘つきの女性だ。魔女だ」と言う。「この女性には、いかなることがあっても、投票できない」と言う。「それでは、トランプに投票するのか」と問いただすと「いや、考え中だ」と言う。

 

「棄権するのか?」と聞くと「いや、絶対に棄権はしない。投票する。なぜなら、これまで大統領選での投票は欠かしたことがないし、自分の意思を政治に示さないことは、恥である」と答える。見上げた精神である。

 

そして、筆者が「消去法を用いる以外手がない。どちらが、アメリカにとって、また、アメリカ国民にとって、害が少ないか、ということになると思うが」と言うと、しばらく考え、Tは、言った。「やはり、トランプに投票すると思う。嘘つきに投票する理由はない」と、声を落として答えたのでああった。

 

はったりばかりで、人種差別の発言をし、相手の悪口を言い、徹底的にネガティブキャンペーンを展開するトランプを選ぶのは、忍びないのであろう。それでもあえてトランプに投票するという、苦しい選択を迫られているのである。

 

ヒラリー・クリントンは、とにかく、民主党の指名代表に選ばれても、「嫌われ者」のヒラリーなのである。そのヒラリーは、あれだけ嫌っていたオバマ大統領の推薦を懇願し、やっと、オバマ大統領の支持を得た。しかし、これがどれだけ意味があるのか、メディアはあまり評価しない。オバマの支持率の高さに、目を付けたヒラリーの日和見主義に「またか」と思う選挙民は多いと思われる。こんなところが嫌われるのである。勝つためには、自分の信念を忘れてしまう。あれだけ、オバマ大統領にくっついていたら、大統領選に勝てない、と考え、下野したヒラリーであったのである。それが、いざ、戦いとなると、手のひらをひっくり返すのである。

 

Tは、「解剖学的に、先天的な嘘つきだ。決して信用しない」と繰り返すのである。「この女性に投票しなければならないなら、大統領選挙などないほうが増しだ」とまで言う。

 

どうであろう。ここまで、嫌われるヒラリーが大統領になったら、何と言われるのであろうか。

 

とにかく、先の読めない、「恐ろしい大統領選挙」となっている。アメリカ中が、この「ネガティブな大統領選挙」を案じているのである。

 

しかし、だれも筆者に「こんなことになったのは、自分たち、選挙民のせいだ」とは言わない。

 

佐藤則男


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今度の大統領選挙で、筆者が強く気にしていることが一つある。NBC NewsWall Street Journalの世論調査で分かったことであるが、トランプの支持が白人、高齢層、男性、そして、独立派(無党派)の人たちに集中していることである。

 

白人層では、トランプがクリントンを52対36で圧倒的リードしている。また、高齢層では、11パーセント、男性層では、9パーセント、独立派では、5パーセントリードしている。全体では、4442でヒラリーがリードしているが、統計的誤差を入れたら、全く55分である。また、大統領選挙を決める激戦区であるオハイオ州、ペンシルベニア州、フロリダ州、バージニア州では、これもほぼ拮抗している。

 

そんな接戦の中で、このように人種、年齢、性別、政治思想の面で、選挙民の分割が行われているのである。もっと、端的に言えば、今度の選挙は、白人、それも特に、学歴の低い白人対ヒスパニック、黒人たちマイノリティの一騎打ちとなっているといえるのではないか、と筆者は危惧している。

 

そして、おそらく、トランプという人物は、まさにそれを望み、「自分は、白人の票を集めれば、大統領になれる」と踏んでいるのではないかと思う。その基本的戦略に基づき、メキシコ移民を含むヒスパニック、イスラム移民、中国系、さらに日系などを批判しているのであれば、ことは由々しき事態だと思う。

 

確かに、レーガン大統領は、白人票をとらえ、大統領選に勝った典型的例である。しかし、レーガンは、マイノリティにも理解を示し、マイノリティに嫌われていなかった。ところがトランプはどうであろうか?

 

ヒスパニック系の6割、黒人の9割がトランプを支持していない。トランプは、メキシコ系の裁判長をたたき、自分の裁判から引き下ろそうとしたり、イスラム国からの訪問者を締め出そうとしたり、不法移民の強制送還を唱えたり、明らかに人種差別主義者ととらえられるような言動を堂々と行っている。

 

筆者は、人種差別は人間の最も醜い行為の一つと思っている。もし、トランプが白人主義にノスタルジアを持ち、それを大統領選挙の戦略としているのであれば、もはや、アメリカの大統領になる資格はないと強く思う。これこそ、憲法違反である。

 

共和党の良識派は、このことを気にして、トランプを支持しないと言っているのであろう。このような人種差別的言動、行動は、言語道断である。筆者がこの世界で、もっとも忌み嫌うことの一つである。

 

アメリカで、筆者は41年間暮らしているが、人種差別の仕打ちを公然と受けたのは、一度しかないが、この時、憤然と立ち上がり、法的手段をとった。この人種差別問題は、法的手段をとれば、解決は早い。

 

人種差別は、大きな、大きな犯罪である。アメリカの選挙民、特に、白人がトランプの扇動で、白人主義にならないよう、強く希望するばかりである。

 

人種差別が存在するアメリカは、世界の国々に民主主義を教える資格はないと思う。

 

佐藤則男


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無題

ヒラリー・クリントンが民主党指名代表に決まり、大統領選挙は、クリントンとトランプの勝負になったこ。そして、これは、勝負の予測を難しくすると思う。まず、お互い「選挙民のお気に入り要素が、低く、嫌われ度が高い候補」であることは、さらに、ネガティブな戦いが展開されるという、アメリカにとっては、まことに歓迎しない戦いになることである。

 

お互い、デマゴーグに専念し、それに力を注ぎ、アメリカ国家にとって、きわめて非生産的で、無駄にエネルギーを注ぐ戦いになると容易に想像がつくのである。

 

トランプは、来週月曜日「よい演説をする」とのことであるが、これは、テレプロンプターを使って用意された原稿を読むのであろう。しかし、これではトランプらしさが出ず、効果のないことが分かり、また、自前の「悪口」に戻ることは火を見るより明らかである。

 

トランプの作戦、それは、「プレスに絶え間ない刺激的な情報を与え、メディアを独占する」ことである。ヒラリーにメディアの主導権を渡せば、積極的な政策議論になってしまう。トランプの狙いは、汚い戦いのるつぼにヒラリーを入れ、こぎれいな政策論争に持ち込まないことなのである。なぜなら、トランプには政策論争する能力も経験もなく、簡単にヒラリーのペースに巻き込まれてしまうのである。そうなれば、クリントンの思うつぼである。

 

これは絶対に避けねばならない。だから、今でも気が狂ったように、クリントンの悪口を言い、政策論争に入ることをはぐらかしているのである、と考えられる。このトランプの作戦は、多くのアメリカの選挙民が気付いている、と見られるが、多くのトランプ支持者は、自分たちをごまかしているのであろう。

 

こんな方法で、このトランプのメディア独占戦略がいつまで続けられるか?

 

それには、ヒラリーの悪口のフレッシュの話題が常になければならない。そんなことができるわけがない。定着した効果的なアタックなら、早いスピードを持って動く大統領選挙は、一時のため息をしていられないほど忙しい。だから次から次へとスキャンダルを変えなければならない。

 

クリントンは、なにがなんでも、まじめな政策論争にトランプを巻き込むべく、トランプに食い下がるだろう。トランプは、必死に逃げようとするだろう。この戦い、ヒラリーに分があると筆者はみる。トランプのたぐらかしに選挙民は、いらだつ結果にならないか?それが、本当ではないか、と思うのである。

 

人間の同じようなメッセージ対する反応には、限界がある。商品のコマーシャルと同じである。ある点に達するとマイナス効果を生むことがある。トランプのヒラリー批判が、単調になれば、今度は、トランプが不利になる。

 

こんなことを繰り返し、党大会に行き、お祭り騒ぎとなる。ここで、一気にどちらかがモーメンタムを得ることは十分あり得る。

 

そして、テレビ討論に入る。ここでも、これまでのテレビ討論とは違い、トランプが積極的にヒラリーのスキャンダルをたたくだろう。これがどれだけ、トランプに味方するかは、わからない。たたけば、作用反作用の力で、自分に返ってくることもある。

 

クリントンにとって重要なことは、トランプの挑発に決して乗らないことが重要であろう。

 

佐藤則男

 




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ヒラリー・クリントンの民主党指名代表がようやく確定した。大統領選立候補表明から、あれだけ確実視されていたのであるが、社会主義者バーニー・サンダースに苦戦したのである。本来ならば、こんなに追い詰められるヒラリーではなかったのである。

クリントンに関しては、根強い「ヒラリー嫌い」がいる。これは、今に始まったことではない。夫のビル・クリントン政権が誕生した時に始まったのであった。ファーストレディでのイメージを一掃し、国民健康保険制度を自ら作り出そうとして「新しいファーストレディ」のイメージを創りあげよとした時からであった。本人は、選挙で選ばれたのではない。大統領夫人になっただけであったのに、そのような役割を果たそうとしたのであった。

当然、批判が高まり、同女史は、政界から去ることになったのであった。さぞ悔しかったであろう。それ以来、「正式に大統領選に出馬し、当選し大統領になってやる」という決意が生まれたのであろう。

まず、上院議員に当選し、本格的に政界入りし、押しも押されぬ大統領選候補になった。しかし、そのような野望をもうヒラリーに対する反発も生まれたのであった。いくらアメリカは平等社会とはいえ、女性に対する男性の差別意識は根強い。また、女性が男性をさて置き出世を目指す女性に対する反発も厳しい。

ヒラリーは、このようなアメリカ社会の性格に際悩まされてきたのである。そして、ビルの女性スキャンダル、今回は、国務省のサーバー問題、ベンガジ領事館のテロリストの攻撃、など、あらゆるスキャンダルを持ち上げられ、バーベキューのように焼かれてきたのである。

そして、「嘘つき」の汚名を着せられ選挙戦を戦ってきたのである。このようなヒラリー・クリントン候補の不撓不屈の精神に対し、筆者は、深く敬意を表したい。

昨夜、行きつけのレストランで、友人の女性客と話した。その女性は、「今度の大統領選でだれに投票してよいかわからない。トランプは、問題外。ヒラリーは大ウソつきだ。本当に困った」という。

その女性に筆者は、「候補そのものに対しての好き嫌いより、アメリカにとって、また、これからの世代の子供たちに取り、どちらが良いことをするか考えたらよいのではないですか?」と筆者は言った。

するとその女性は考え、ニコリ、と笑った。「これまで、ヒラリーに投票したことなかったが、今度は、そうします」といった。

こんな単純なことが投票マインドを変えるのである。アメリカの選挙民には、「トランプかヒラリーか?」という二人の候補投票することをあまりにもメディアにプレシャーを受け、ネガティビズムに徹底して押されるなかで、片方の肩を持たなければならない、と言う、強烈な詰問をされるのである。だから、この友人のような精神状態にさせられてしまうのであろう。

アメリカの選挙民は、このメディアの呪縛から逃れなければならないと思う。自分を解放し、自由に考え、「どちらが次の世代を担う方が良いか?」「どちらがアメリカという国をよくするか?」という単純な発想をしなければならないのではないだろうか。

アメリカの選挙民は、メディアの虜になっていると思う。大統領選まで、あと5か月ある。アメリカの選挙民は、メディアから離れ、自分の国について、社会について、考える時間があってもよいのではないかと思う。

佐藤則男

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筆者がこの本を書き始めたのが、昨年の8月だった。そして、発売されたのが11月であった。ヒラリー・クリントンが民主党の指名代表になることは、何一つ疑うことはなかったが、事実、予備選が始まると、なんと社会主義者の対立候補のバニー・サンダースに苦戦し、ここまで追いつめられるとは予想もしなかった。

一方、共和党は、言うまでもなく、ドナルド・トランプが現れ、大波乱となった。これは予想外のことで、筆者は、この著書の中で、トランプは、今年、1月で下火になると予測した。だが、それは起こらなかった。何と、共和党の指名候補になったのである。

しかし、この筆者の予測し得なかったことが現代のアメリカの悩み、苦しみを表している。是非、ご一読いただければ、光栄である。

お求めは、Amazon.co.jpでお願いします。

佐藤則男



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無題

トランプがまた、突拍子もない愚かな焦点を作っている。

 

トランプ大学の不正事件で集団訴訟を受けているトランプが、その事件の裁判長がメキシコ人だからで、公平な裁判ができない。だから、自ら、その事件から降りろ、と言っているのである。この人種差別的立場を自分の支持する人たちに、文書で回したというのであるから、呆れ返る。人種差別主義者が大統領候補?

 

アメリカ国民は、いかに多くの選挙民がトランプを支持しているとはいえ、この政治的に間違っていて、駄々っ子のような候補の暴挙は許してはならないと思う。アメリカは、こんな低俗な国になってしまったのである、とつくづく悲しくなる。

 

先日、我が家のコネチカット州のウイークエンドハウスの近所で、トランプを熱狂的に支持する大学生にあった。理由を聞いてみると「この腐ったワシントンの政治を変えるには、トランプしかいない。トランプがワシントンに乗り込み、ホワイトハウスを独占し、次々から次へと大統領命令を出し、悪習を改め、ワシントンの悪い政治家を一掃しなければ、アメリカはよくならない。トランプのような人が大統領になり、それをやる時が来たのだ」と言うのであった。このトランプに期待しているのである。「悪でなければ、この国の政治を変えることはできない」と言うのである。

 

筆者は、反論することもためらった。そんなことをしたらけんかになりそうな雰囲気であったからである。

 

その学生は、大学で映画学科の学生で、「映画と政治の関係」を勉強しているのだそうである。

 

彼は、印象に残る映画はいろいろあったが中でもクリント・イーストウッドが作った「硫黄島」には、大変大きな印象を持った様子で、「素晴らしい」ということであった。政府と国民が最もかけ離れているのが戦争、との認識であった。正常な理解で、正常なものの見方をしていると思って安心はした。

 

その学生は、トランプの一騎打ちの相手であるヒラリー・クリントンについて聞いてみると「嘘つき女だ」と一蹴した。これが、ヒラリーが嫌われる最大に原因なのである。「知らないことを知っている」といい「知っていることを知らない」という、自分の都合のよいように言うことを変え、その表現が弁護士的なのである。「法的にぬかりのない」答え方をするのである。さすが、イエール・ロースクールの出身なのである。第一、決して、自分が法的問題に陥らないよう、日常、十分気を付けている様子が、この女性にはうかがえる。そつがないのである。これも人気を落としている要因である。

 

トランプとヒラリー、どちらも十分スキャンダルまみれで、傷ついている。選挙民に嫌われる程度も極めて高く、「嫌われ者同士の戦い」である。

 

ヒラリーの民主党指名候補がほぼ確実となったが、この問題児で、異端児のトランプとの戦いにヒラリーは、どう戦うのか?

 

誰にもわからないが、これまでになかったたたき方をすると思う。

 

激しい「否定の戦い」が予測されると思う。しかし、このような戦いは、アメリカの大統領選挙として、だれが認めるだろうか?

 

当日、投票に行かない選挙民が多い選挙になりそうである。

 

佐藤則男


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共生ということを自らの経験で学んでいる。しかし、僕の場合、それは、人間の世界ではなく、植物の世界である。

 

僕は、庭造り、花を植え、育てることを趣味として来た。1994年、コネチカット州の人口25,000人の小さな町に、ウイークエンドハウスを購入して以来、庭仕事を楽しんできた。春は、朝4時に起き、庭仕事を始める。そして、夜の8時ころまで、外に出ずっぱりである。庭仕事は実に心地よい。シャベル

一本でこんな楽しいことができるとは、夢にも思わなかった。

 

できるだけたくさんの花を植え、その成長の世話をする。多年草、一年草の花を年間500本以上植えていた時期もある。しかし、今は、庭は満員となり、植えるところがない。それでも、年間少なくても、200本近い花を植える。約2500坪の土地は、林の部分を除き、花でいっぱいである。雑草以外、花の咲かない直物はない。

 

それにしても花はよく育つものである。僕が花の咲く植物の植え方を自分で開発したといえるのではないかと思う。いや、花の咲く植物があまりにもたくさん植え、大きくなり、植える場所が見つからず、自然にそうなったのである。

 

我が家の庭の花は、くっついていて、それぞれの境がない。みな一面に同居している。弦バラ、タイガーリリー(日光百合)、バラ、マードウというグラウンドカバー、ユリ、数種類のアジサイ、むくげ、ピンクプリンセスなど、自然に生えているように見える。

 

このような人間の作った花の品種がまるで「自然のように」共生しているのである。そのような花の姿が実に平和で楽しそうである。だが、花の種類によっては、グランドカバーのマードウにより覆われ駆逐されるものもある。

 

しかし、全体的に皆仲良く暮らしている。その調和が気持ちよい。土地がほとんど花と葉でおおわれているのである

 

さて、このような共生の形が人間の世界にも可能かという疑問にぶち当たるのであるが、やはり不可能であろう。なぜなら、人間は、植物のように単純ではない。比較にならないほど複雑である。あまりにも感情と知恵がありすぎる。だから、共存共生はできない。必ず、自分のテリトリーを持ち続け、それ侵されると戦争をする。人殺しをしあうのである。

 

人間とは、なんと野蛮な行為を働くのであろうか。他人の生命を奪い、その人たちの土地を取り、食べ物を作り、自分たちで食べる。人間は、こんなことを繰り返してきたのである。そして、その欲求は、限りなく広がり、世界を制覇する欲望を持つ人物も出た。

 

僕は、庭で花を植え、育てるたびにそう考える。

 

佐藤則男



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筆者は、共和党大統領選指名代表が確実になったトランプに批判的であることは、ご承知のとおりである。ジャーナリストとして名乗る限り、客観的でなければならないのであるが、アメリカの選挙民があまりにもアメリカの進む方向として、間違った思想の持主を予備選で選び、大統領への道を歩ませようとしているので、批判している。

 

筆者のこのようなトランプ批判に対し、大手投資銀行の重役であるMから次のような批判をいただいた。

 

「トランプを大統領として選ぶのが正しい。ヒラリーは、魔女である。国務省のサーバーから、情報を取った。れっきとした犯罪人である。その犯罪性は、一滴、一滴と証拠が挙がり、明らかになっている。もし、ヒラリーが大統領に選ばれたら、犯罪人を選ぶことになる」という。

 

これに対して筆者は「しかし、ブッシュ政権のコーリン・パウエル国務長官も同じことをやっていたという。一方だけを犯罪者扱いにするのは、片手落ちではないのか?」と、言うと、「今は今、過去は過去だ」と、言う。

 

こういうことを言う人は、要するに「ヒラリー嫌い」なのである。何を言ってもダメなのである。論理的理解ではないのである。感情的理解なのである。

 

クリントンを嫌いな人は多い。筆者は、モダレートな保守主義者で、どちらかというと、ヒラリーには批判的な方である。一時は、ヒラリー嫌いであった。ゆえに、なぜ、ヒラリー嫌いの人がいるかよくわかるのである。ヒラリー・クリントンは、日和見主義者として見られることが多いのである。時には、女性であることを利用し、時には、チャンスをうまくつかみ、自分の有利な方向に持って行く。

 

筆者は、ヒラリーがニューヨーク州にいきなり、入ってきて住民になり、ニューヨーカーを装い、上院議員に立候補したときは、嫌った。なんという恥知らずな人なのかと思った。結局、上院議員選挙で勝利し、上院議員になったのであった。

 

しかし、今、ヒラリーをトランプと並べ、どちらかを大統領にしなければならないと思うと、筆者は、もちろん、ヒラリーを押す。トランプは、大統領として、国際政治や内政では、基本的人権などを理解し、大統領になってから、アメリカをより発展させ力のある国として、リードしていけるのかという大きな仕事ができるのかと考えてみると、トランプの言動を見ていると、大変難しいと思うのである。実に大きく問題を抱えていて、政治的に誤った考え方をしているか、よくわかる。

 

外交面では、はなはだ間違った見方をしていることもわかる。例えば、中国政策である。

 

トランプは、中国が為替を不当操作していると決めつけ、中国が交渉に応じなかったら、中国製品に関し、関税を大幅に引き上げるという。為替操作を単純に認める国などない。貿易戦争に陥ることは決まっている。この問題で、苦しむのは、アメリカの消費者である。安い中国製品は、市場から消え、消費も落ち込む。アメリカのGDP7割と占める個人消費に影響を与える。

 

そして、中国に進出しているアメリカのメーカーを本国に返し、国内で生産させるために、企業税を15パーセントにすると豪語している。そんな政策は、とても不可能である。そんなことをすれば、アメリカの税収入は落ち込むことになるだろう。アメリカの企業が本国に帰ってきても、それだけ税収入が上がる保証はない。

 

また、そのような補法で、いったん海外に進出した企業がアメリカ本国に帰ってくるかどうか、大きな疑問である。筆者は、減税策に乗り、そんな簡単にアメリカの企業が本国に帰ってくる可能性は、実に低いと思う。なぜなら、アメリカの労働賃金は、はるかに高く、働くモティベーション、労働者の質は、アメリカ本土は、低い。

 

こんな決まりきったことを無視し、トランプが高らかに演説すると、アメリカの選挙民は、ついていくのであるから、不思議である。

 

オレゴン州に住む日本人の方から、筆者のブログサイトに、次の投書が届いた。

 

「初めまして!オレゴン州に住む者です。

 (あなたがブログサイトで述べていることに)全て同感で、うんうんうなずきながら、拝見いたしました。

 トランプ候補自体は、品格の無いレベルの低いことを主張していて、どうしようもないのですが、まあそういう人は昔からいましたよね。でも一番怖いなと感じるのはそんな彼を熱狂的に支持するアメリカ人がいる。それもかなりの数のアメリカ人がいるっていうところです。」

 

この方の言うことは、アメリカに住む日本人なら、簡単にわかり、トランプが大統領として、いかにふさわしくないか、すぐわかることである。しかし、アメリカ人は異なるのである。ここにアメリカ人を分析し、知るヒントがあるのである。

 

アメリカには、伝統的に知知性主義を嫌う傾向がある。

 

1950年代、アメリカには、反知性主義という言葉が突然登場した。マッカーシーの赤狩りや、1952年のアメリカ合衆国大統領選挙の時、政治家としての知性、キャリア、家柄とどれをとっても遜色なく、元弁護士で弁舌の腕もたち、知識人からの人気も高かったアドレー・スティーブンソンが民主党から立候補し、有利に事を運ぶと見られていた。

 

しかし、コロンビア大学の学長かつ元アメリカ陸軍参謀総長という要職を務めた第二次世界大戦の英雄であったドワイト・D・アイゼンハワーが共和党から立候補した。アイゼンハワーは、政治経験は皆無でおよそ知的洗練さを表に出さず、むしろ政治家でないことをアピールして大衆の支持を得たのであった。結果は、アイゼンハワーの圧倒的大差で勝利となった。反知性主義の象徴的な出来事として挙げられる。

 

ケースは似ているが、トランプの場合、アイゼンハワーとは比べ物にならないほど、経験に差がある。トランプは、不動産で大儲けをした経験を持ち、ビジネスマンである。アイゼンハワーは、ノーマンディ侵攻の司令官、そして、コロンビア大学総長を務めた武官、文官としての経歴を持つ。

 

確かに、両者ともに、大衆に訴え、支持を得ているが、トランプにアイゼンハワーの真似はできない。

 

以上

 

佐藤則男


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アメリカ国民は、今、真剣に考えなければならないことがあると、筆者は思う。それは、本当に、ドナルド・トランプが強調しているように「トランプがアメリカをより偉大な国にすることができるのか」ということである。

 

トランプは、アメリカを偉大にするために、いや、その偉大さ復活させるために、トランプが提唱している政策は、何なのか、をアメリカ国民は、よく見なければならない。そして、深く分析し、考えなければならないと思う。

 

トランプのアメリカを偉大な国にする政策とは、不法移民を追い出すこと、イスラムの人々を入国させないこと、これまで、アメリカの大統領が外国と結んだNAFTAなどの国際貿易条約を破棄すること、日本と韓国から、アメリカ軍を引き揚げること、日本、韓国に核武装させること、メキシコ、日本、中国などから輸入される商品の関税を高くすること、海外に進出しているアメリカ企業をアメリカ国内に戻すことなどである。

 

そして、結果として、トランプがやっていることは、対立候補をののしり、汚い言葉を浴びせ、さらに、メディア記者を公の場で攻め立てる。あたかも言論の自由を否定しているように聞こえるが、自分自身は、言論の自由をフルに活用し、悪用しているように筆者には、思える。

 

過激な表現、過度なゼスチャーも使い、自分の主張のみを演説しまくる。そこには、客観性は何もない。全部、自分勝手の意見である。言いたい放題である。そして、低俗な表現が使われる。アメリカの家庭では、子供に対して、悪い影響を与えるとして、子供にトランプの記者会見や演説をテレビで見せない家庭もある。

 

果たして、このような人物が、ホワイトハウスに入り、アメリカの最高指揮官として、アメリカをより偉大な国にできるのであろうか?

 

また、アメリカ国民は、このトランプと言う人物が自分たちの国、アメリカをより偉大な国にする、と考えているのであろうか?

 

トランプがぼろくそに言うビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラック・オバマの各歴代大統領より、立派でより優れた大統領になると信じているのであろうか?

 

そして、アメリカ国民は、トランプの下で、より偉大な国になると信じているのであろうか?

 

現実に、アメリカ国民は、これだけ、トランプに強い支持を与えているのであるから、トランプがアメリカをより偉大な国にする、と信じているのであろう。

 

それでは、外国の人々はどうか?外国の政府はどう見ているのか?

 

これらの外国の人々と政府の中で、トランプがアメリカをより偉大にするなどという見方をしている国はないと筆者は思う。

 

世界の常識の中で、アメリカの選挙民は、世界常識とは、大きくかけ離れた結論を自分たちで引き出し、「世界をリード」して行こうとしているのである。

 

一方のヒラリー・クリントンは、昨日、外交政策の演説をし、トランプに挑んだ。アメリカ人の多くは、外国政府や、人々が自分たちをどう思っているか、関心は薄い人たちである。だから、さほどの効果は、期待できないのではないかと思う。

 

クリントンは、スキャンダルまみれの中で、苦戦している。これといった効果的な対トランプ戦略がないからであろう。その最大の原因は、トランプのレベルまで、自分を下げ、選挙民の心を捉えるキャンペーンをしないからである。要するにお高く留まっているのではないだろうか?

 

佐藤則男


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クリントンチームがカリフォルニア予備選に背水の陣を敷いた。ヒラリー自身が出向き、67日の予備選当日まで、滞在するという。ヒラリーとサンダースの差は、2パーセントほどに縮まり、統計的誤差を入れれば、並んだことになる。わずか、一週間ほどで起こった出来事であった。だが、筆者はこうなるとずっと前に予測していた。クリントンに勢いが全くないからであった。

 

クリントンの二ケタのリードがなぜそんなに短期間に蒸発してしまったのか、大きな疑問であるが。一つの事実にぶち当たる。それは、2012年の大統領選挙の時、カルフォルニア州で、新しい選挙民が民主党に登録したが、今回は、新規登録者がその時の2倍以上となっているそうである。

 

この理由は、ほとんどの新規登録者が、サンダース支持の若者たちで、特にラテン系の若者たちが多いという調査結果が出ている。ラテン系の若者がヒラリーより、サンダースを支持していることは、ヒラリーにとって、ショックである。なぜなら、ヒラリーは、ラテン系の面倒見が良い人である。若者たちは、Facebookなどのソーシャルメディアをフルに使い成果を上げたものであろう。クリントンは、若者たちに、まったくと言ってよいほど支持がない。

 

その理由は何か?

 

クリントンが古い政治家であることが原因といえば、サンダースは、74歳で、もっと年上である。年齢ではない。筆者はじっくり考えてみた。気が付いたのは、キャラクターである。クリントンは、誠実でない。よく便宜上、その場を逃れるため嘘をつく。国務省のサーバー問題、また、ゴールドマン・サックスからもらった多額の講演料、しかし、その講演内容は、公開しない。

 

要するに選挙民に対し、正直でなく、で誠実でないという印象を与えているのである。若者は、このような性格のクリントンを嫌う。さらに、この要素は、クリントンの基盤である女性層にも当てはまる。肝心かなめの情勢層でクリントンを支持しない人たちは、意外と多い。

 

だから、年齢別にみると、クリントン支持は、45歳以上の男性と女性で、サンダーㇲを上回っているが、45歳以下では、圧倒的にサンダースがリードしている。要するに、若者には、まったく人気がないヒラリーなのである。

 

冒頭で言ったように、ヒラリーのキャラクターが大きな原因なのである。誠実でない、という根本的な問題の持ち主なのである。若い層は、投票率が悪いといわれ、あまり実際の投票では、あてにならないが、クリントンが本当に勝ちたいと思うなら、サンダース支持層の若者層に切り込まなければない。今のところ、効果のある戦略は、持ち合わせていないようである。

 

方法は、ネットワークをふんだんに使うことであるが、すでに遅しである。

 

だから、カルフォルニアは、危険なのである。大体、カルフォルニアで、クリントンがこんなことになるなんて信じられないのである。本来ならば、都市部で強いはずなのであるが、なんとなく弱弱しい感じがする。

 

夫ビルの女性問題、ベンガジ領事館襲撃事件、国務省のサーバー事件、クリントン・ファウンデーションに外国からの資金が入っていることなど、スキャンダルが山積している。これでは、相手に格好の攻撃材料を与えるわけで、自分が武器を使おうとしてもすぐ反撃を食らってしまい。戦にならない。

 

今後、クリントンチームは、トランプが外交政策に弱いというので、外交政策を中心にアタックを開始したいというが、アメリカの選挙民にとっては、外交政策は、常に、第二義的扱いである。この戦略は、 あまり効果的ないと筆者は思う。それより、トランプを正面からたたくシャープなメッセージを作ることに力を注ぐべきと筆者は思う。

 

しかし、まず、サンダースを振り払うことが大切なことはもちろんのことである。社会主義者サンダースを破れなくして、トランプと戦えるはずがない。

 

佐藤則男

 

 


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ヒラリートランプ

アメリカの大統領選挙は、カルフォルニア州の予備選までやって来た。党大会寸前までやってきたことを意味するのだが、共和党も民主党も党大会で一波乱ありそうである。

 

共和党は、何とかトランプで落ち着けるのであろうが、根強い反対勢力がいて、党執行部は、挙党一致態勢を確立するために、苦労するであろう。おそらく、そのために、対立候補のヒラリー・クリントンに注意を向けさせるであろう。内政で対立があると外に目を向けさせ、人々の結束を図るのが常套手段である。

 

さて、共和党のネガティヴィズムを一身に受けるクリントンであるが、氏名代表で必要な代議員数で多数を得るまで、あと75人までに迫っている。ほぼ、指名代表は決まっている。しかし、それにつけてもひどい不人気である。嫌われ度は、トランプほどではないが、55パーセントまで、達している。とても大統領に選ばれる数字ではないが、トランプがそれより悪いので指名候補になれるのであろう。トランプは、70パーセントを超えている。それでも、人気があることは後述する。

 

しかし、こんな嫌われ度が異常に高い二人の候補が争う大統領選は、アメリカ史上初めてであろう。少なくても、筆者の41年間のアメリカ生活ではこんな嫌われ者同士の大統領選挙は、初めてである。

 

驚くことがある。この不人気のヒラリーがカルフォルニア州の予備選で、つい最近まで、二桁リードしていたバーニー・サンダースに追い付かれてしまったのである。これは由々しき事態であると判断したヒラリーは、キャンペーン先のニュージャージー州から、急きょ、予定を変更し、カルフォルニア州に飛んでいる。ヒラリーにとっては、どの選挙区も火事である。サンダースという社会主義者が起こしている火事の火消しに行かねばならないのである。

 

アメリカにとって似ても似つかない社会主義者の候補に苦戦するのであるから、ヒラリーのプライドも許さない。2008年、民主党予備選で、無名だったオバマに次から次へと負けて行った記憶がよみがえっているのではないか、と想像する。ひょっとすると、「負け癖」がついたのかもしれない。

 

もし、カルフォルニアでサンダースに負けるようなことがあると、たとえ、代議員数で上まわっていても、党大会でサンダースの代議員の大きな反乱にぶつかる可能性がある。サンダース自身、「世論調査では、トランプに対して自分の方が有利に戦える」と豪語している。

 

クリントンは、外にも内にも敵を抱え、その上で、選挙民の支持を失っているのである。今、クリントンにとって最も大切なことは、離れていく選挙民をどう食い止めるかである。接戦になると弱いのである。選挙民の中ではもはや、クリントンには、何も新鮮さはなく、「色あせた」というイメージがある。

 

クリントンは、視点を本選でのトランプとの闘いに移し、トランプのスキャンダルである。旧軍人への寄付金疑惑、トランプ大学問題について、批判演説を行った。しかし、筆者は、この作戦は、逆にトランプの反撃を促すことになると思う。ヒラリーの国務省のサーバー問題は、国家的な犯罪を含んでおり、危険である。選挙中に結論が出るかどうかわからないが、クリントンに極めて不利に働くだろう。

 

トランプとヒラリーのテレビ報道量は、圧倒的にトランプが多くなり、善きにせよ、悪しきにせよ、選挙は、映像で現れる量がものをいう。テレビのショー番組をやってきたトランプは実に巧妙であり、有利である。大衆をテレビで動かすことを実に見事に知っている。

 

トランプは、筆者の独断的見方であるが、「毒で毒を制することのできる男」だと思う。悪いことをやっても、悪者を「演技」し、忍べる男だと思える。

 

一方のヒラリーは、徹頭徹尾、善人役を演じる。だから、逆に不信を買うのではないだろうか?

 

常に清廉潔白な善人は、何十億の人間の世界で、極め少ないと思う。また、そういうタイプの人は大衆に人気がないと思う。人間は、不完全な動物で、失敗を犯すものである。常に完璧なことをやろうとするヒラリーに人間的魅力を感じないのであろう。

 

面白い調査結果がある。「家の裏庭で、バーベキューパーティをやるとき、あなたは、トランプかヒラリーのどちらを招きますか?」という問いに対し、ヒラリーを招く、と答えた人は、わずか37パーセントであった。一方のトランプは、53パーセントであった。

 

佐藤則男

 


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今日、トランプの記者会見のテレビ中継を見た。改めて、トランプを大統領にする危険性を感じた。その直接の原因は、果たして、この人物は、アメリカ大統領に選ばれる人間としての質的レベル、適性、常識があるのであろうかという疑問が先に立つのである。

 

まず、トランプが旧軍人の団体に560万ドルの寄付を行ったと大々的にキャンペーンしているが、本当であろうか?

 

まず、その寄付金を実際に払ったかどうか証拠が十分でないのである。この点に関し、トランプが言うことが本当であれば、銀行で落ちた小切手を示して欲しいと記者は要求をした。もちろん、トランプは応じない。そんなことに応じたら、自分の税金申告書まで提出が迫られるからである。

 

アメリカは、寄付金は、税金控除になるが、寄付した者は、税務署にそれを証明する必要がある。それを記者は要求したのである。言いたいことを言い放題話す、トランプを追い詰めるにはよい手段だと思った。

 

しかし、トランプの記者会見は、危険である。報道記者も勇気が必要である。この記者会見の席上、トランプは、前に座っている記者たちの中のの一人を指差し、「この記者は、低俗な汚いABCテレビの記者だ」とののしり、集会に集まったたくさんの人々に紹介する。筆者がその記者であったら、たじろぐだろう。

 

また、トランプ大学のスキャンダル事件は、裁判になっているが、その事件の裁判長を「メキシコをオリジンの人で、バイアスのかかった人だ。オバマが任命した男だ」と大声で叫ぶ。そして、その裁判官をののしる。

 

自分に反対する人たちに容赦はしない。公共の場に、反対派の個人をさらけ出す。そして、公衆の前で、その人を否定するのである。まるでパブリック・リンチである。この時のトランプン口調と顔つきは、嫌悪と憎悪の丸出しである。そして、怒りがこもっている。絶叫するときもある。筆者が思い起こすのは、ファッシストの姿である。誰かに似ている。筆者は、ジャーナリストとして、この名を出すことができない。それは、客観性が要求されるジャーナリストとして、控えるべきと思う。

 

アメリカの大衆の多くは、トランプを自国のリーダーとして、選ぼうとしているのである。なぜ、アメリカ国民がこんな人物を大統領に選ぶかと言う理由として、専門家はアメリカの大衆が反ワシントン体制の動きに盛り上がっているというのである。

 

これは、メディアや専門家の理屈であるが、筆者は、それだけではないと思っている。

 

アメリカの大衆、特に、白人ブルーカラーの精神状態が正常でないと思うのである。格差社会、つまり、富の大小で人生が決まり、貧富の差が広がり、人種、不法移民などの問題がますます顕著になっていることは事実である。しかし、それでも筆者には、説明がつかないのである。

 

過去の栄光、巨大な軍事力、経済力、技術力を失ったからか?

 

いや、そうではない。筆者の身の周りのアメリカ人は、白人、オリエンタルが中心であるが、アメリカの力が弱まった、とは、ほとんど思っていない。アメリカの力の衰退、などとも思っていない。世界の国々が力を増し、アメリカに追いついてきたと思っている。しかし、それをアメリカの危機とは思っていない。どちらかといえば、それを良しと思っている人が多いのではないか。「いつまでも、アメリカは外国の援助をしていられない」と思う人が増えているのである。

同時に、世界に紛争が起こったら、すぐ、海兵隊を送れ、と叫ぶ人々も少なくなっている。ブッシュのイラク戦争は、アメリカ国民に大きな影響を与えた。

 

これは、モンロー主義でも何でもない。「それが当たり前の世界なのだ」と思う人々が多くなったのである。よく筆者が日本に行くと、アメリカの衰退、世界のポリスとしての役割を果たせなくなった、などと言われるが。「そんな世界こそ、異常なのではないか」とアメリカ人は、思うようになっていると筆者は思う。

 

もちろん、アメリカは、軍事力で世界一、ということを強調する友人もいるが、内心、そんなことをいつまで、続けられるか懐疑的な人もいる。

 

また、トランプが日本からアメリカ軍の撤退することで、それが日本国民を目覚めさせ、自主防衛を強める」と期待する発言を筆者にした日本の専門家の方々もおられたが、「トランプはそんな生易しい人物ではないことを強調しておきたい。

トランプ大統領、日本政府も国民も、決して油断してはならないと思う。スケールの小さい人物であるゆえ、無理難題を押し付けてくるのではないかと思うがどうであろうか?

 

佐藤則男




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日本政府、日本国民は、今から、「トランプが大統領になった時を想定しあらゆる準備を開始すべきだ」と思う。筆者の推測であるが、すでに、日本の外務省や内閣の関係部署は、「そんなことは、とっくに始めており、言われるまでもない」と叱られそうである。そして、「そのために、毎晩遅くまで、検討会をしている」と言われそうである。

 

つたない筆者のような者が日本の外交に口を挟むのは、大変失礼であるが、多少のことを言わせていただくことをお許しいただきたい。

 

まず、トランプ大統領は、日本政府に対し、状況を踏まえず、いろいろなことを言ってくるであろう。それらは、これまで交渉してきたことがらに関してこれまでの経過を無視したこと言ってくることを想定しなければならないのではないかと思う。トランプは、怖い、怖いボスである。これまでの交渉を無視することは当たり前のことであろう。

 

そして、新しい要求である。これは、何が来るかわからないと思う。これまで、日米間交渉で議題にならなかったことで、唐突にやってくる可能性があろう。

 

なぜ、筆者がこのようなことを申し上げるかと言うと、トランプは、「ディールメーカー」であるからである。ディールメーカーは、自分の利益を見るに敏く、いったん見つけたら、それを獲得するために、何を捨て、十分損得を計算し、それを取りにやってくる。その交渉の仕方には、相手に弱みがあれば、それを交渉に使い、自分の利益を獲得する。だから、条件として、何をどう使ってくるか予測が難しい。

 

トランプは、強烈な要求態度をとる男である。この強烈さは、ねちっこく、しつこく、火のように攻めてくる。多くの場合、Threatening(脅し)が含まれる。多額の金額が絡む不動産取引で身を立て、法律すれすれのディールを行ってきた人物である。

 

さらに3回も倒産し、倒産法を戦略として使ってきた男である。あらゆる手段を使い、自分の利益を確保してきた人物である。

 

このような人物が大統領になり、外交を行うことになると、常識では考えられない交渉条件が出てくるだろう。その都度、日本政府は慌てることになるのではないか、と思う。

 

Unpredictable(予測がつかない)要素が出てきて、トランプ内閣の手を読めない機会が多いのではないか、と思う。

 

ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が筆者に教えてくれたこと、「外交交渉では、相手がいかに考えるかを読め」ということがあまりに難しくなるのではないか、と思うのである。

 

トランプ大統領を今から研究し、日米交渉では、トランプ大統領の動機、意図、そして、「如何に考えるか」と読み取る方法を見出さねばならないと思う。

 

佐藤則男


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トランプ支持がクリントンに追いつき、追い抜こうとしている、というのが一般的な大統領選挙の現状の見方である。

 

まだ、民主党の党大会がどうなるか、明確でない。サンダースの党本部に対する反抗が続いており、サンダース支持者の党規約に対するプロテストは、より激しくなるだろう。党大会でもめ、予想されることは、民主党幹部がサンダースを力でねじ伏せることになるだろう。すると、サンダース支持者は、トランプ支持に流れる、と言われている。その数は、20パーセントのサンダース支持者が、トランプに投票するという専門家もいる。

 

もし、こんな現象が起これば、クリントンの大敗北になる。民主党は、クリントン派とサンダース派が団結しなければならない。その兆しは、今のところないが、その方向で、民主党も動くと思うし、サンダースの良識が働くだろう。サンダースが、独立して、単独立候補などはありえないだろう。

 

一方の共和党は、トランプで固まりつつある。しかし、トランプは、大衆にエクセントリックな話題を提供し、扇動するだけの政治家で、何も実体がなく、具体的政策もなくただのセールスマンであることがだんだんとトランプ支持者にも分かってくるのがいつになるかが注目される。信念のない政治家は、支持者に見捨てられる可能性がある。トランプのように、終始一貫ネガティブキャンペーンを行い、対立候補をスキャンダルでたたき、潰すという作戦がどこの時点まで、大衆に対し、効果的に行えるかが焦点であろう。

 

筆者は、心理学で言うネガティブなメッセージをあまり続けると、大衆は嫌気を感じるようになるレベルに達することがあるのではないか、と見ている。

 

おランプは、自分が政策論に強くないので、彼ができることは、個人攻撃が最も有効であると感じていると筆者は、読んでいる。だから、クリントンはそれを挑発する必要があると思う。

 

しかし、クリントンも分が悪い。国務長のサーバーを自宅のサーバーに接続することは違法であることをどうして気づかなかったのか。、名門イエール大学ロースクールの出身で、弁護士を長い間やってきたはずである。そんなことに気づかず、サーバーを接続したことは、筆者は、彼女の判断力のなさを見るのである。

 

このようなスキャンダルをつくのが、トランプの得意技である。また。皮肉たっぷりに効果的な攻撃を生み出すであろう。ヒラリーに与える打撃は大きいと思われる。また、相手の逆襲、反論を遮り、大声でしゃべり出すだろう。トランプのコミュニケーションの「地獄攻め」である。テレビ討論の司会役で、トランプを予備選テレビ討論会で、トランプの地獄攻めをコントロールできた司会役アンカーマンはいなかった。

 

トランプのそのような本質的に無意味なコミュニケーションに大衆が気づき、飽きる時が来るのかどうか、筆者には、判断がつかない。もし、そのトランプの手法をアメリカ国民が読めなかったら、アメリカは、よほどの危機に陥ったとみることができると思う。

 

しかし、それにしても、クリントンは情けないと思う。自分の不人気から、そんなトランプと同等に見られているのである。はっきり言えば、トランプは、ど素人の政治家である。そのトランプに勝てる戦略が組めないのである。クリントンキャンペーンチームは、クリエイティブに弱いと思われる。

 

過去にこんなにもネガティブ要素の強い大統領選挙はなかったはずで、果たして、どのような進み方をするか注目する必要がある。

 

佐藤則男

 


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先日、行きつけのアイリッシュレストラン兼パブの「ニアリーズ」に行ったテーフルにつくなり、。尊敬する仲良しのオーナーのジミーが近づいてきて、筆者にあるコピーを見せてくれた。「オバマがコロンビア大学の学生だった当時の在籍名簿のコピーある。バラック・オバマではなく、異なった名前で表記されている」というではないか。

 

そのドキュメントのコピーと見ると、確かに異なった名前である。「これで、トランプが、オバマはアメリカ人ではない、という証拠なのですか?「と聞くと、「そういう可能性がある」とジミーは答えた。

 

最近、ジミーは、トランプファンになっている。筆者は、オバマファンではないが、オバマに関して、最近見直している。何故なら、現在大統領候補として戦っているヒラリーー・クリントンやドナルド・トランプと比較するとはるかに大統領らしくなり、ゴシップやスキャンダルまみれで、お互い醜いネガティブな戦いをしている二人の候補より、立派に見えるのである。

 

ジミーは、「トランプの側近から、ファックスで来た」とそのコピーについて説明してくれた。なんということであろうか?トランプの側近は、そんなコピーをあちこちにばら撒いているのである。

 

オバマは、アメリカ大統領であり、アメリカという国家の最高司令官なのである。そして、任期もあと一年弱となり、アメリカ大統領として、その責務を果たし、より立派で高潔な行動をした大統領として、 歴史に名を残すべく、締めくくりをしようとしているのである。なぜ、そんなバマを引き継ぐものとして次期大統領を目指しているトランプがそこまで、オバマ大統領を味噌くそに扱うのか。たとえ、自分が以前「オバマは、アメリカ生まれでない。大統領として、失格だ」という発言を今でも肯定しようとしているのか、筆者には、そのトランプの悪い根性に大きな疑問を持つのである。

 

オバマ大統領は、自分たちの国の大統領なのである。なぜ、そこまで、落とさなければならないのか?

 

オバマ大統領が在職中、アメリカに取り、不誠実なことをやったか?アメリカを裏切る行為をやったか?筆者は、そのような行為を大統領として、オバマが行ったとは、とても思えない。

 

広島を訪問し、原爆の犠牲者の死を悼み、敬意を払ったオバマ大統領は世界中の賞賛と評価を受けるべき大統領である、と筆者は思う。アメリカには、広島、長崎に原爆を投下したことに対する反省、謝罪をすることに、頑として反対するグループの人たちがいる。筆者は、いかに「戦争とはいえ、すでにま敗戦が決まっていた日本に、原爆を投下し、何十万という戦闘員ではない日本の市民の命を奪った」ことを正当化するアメリカ人を人間として、尊敬することはできない。これは、筆者の固い信条である。核兵器を使うことは、人類の最大の恥、とすべきである。

 

また、トランプが日本や韓国に対し、核兵器を保持するよう勧めているが、余計なことだと思う。トランプに指図されて、日本や韓国が核兵器を持ついわれはない。日本国民、韓国国民が決めることである。トランプが大統領になり、このような発言を繰り返すようであれば、日本政府と国民は、断じて、自分たちの主張を通すべきだと筆者は、考える。明確に「None of your business」と言うべきと思う。

 

また、この広島、長崎の原爆投下で、今でも苦しんでいる被災者に対し、日本政府は、最大の救済策をとることが義務だと思う。これは、優先し、率先して行わなければならないと思う。

 

筆者は、今回の大統領選挙を目の当たりに見て、ヒラリー:クリントンとドナルド・トランプが、いかにアメリカ大統領として、また、オバマ大統領に比べ、不適格であるか、しみじみ感じるのである。たとえ、政治的とはいえ、トランプにオバマ大統領を否定し、非アメリカ的人間扱いすることは、言語道断だと思う。オバマ大統領は、アメリカ国民の選挙で正なに大統領にえらばれたのである。なぜ、その事実を認め、最高指揮官としての敬意を表さないのであろうか、筆者には、トランプの常識、良識、見識を疑うのである。また、このような人物を大統領候補として、選ぶアメリカ国民に疑問に感じる。

 

オバマ大統領が黒人だからであるから、白人と同じ、平等な評価を与えないのであろうか?そうだとしたら、アメリカ国民には、世界に民主主義を唱え、それを世界に広める資格はないのではなかろうか。

 

アメリカが世界に対する影響力、地位が落ちていることがあげられるが、筆者は、軍事力もさることながら、アメリカ国民の知的レベルが落ちていると思うのである。本当は、上げっているはずなのであるが、特に白人層の社会的地位の低下により、というより、マイノリティの教育水準の高まりにより、白人層が押し出されているのではないかとみているのだが、どうであろうか?特に、白人ブルーカラーの知的レベルが落ちてきている、と思う。これらの層の人々が、トランプファンで、トランプが大統領選挙で勝利するための戦略目標である。トランプのこのような戦略が、アメリカ国民の知的レベルの低下を目立たせている一因ではないだろうか、と思うが、間違っているかもしれない。


佐藤則男

 



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ヒラリートランプ

筆者は、今回の大統領選挙を見ていて、「アメリカの力が落ちたなあ」とつくづ感じる。アメリカ国民も、メディアも、トランプとクリントンを比較し、どちらの政策がどこが違い、どこが争点なのかをまじめに、突っ込んだ議論を行っていないと筆者は思う。

 

選挙民のほとんどがメディアの報道に毒されていると強く感じる。大統領選挙の話で、中東をどうする、とか、中国政策をどうするか、などという話は、出てこない。

 

大統領選挙では、これが最も大切なのではないだろうか。二人の候補が国の最高指揮官として、このアメリカという国をどんな思想、価値観で、これまでのアメリカをどのように位置づけ、どのような方向へ、どんな政策で導いて行くのか、を真剣に議論していないのである。

 

アメリカ国民とメディアも「人気投票化」しているのである。まるで、二人の候補は、セレブリティのようなもので、タブロイドのゴシップ、スキャンダル記事が多いのである。

 

もちろん、大統領選挙には、ゴシップやスキャンダルが多くまつわる。しかし、今回は、それが中心になり、全くそれが支配してきたと思う。共和党と民主党の国家理解、国家観さえ討論されないのである。「ゴシップ、スキャンダル選挙」なのである。

 

このような時、メディアこそ、本論に入り、論じアメリカをどうするか、論じなければならないのにもかかわらず、ゴシップ、スキャンダルに終始しているのである。

 

テレビニュースが与える影響は大きいが、そのテレビニュースに登場する評論家やジャーナルストまで、アメリカの将来の方向性の議論は、しないのである。

 

筆者がここで述べることは、まるで「今、そんなことを論じる時ではない。大統領選を戦っているトランプ、ヒラリー、サンダースの「大衆が興味」を持つ行動を詳しく、追いかけ、「視聴率を上げるように報道するのだ。そうでなければ、我々は競争に勝ち、生き残れないのだ」と言っているように聞こえる。

 

内政では、オバマケアを本当に中止するのか、それでは、それにとって代わる国民健康保険をどうするのか。国防体制をどうするのか。膨らみ続ける社会保障をどうするのか。そして、外政では、イラク、シリア、ISIS、ロシア、中国、など、アメリカが取り組まなければならない問題が山積している。それらの問題をそっちのけで、ゴシップとスキャンダルで、大統領を決めるなど、アメリカはそこまで落ちたかと思うのである。

 

筆者が41年間住み、現実に税金を払い、生きてきたアメリカは、こんな国でなかったはずである。

 

アメリカが貧弱に見える。しかし、筆者は、アメリカは、そんな国ではないことをし信じている。

 
オバマ大統領は、「何もしない大統領」と言われてきたが、過去、歴代大統領では、末期、最高の支持率である。これだけ、批判されたオバマ時代を懐かしむ人たちも出ってくるであろう。トランプがオバマ政権を最悪のように言うこと理由など毛頭ない、と筆者は思う。


佐藤則男


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アメリカの大統領選挙は、相変わらず、本質から外れ、トランプの突拍子もない発想から来るヒラリー・クリントン、または、夫のビル・クリントンンにまつわる「つまらぬスキャンダル、ゴシップ」にアメリカ中が振り回されている。まことに情けない限りである。

 

トランプの日本からアメリカ軍を引き揚げる、とか日本が核武装すべきだとか、はトランプンの戯言のようなものであろう。そのようなトランプの発言を真剣に取り上げ、日本の一大事などと心配は、ご無用と筆者は考えている。もし、日本のマスコミがそれを大きく取ら上げるルナ、トランプの扇動jに乗っていると筆者は考える。

 

今度は、こともあろうに、トランプがサンダースにテレビ討論を呼び掛け、サンダースこれに乗り、「ぜひ、やりたい」と呼応した。トランプは、また、はったりをかましているのである。「サンダースとテレビ討論をやり、それを主催するテレビ局は、1000万ドルから、1500万ドルをチャリティに金を寄付することが条件、と豪語している。たかが、トランプとサンダースの討論に、こんな大金を出すテレビ局などあろうはずがないのである。そんな価値はない。

 

サンダースもトランプとテレビ討論をすれば、戦っているヒラリー・クリントンに大打撃を与える、と踏んでいるのである。ひょっとするとカルフォルニア州の予備選に、ダンダースが大逆転勝利し、民主党の正規大統領候補になれると考えているのであれば、常識のない候補であると筆者は思う。政治家は「個人の野望だけで判断」してはならない。「国家の利益と国民がよりよく生きられる国家を築くことを考えねばならないはずである。サンダースがこのトランプの誘いに乗れば、サンダースは、民主党を離党しなければならないだろう。そして、独立党で立候補するより仕方なくなってくるであろう。そうなれば、トランプの勝利は確実となる。

 

サンダースの場合、「自分の党の指名代表になるために、敵の大将と渡り合い、自分の党のフロントランナーのメンツをつぶし、見下げることにより、自分の優越さを示し、大逆転を図る作戦なのである。

 

大統領選挙を41年間、自分自身の目で見てきたが、こんな作戦は初めてである。もちろん、トランプのような「老獪でずるがしこい姑息な作戦」も初めてである。実に「せこい」と言わざるを得ない。アメリカ大統領になるには、「いかなる不名誉な手を使ってもよい」というトランプとサンダースの人間の質、人格を筆者は、疑うのである。

 

この二人の候補には、「正々堂々と戦うという精神、人間性はないのか。アメリカ大統領としての人格を持ち合わせていないのか」と、筆者は声を大にして叫びたいのである。いくらアメリカの力が衰え、世界のリーダーとしての役割を大幅に縮小することを訴えている二人の候補であるが、あまりにもひどすぎるのではないか、お粗末すぎるのではないか、と思うにである。41年間、アメリカに住んで、こんなレベルの低い大統領選候補は見たことがない。

 

そして、何度も言うのであるが、このような「妖怪候補」をニュースメディアが創り上げたのではないか、筆者は思うのである。メディアが商業主義に走り、特に熾烈な視聴率競争に勝つため、テレビメディアは、大統領選を初期段階で、何の捜査もなく、突っ込みもなく、批判もなく、この二人の候補を押し上げたのでなないか、と筆者は思うのである。

 

特にトランプに関しては、アメリカのニュースメディアは、早急に、この態度を改めなければならないと思う。

 

そして、速やかに、ドナルド・ドランプとヒラリー・クリントンのテレビ討論をどう行うか、準備に入らなければならないと思う。スキャンダルやゴシップに終止符を打ち、できるだけ早く、「アメリカ国家を論じ、内政問題と取り組み、さらに、あメリカが国家として、世界の中でどう位置付け、どう行動するのか、トランプとクリントンに正々堂々と論じてもらいたいものである。

 

佐藤則男


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ドナルド・トランプに猛烈な追い上げを食らい、ほぼ同列に並ばせられたヒラリー・クリントンに強力な助っ人が現れた。その人は、拙著「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?」をはじめ、その後、筆者も何度か述べたが、エリザベス・ウオーレン上院議員(上記写真)である。彼女は、ケネディなどで代表される民主党の牙城、マサチューセッツ州の選出である。

 

ウオーレン女史は、女性上院議員で、ただ一人、ヒラリーを大統領候補として、承認していない上院議員である。ウオーレンは、ウオーレンで理由があるのであろうが、思想的には、サンダースよりである。しかし、彼女の将来を考えれば、今、サンダースを支持すると、将来、彼女は、大統領選に出馬することは、確実なので、そう簡単に社会主義者とは組めない。

 

本題に入る前に、彼女の経歴を説明しておかねばならなない。筆者がなぜ、彼女をここで、挙げたかがお分かりになると思う。

 

エリザベス・ウオーレンは、1949年に生まれで、かつてハーバード・ロー・スクールで教鞭をとり、破産法を専門とした。積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局の設立に貢献した。

 

2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラム(TARP)の監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバーの議長を務めた。

 

2000年代後半から、タイム誌が選ぶ「世界で最も影響力のある100人」に09年・10年と2年連続で選出されるなど、その認知度を広げていった。現在、リベラル派・プログレッシブ層からの支持が厚い。また、「ウォール街を占拠せよ」運動の思想的指導者であることを認めている。

 

この経歴から見ると、なぜ、クリントンを承認しないかがお分かりになると思う。ウオーレンにとっては、クリントンは、保守的すぎるのである。

 

さて、このウオーレンの大砲が、言いたい放題のほら吹き(?)トランプに対し、火を噴いたのである。ウオーレンは、昨日ワシントンのCenter for Popular Democracyのガラで強烈にトランプをたたいたのである。

 

「トランプは、2008年に起こったサブプライム住宅ローン危機をよだれをたらし嬉しがり、倒産した人々の家を破格の値段で買いまくった」と演説し「なんという男であろうか。家をなくし通りに放り出された人々から家を取り上げた。職を失った人々、年金を失った人々からも家を取り上げた」と痛烈に攻撃したのである。

 

トランプにとっては、この線での攻撃には、抵抗しにくいであろう。しかし、どんな嘘をついてごまかすか、筆者は、興味がある。

 

このウオーレンは、もちろん、サンダースに味方して当然なのであるが、それをせず、サンダースかクリントンか、旗色をまだ明確にしていない。しかし、ウオーレンは、民主党の中では、多数の支持を受けており、各地で支持が高いのである。

 

民主党のホープなのである。党内の人望では、ヒラリーよりは、高いと筆者は見ている。何せ、新鮮な感じのする上院議員である。

 

おそらく、ウオーレンが今、クリントンとサンダースで割れている民主党を何とか統一する働きをするのではないか、筆者は考える。

 

ウオーレンの役割は、二つである。第一は、副大統領候補として、クリントンのラニングメイトになることがある。もし、副大統領候補となり、クリントンと共にトランプに負けたら、次期大統領候補として、マイナスになるのではないか、という懸念を持っていると思う。左に傾いているが、アメリカ社会が抱えている問題を考えると、そのほうが受けるかもしれない。何せ、社会主義者のサンダースがこれだけ持てるのである。

 

もし、副大統領候補を受けなかった場合は、来月の民主党党大会でキイノート・スピーカーになることになるだろう。これも、名誉があり、党を代表する役割である。しかし、この役割を果たすより、副大統領候補として立つのが良いのではないか、と筆者は思う。たとえ、トランプに負けたとしても、その名誉は残る。

 

とにかく、ウオーレンが、これから、これまでの自粛を破り、クリントンの味方となり、さらに、副大統領候補として、全国遊説することになると、トランプも女性二人組と対決することになる。

 

筆者、民主党としては、この方向が対トランプ戦争の戦略となると思う。ウオーレンの参加は、トランプを反大衆に導く有力な戦略であると思う。

 

そして、肝心なことは、サンダース支持層を吸収することができると思う。これは、大きい。放っておくと彼らは、トランプに流れしまうと思う。

 

佐藤則男

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トランプ222

筆者は、大統領選をこれまで、見てきて、今回の大統領選の特徴を見た。それは、アメリカが白人と有色人種の争いになっていることである。トランプの出現がそのようなことを顕在化したのであると筆者は思う。

 

これまで、選挙民がなぜ、トランプを支持するかというと、「白人ブルーカラー労総者が経済的に苦しくなったからだ」と言われてきたが、どうやら、それは間違った認識として捉えられたようである。

 

これまでの予備選の出口調査で分かったことは、トランプ支持者の平均年収は、$72,000で、アメリカ人の年平均収入は、$56.000である。だから、トランプ支持者が所得の低い層である、という見方が誤っているのである。

 

トランプ支持者に関して、面白いデータが出ている。68パーセントのトランプ支持者が「アメリカの文化が「あまりにもSoft and Feminine(柔らかく女性的になっている)」と思っているのである。さらに、三分の二が、英語の話せない移民が入り込み、アメリカ文化が乱されていること、テロリストに攻撃されることを恐れている。

 

そして、トランプ支持者が圧倒的に、トランプの意図するイスラム教徒の入国を禁じる政策を支持しているのである。

 

そして、白人男性の52パーセントがトランプを支持し、クリントン支持は、わずか36パーセントなのである。

 

これでお分かりであろう。トランプ支持の高まりは、経済的理由ではないのである。続々とアメリカに入ってきて、アメリカの人種の属性を変える移民と、マイノリティに対する大きな不安を感じているのである。そして、そのような外国人がアメリカを乗っ取るのではないかと心配しているのである。そして、その中にテロリストがいて、白人のアメリカ人を殺すのではないか、と心配しているのである。

 

白人男性は、白人が完璧に支配していた古い時代へのノスタルジアがあると思うのである。何かというと、アメリカ政府は、マイノリティと移民に多くの時間とリソースを使ってきた。大統領選挙でも、彼らの票がほしくて、無理をしてきたと思う。そんなことを気にせず、多数の白人ですべて決まられた古い時代に帰ってほしいのであろう。

 

しかし、トランプという男は、そのようなことに目を付け、アメリカの選挙民をリードしてきたのである。白人男性の票に賭けているのである。

 

だが、筆者もよく覚えているが、前回の大統領選挙で、共和党候補のミット・ロムニーは、白人の票を59パーセント取ったが、それでもオバマに勝てなかった。この事実は大きいと思う。

 

1984年の大統領選挙では、共和党のレーガンが勝ったが、その時、レーガンは、66パーセントの白人票を獲得した。

 

今は、1984年とは、状況がかなり違う。もっとマイノリティの人口は増えている。また、人口比を見ても、どれだけのマイノリティが投票に向かうのか皆目見当がつかない。社会調査で権威のあるピューリサーチは、この票数は、全体の30パーセント占めるといっている。

 

白人のブルーカラーの投票率は決して良くはない。選挙に関してのマイノリティの関心は、高まるばかりである。トランプがマイノリティバッシングををやればやるほど、マイノリティは、こぞって、投票に向かうのではないか、と筆者は予想する。

 

このようにアメリカの大統領選挙は、収入に根ざした格差社会を考える必要もあるが、白人とマイノリティの対決が大きく影響するのである。

 

筆者が不思議に思うのは、アメリカ人のほとんどが外国から先祖が来たのではないか?

 

それに、ヨーロッパ系は、昨日移民しても、肌が白いので、白人と数えるのか?古くからいる白人は、白人の移民が来れば、自分たち白人の仲間と思うのであろうか?

 

世界にこんな身勝手な国民はいないと思う。肌の色が決めるのであるから、きわめてインテリジェンスに欠ける国民と思うのである。そして、大統領選挙が肌の色で決まるとしたら、とんでもない民主主義国家である。

 

大統領選挙がこのままネガティブキャンペーンで進み、アメリカ国家としての内政、外交政策が十分討論がなされないならば、それは、アメリカという国家が衰退している、と言わざるを得ない。

 

佐藤則男


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トランプとヒラリー

大統領選挙は、新局面を迎えたと思う。各社の世論調査の結果を見ると、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプとの差が3パーセントに縮まり、ほぼ互角の勝負となっている。調査によっては、逆にトランプがリードしているものもある。調査結果は、リベラル系、保守系メディアにより異なる。だから、平均値をとるのであろうが、これも正しくないと思う。極端な数値も含まれるからである。そのような数値をカットすると、まだ、ややクリントンが有利と思われる。

 

しかし、統計的誤算を入れるとデッドヒートで、これで、クリントン主導型だった大統領選挙の傾向は終わりを告げたとみてよいと思う。これからは、クリントンVSトランプの掛け値なしの一騎打ちが始まる。

 

慌てているのは、クリントン支持のリベラル派のメディアである。まさかあれだけリードしていた共和党候補、それも下馬評が悪かったトランプに、こんなに早い時期に追い付かれるとは、予想もしていなかったと思う。

 

しかし、筆者は、拙著「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?」では、いくらヒラリーがリードしていても、どこかの時点で追いつかれることを指摘した。この本を書いたのは、昨年夏の時点のことであり、その当時は、クリントンが初の女性大統領となる可能性が高いことが予想されていたのであった。当時の筆者の見方は、多くのアメリカのメディアとは異なっていたのである。ヒラリーは、必ず、ある時点で追いつかれることを述べた。

 

今年1月、予備選が始まると、クリントンは、まったく問題にされていなかったサンダースに苦戦するようなことになってしまったのである。アメリカの選挙民の根強い「ヒラリー嫌い」は、払拭されていなかったのである。筆者は、拙著で、2008年の民主党予備選の例を挙げ、「最初は、大きくリードしていて、勝利確実」と見られていたヒラリーが、すい星のごとく現れた無名の新人、オバマに簡単に追いつかれ、惨敗を喫した時の例を挙げ、ヒラリーのもろさを指摘した。

 

ヒラリー・クリントンに対するアメリカ選挙民の関心は、フレッシュな候補が登場すると、急に離れるのである。今回は、トランプがそれである。あれだけ大統領として資格が疑われるトランプという人物が注目を集めると、簡単にヒラリーは、人望を失うのである。選挙民のネガティブ度が上がるのである。

 

それはなぜなのか?

 

ヒラリーは、アメリカの政界、ワシントンに長くいすぎることが第一の理由として挙げられるだろう。ヒラリーがファーストレディになったのが、1992年のクリントン政権誕生からであるから、もうかれこれ24年間である。ましては、選挙民の間では、反ワシントン体制の動きが激しくなっている時である。ヒラリー・クリントンがこれまで、有力候補として生き残り、大統領選をリードしてきたことが不思議なくらいである。

 

本日、ウオールストリートのM投資銀行の重役であるM氏に会った。会った瞬間、「トランプ大統領が誕生する。あのWitch(魔女)はだめだ」と嬉しそうに言う。もちろん、M氏は、共和党支持である。父親が軍隊で上級の地位にあったそうである。パットン将軍を尊敬している。

 

M氏は、「決して、ヒラリーを大統領にしてはならない。アメリカは軍事的、経済的に強くなければならない。トランプは、それをやる男だ」と強調する。M氏の言葉の裏には、共和党支持というより、「政治においては、女性大統領はダメ」という雰囲気がある。これこそ、男性の優位性を信じているアメリカ人男性の典型的タイプである。確かに、職場では、M氏は、女性を平等に扱う。女性は褒める。しかし、本心は、社会的に、女性を軽視しているのである。アメリカ人の中には、このような見方をする男性は、まだ多い。本音と建前は違う、アメリカ人の典型である。

 

どうやら、史上初の女性大統領の誕生は、雲行きが怪しくなってきたようだ。

 

佐藤則男


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保守的な雑誌である「The Weekly Standard」のパブリッシャーであるビル・クリストルの反トランプの言動、活動が目を引くようになったと筆者の目には映る。トランプ、クリントンの両候補のみでなく、選挙民に第三党の選択を与えよ、ということがもっと注目を与える時が来るのではないか、と予想する専門家もいる。クリストルは、共和党支持であるから、保守的な第三の候補が出ることを望んでいることはもちろんである。

 

筆者は、このクリストルを長年、右寄りのジャーナリストとして、筆者は、注目して来たが、まさか、トランプを否定し、第三の保守的候補の大統領選立候補を唱えるとは思わなかった。そして、クリストルがリベラル系のテレビネットワークに出演するとは思わなかった。超保守的なFOXニュースチャネルのみの出演、と考えていた。

 

そのクリストルが共和党支持のジャーナリストの中で、率先して、保守系第三の候補をここまで、推すことになったとは、共和党保守本流派の代表ジャーナリストとして位置づけたからであろう。ご本人は、ハーバード大学の出身で、成績がよく秀才である。ブッシュの父親の大統領時代、ダン・クウエル副大統領の首席補佐官であった。ブッシュ家に対する忠誠心もあるのではないかと思われる。また、ネオコンジャーナリストとしても知られた人物である。

 

さて、このクリストルの呼びかけに応じて、リバタリアン党の党首、ゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事と、今度同党の副党首に立候補するビル・ウエルド元マサチューセッツ州知事が、どうやら、今度の大統領選に立候補する気配になってきた。

 

本格的に大統領選キャンペーンを始めるとどのような影響をトランプ、クリントンの戦いに与えるのかまだ、わからないが、筆者は、特にトランプに影響を与えるのではないか、と思う。

 

しかし、影響は限られていると思う。キャンペーンで最も大きな影響を与えるのは、テレビ討論である。大統領選候補のテレビ討論会に出席できるためには、世論調査で、15パーセントの支持率を獲得しなければならない。このリバタリアン党のこのコンビが15パーセントの支持を得ることはほぼ不可能に近い。

 

しかしである。現在、トランプとクリントンの差が、3パーセントであるので、トランプからⅠパーセントでも、票を取ると、大きく影響すると思われる。さらに、本選で、その差が縮まると、リバタリアン党の影響はさらに強まる。

 

ゴアをブッシュが熾烈に争った2000年の大統領選を思い出す方が多いと思うが、そん時、独立党で立候補していたラルフ・ネーダーの獲得票は、2.7パーセントで、ゴアへの票を食ったのであった。ゴアのわずかの差の敗戦は、このネーダーによってもたらされたのである。

 

最新のThe Wall StreetNBCの世論調査によると、トランプとヒラリーの差は、徐々に縮まり、3パーセントになった。ついこの間まで、10パーセントだったのである。

 

ヒラリー危うし、の危機感が民主党に流れている。それでは、サンダース候補がとってかわるのか、というと、それはあり得ない。代議員数でクリントンがほぼ多数を獲得する寸前までいっているからである。カルフォルニア州で、サンダースが勝てば、話は変わってくる可能性があるが、その可能性は、低いだろう。

 

ヒラリーの支持が弱いのには、筆者は今更、驚いている。

 

同時に、トランプも支持が弱い、と思われる。ネガティブな見方が多いからである。

 

いずれにせよ、ヒラリーとトランプとの戦いは、接戦となる可能性が高い。リバタリアン党の候補がどれだけ票をトランプから取るか、重大な発展段階を迎えようとしている。

 

佐藤則男


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トランプ222

さて、この事実がどう転ぶのか?その事実とは、1981年、トランプは、連邦税金を一銭も払っていないことが、事実として、ワシントンポスト紙により、暴露された。

 

この情報は、ニュージャージー州のギャンブル業界の当局が発表したものである。トランプは同州のギャンブリングが許されている、アトランティック・シティにある豪華なカジノホテル「タージマハール」を所有している。カジノビジネスに関わる人のチェックは厳しい。多くの書類を提出しなければならない。税金関係の書類はもちろんのことである。

 

トランプは、1970年代に作られた不動産開発者に与えられた税金の特権を利用し、このような税金ゼロということができたのであろう。その後のトランプの税金に関しては、何もわかっていない。

 

確かに、アメリカの富豪は、なんとかして、税金を節約する方法をとる。たとえば、大企業中の大企業であるGEは、税金節約で有名である。多額の利益をマンハッタンにあるビルを丸ごとコロンビア大学に寄付をして、税金をゼロにしたことを筆者は、よく覚えている。このビルの活用をどうしたらよいか、ということで意見を求められたことがある。

 

寄付をすれば、税金は、引くことができるのである。しかし、トランプは、まったく寄付などしている気配はないのである。この男がそんな寄付をするなどとは、筆者の考えも及ばない。相手に取り、ラフで厳しいビジネスの仕方をする男であることは、筆者も知っている。法律ぎりぎりのビジネスをすることは、方々から聞いている。その戦略として、倒産法も使ってきた。アメリカの倒産法は、倒産者にとっては、実に有利である。

 

1981年の記録で古いとはいえ、トランプのビジネスのやり方として、また、その性格として、税金をどうやって来たのか?合法的に税金を納めてきたとしても、税法の抜け道を見つけ、最大限に税金を節約してきたのではないか?という疑いは、選挙民のほとんどが興味を持つであろう。

 

ニュースメディア、選挙民がトランプに税金申告書(アメリカでは、Tax Returnと言っているので、以下、Tax Returnと表す)の公開を求めているが断じて応じていない。もちろん、大統領選候補とは言え、Tax Returnは、公開したほうが良い。前回の大統領選挙で共和党のミット・ロムニー候補は、それをせず、極めて不利な立場に追い込まれる大きな原因となり、オバマ大統領に大敗を喫した。ロムニーは、ウオールストリートを使い、大金を儲けていたのである。それも、倒産を扱っていたのであった。

 

トランプが最大に税金を節約することは、容易に想像され、何らかの不正もあるのではないか、と疑われても仕方がないと思う。まともに税金を払っている人物とは、到底思えないからである。頭の切れる税金コンサルタント、会計士を雇い、ザル法の税法の盲点を突き、節税をしていることも容易に想像される。

 

ましては、トランプも場合、これまで、ザル法である税法の盲点を突き、税金を逃れている資本家を痛烈に批判していた。この演説は、トランプの支持基盤である白人ブルーカラー層をとらえる要因になって来た。トランプ独特の選挙民を扇動する巧妙な妖術である。日和見主義のトランプの資本家に対する批判は、痛烈なものである。あたかも、自分を貧乏人の代表のように振る舞うこともあるのである。なんという矛盾であろうか。

 

トランプがどのようにビジネスをやってきたか、この問題は、選挙民の大きな関心である。トランプば終始一貫、まともなビジネスをやってきたかどうか、そして、どれだけ、如何に金儲けをしてきたか、選挙民の知りたいところである。

 

お伝えしたように、先日、ABCのニュースアンカーであるステファノポリスがトランプに「Tax Returnを公開するか?」という質問に関し、「None of Your Business」「お前に関係ない」と答え、一蹴したばかりである。

 

この「税金のゼロ支払い」がどれだけ、トランプに対し、圧力になるか?もし、トランプが公表しなかった場合、どれだけマイナスになるか?など、大きな観点になる可能性がある。

 

金持ちは、金を儲けることも得意であるが、税金の節約にも大変な戦略を使うのがアメリカンビジネスである。

 

以上

 

佐藤則男

 


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筆者が昨年秋に、拙著でで予測したことが起こっている。最近、ヒラリー・クリントンの支持がじりじりと後退している。これに歯止めをかけるべく、クリントン陣営は、必至である。しかし、その努力ははかどっていない。

 

大統領選候補として、ヒラリーは、トランプよりは、安定した政権を築ける人物であろうが、何せ、人気がない。否定的に見る選挙民が多すぎるのである。

これは、筆者がその著書「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?」で指摘したことであるが、あまりにも「古いワシントン政治家」のイメージを持っていること「女性に嫌われる女性」であること。そして「男性が支配するアメリカ社会」に、横に押されているのである。アメリカの選挙民は、初の女性大統領には、そんな魅力を感じていない、と言ったほうが正確であろう。アメリカ社会は、まだまだ男性優位が続いているのである。

 

クリントン候補は、これまで大方の人生をワシントンで過ごしてきた。現職の政治家の中では、最も「古いワシントンの価値観とイメージ」を持った人物で、今の「改革」を要求しているアメリカ大衆とかけ離れている。もちろん、彼らは、その改革が何であり、どうやって実現するのか、などに関しては、皆目見当もついていないのであるが。アメリカ国民は、「改革の亡霊に取りつかれているのではないか」という見方もできる。この亡霊がトランプとサンダースを押し上げているのである。

 

ヒラリーは、これまで、なんとか重要な州で、予備選に勝ってきたが、後半は、大統領となるなどととても程遠いイメージのサンダースに19の州で、立て続けに敗北する不面目な状況に立たされている。しかし、クリントンは、「代議員数では、私の勝利だ」と豪語している。

 

しかし、ただならぬうわさが流れ始めている。それは、大票田である、カルフォルニア州で、クリントンが勝てないのではないか?いうことである。カルフォルニア州が選出する代議員が546人であるが、獲得した投票で代議員は振り分けられるため、サンダースが勝ってもよほどの差をつけなければ、今の代議員の獲得数を逆転勝ちする可能性はない。

 

問題は、クリントン候補がカルフォルニアで、サンダースに負けるようなことがあれば、本選のトランプとの戦いに、それは、大きな影響を持つ。この敗北は、クリントンにとって、決して起こってはならないことなのである。なぜなら、カルフォルニアは、民主党の牙城であり、大統領選挙で、共和党候補が勝つことは、まことに稀有な州である。

 

クリントンは、何があっても、カルフォルニアで、まず、サンダースに勝てねばならない。今のところ、世論調査では、5141でクリントンがリードしている。しかし、6月9日の投票日まで、このリードを保てるかどうか、危ぶまれている。それほどまでに、ヒラリーへの選挙民の支持は、弱体化しているのである。

 

さて、クリントンとサンダースの対立で、民主党が真っ二つに割れている。その亀裂は、だんだんと深刻化している。トランプで、真っ二つに割れている共和党は、トランプの下にまとまろうとしているが、逆に民主党に、分裂の危機がやってきている。

 

このクリントンとサンダースの間の亀裂をどうどうやって埋められるのか?

 

筆者は、「サンダース副大統領候補して、サンダースを取り込む」以外方法はないと思う。

 

しかし、これは、遠い道のりだと思う。なぜなら、カッコよさを望むクリントンが74歳の老人をラニングメートに選ぶ可能性は、低いと思う。

 

先日、クリントンは、「経済のことは、音のビルを活用したい」とのべているが、まさか、夫のビル・クリントンをヒラリー政権で、何かの役割を与えようとしているのではないと思うがどうであろうか。そんなことをしたら、女性問題で、トランプの格好の餌食になるだろう。

 

佐藤則男


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Sanders

大統領選挙に関し大変な調査結果が出ている。Data Targeting社の世論調査によると、以下のような結果になっている。

 

58パーセントのアメリカ人が、現在のトランプ、クリントン候補に投票をすることに不満足で、55パーセントの人々が独立党の候補に投票することを望んでいる。

 

それが、29歳以下の若者になると、なんと91パーセントの若者が、トランプでもクリントンでもなく、独立した候補に投票したいと思っていることが判明している。

 

そして、全体から見れば、65パーセントの選挙民がトランプ、クリントンに投票することに不満足であると言う結果が出ている。

 

そして、模擬投票では、トランプ34パーセント、クリントン31パーセントの投票獲得数が予想され、第三党、つまり、誰かが独立党で立候補したなら、21パーセントの票を得ることが予測されている。

 

Digital Targeting者の調査結果は、このようなものである。同調査会社は、信用度が高い。

 

さて、筆者は、ここに、サンダースが代議員数で、予備選の最終結果で、クリントンに及ばず、負けた場合、独立党で本選に出る可能性があるのではないか、という考えが出てくるのではないか、という見方ができるのではないかと思うのである。

 

戦い方によっては、独立党候補が勝てるのではないか、という可能性がある。すでに、トランプとサンダースの戦いになった場合、サンダースが10パーセントもリードしている。この事実を考えれば、サンダースが独立党として立候補を考えることは、当然といえる。

 

サンダースが本選で立候補した場合、クリントンの史上初の女性大統領の誕生は、一瞬に消えてしまう。

 

数字から見ても、歴史から見ても、独立党の候補が勝つ可能性はほとんどない。しかし、繰り返すが、今度ばかりは、分からないと筆者は思うのである。なぜなら、トランプとクリントンに対するネガティブ度が信じられないほど高いのである。こんなことは、過去、一度もなかった。少なくても、41年間、筆者がアメリカ大統領選を見る限りは、そうである。

 

確かに、1992年、ビジネスマンのロス・ペローがブッシュ父親、クリントンに対抗して。独立党で戦い、19パーセントの票を獲得し、驚かせた。しかし、結果的に、クリントンを勝たせることになった。

 

もちろん、サンダースではなく、分裂している共和党で、トランプに反対している保守本流から、誰かが独立党で立候補すれば、今度は、トランプに不利となる。

 

もし、誰かが立つとしたら、後者の可能性のほうが強いと思われる。サンダースは、現在上院議員であるから、所属する民主党を裏切れば、次の選挙では、上院議員の席を失ってしまう可能性が高いからである。しかし、年齢が74歳なので、後はなし、と考え、独立党で出る可能性もあり得る。

 

サンダースは、キャンペーン組織、選挙資金など、十分にその力はあるのである。

 

今後、注意して、第三の候補の出現を見なければならない。

 

佐藤則男


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/筆者が、昨年秋、出版した「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?」で述べたことが現実となってきている。ヒラリー支持がじり貧になってきたのである。これは、まったく筆者が昨年秋に予測した通りとなって来ている。

 

そして、さらに悪いことには、民主党が分裂している。もちろん、クリントン支持派とサンダース支持派である。この派閥の対立は、だんだんと激しくなり、クリントンの弱体化とともに、重大な局面に至っている。

 

ネバダ州でクリントンが辛勝したが、その代議員選抜の会場で、サンダース支持派が暴力に出て、中断された。ここに出席したバーバラ・ボクサー上院議員が党の結束を訴えたが、途中で演説を断念するまでに追い込まれた。ボクサー上院議員は、リベラルで有名だが、人気はある女性上院議員である。

 

民主党のマイノリティリーダーであるハリー・リードは、暴力の起こったネバダ州出身の上院議員である。同氏は、サンダースに対し、メモを送り、暴動をコントロールするよう訴えたが、サンダースは、「民主党のルールが間違っているのだ」と反発したのである。長年、マジョリティ・リーダーを務めたベテラン上院議員としては、実に屈辱的であろう。

 

このように、たとえ、クリントンの指名代表が確実になっているにもかかわらず、サンダースは、徹底抗戦をしている。ちなみに、今、両候補団議員獲得数は、クリントン2291、サンダース1528、指名代表に必要な代議員数は2383である。数学的には、クリントンが有利に立っている。

 

しかし、この両者の暴力などを含む争いが、これから行われるカルフォルニア集やニュージャージー州の予備選まで続くと、民主党は大混乱に陥るとみられている。この二つの州では、世論調査では、クリントンが二ケタのリードを保っている。

 

筆者の大疑問は、なぜ、74歳の老人であり、社会主義者のサンダースにこんなに支持者が集まるのか、ということである、その支持者は、若者が圧倒的に多く、サンダースのメッセージは、「クリントンは、ウオールストリートから、多額の選挙資金をもらっている」という単純なメッセージで、後、いろいろ主張しているが、ほとんど現実的に意味をなさない。

 

皮肉なことに、大学卒の就職希望先は、ウオールストリートが多いのである。特に、大学卒業生で成績の良いものがウオールストリートに採用される。えれ美ニュースで見る限り、サンダース氏時には、女子大学生が多い。

 

クリントンにとって、危ないことは、サンダース支持者は、本選で、クリントンに投票しないで、トランプに投票するか、棄権するとみられている。

 

明確に言うと、クリントンが本選で勝つためには、サンダース支持者の票が必要なのである。これがなければ、ヒラリーは、トランプに勝つことはできないと筆者は断言できる。

 

問題は、このまま、サンダースが民主党からはじき出されると、独立党で立候補する可能性があることである。これが起これば、ヒラリーの初の女性大統領の夢など、瞬間に吹っ飛ぶ。

 

この74歳の老人が、今回の民主党の大統領選挙を決める結果になっている。

 

ヒラリー陣営は、サンダースを副大統領候補にすると考える向きもある。確かに、それで解決するのであろうが、サンダースは、反ヒラリーで凝り固まっている。そう、やすやすとは引き受けまい。

ヒラリーの副大統領候補の一番手は、エリザベス・ウオレン上院議員であると思う。フレッシュなイメージで、上院議員として、実績のある頭の良い素晴らしい女性である。ヒラリーより、このウオレンの方が大統領に向いているという評判がある。彼女がヒラリーの副大統領候補のリクエストに応えるかどうかは、疑問である。ヒラリーが勝てなかった場合、自分の大統領への夢も消える可能性があるからである。もはや、ヒラリーには、そこまでの信用もない。

 

ヒラリーがなぜ、こんなに人気がないのか。ヒラリーがなぜ、こんなに苦戦しなければならないかは、拙著「なぜ、ヒラリー・クリントンを大統領にしないか?」をお読みいただきたい。

 

ヒラリーは、危険ゾーンに間違いなく入ったと筆者は見ている。

 

佐藤則男

 

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トランプとクリントンの差が徐々に詰まっている。NBCの最新の世論調査では、トランプ45ポイント、ヒラリー48ポイントとのことである。その差3ポイントで、先週の5ポイントから2ポイント縮まった。今後この傾向が続くだろう。五分五分となり、トランプがリードすることになるだろう。

 

なぜなら、勢いはトランプにあるからである。ヒラリーが効果的なストップをかけないと、追い抜かれることになりかねないだろう。

 

この傾向を裏付けるのが、選挙民の両者に対する「Likability(好ましさの程度)」が落ちていて、トランプに否定的な人が62パーセント、ヒラリーのそれは、59パーセントであった。ほぼ拮抗してきた。トランプがあれだけ嫌われているのに、ヒラリーのLikabilityも落ちている。なぜ、こんなにアメリカの選挙民がこの二人に否定的なのか?

これでは、否定の中での選択で、アメリカの大統領を選出する中で、あまりにも不本意な選挙である。

 

この戦いは、「どちらがネガティブか」で決まると言う「誠に残念な戦い」になることになってしまう。このまま行くと、相手をいかにネガティブなレッテルをはるかで勝負がつくであろう。

「世界がますます混乱する中で、沈み行くアメリカの力をどうするか」「アメリカの世界での役割をどうするか」また。内政では、「この広がる一方の社会的格差をどうするか」そして、「いかにアメリカをより良い国にするか」などと言う基本的な問題が全く二人の大統領選候補者に討議されないまま」大統領選挙が行われてしまうのであろうか。

 

一体、この国はどうなるのであろうか。筆者が41年間住んだアメリカである。今まで、こんなことは、一度もなかった。筆者が気が付かなった間、アメリカは、徐々に衰退していたのである。まさか、このレベルまで、アメリカ国民の質が落ち、このような貧しいリーダーを決める国民になっているとは。今更気が付き、誠に無念である。

 

1975年、アメリカに渡り、初めてワシントンに旅をし、独立記念日の花火をジョージタウン大学大学院の国際学部の学生30人ほどと楽しい時を過ごした。この時、何か自分を体の底から、揺さぶるものを感じたのであった。その心の轟は、「アメリカに生き、骨を埋める決意」を筆者にさせたのであった。一体、「その日は何だったのであろうか?」

 

今、しみじみと当時を思い起こし、トランプとヒラリーが大統領として、不適当に感じ、誠に残念に思う筆者である。なぜ、こんな二人が大統領選最終戦を戦うことになったのか。アメリカ国家とアメリカ国民をしっかりと見つめ、考える必要がある、と痛切に感じる。

 

筆者は、学生時代、イギリスの歴史学者アーノルド・ジョセフ・トインビーの「A Study of History」を辞書を引き引き、むさぼるように読んだ。そのトインビーは次のように語る。

 

「挑戦に対して応戦を繰り返すことを重ねて文明は成長して行くが、なんらかの理由で文明が自己決定能力を欠いたときに衰退が始まる。

 

「挑戦に対する応戦は一握りの「創造的少数者」によってなされ、彼らの貢献により人間社会は救われる。しかしながら、彼ら(または彼らの後継者たち)は、やがて統治するだけの「支配的少数者」に成り下がり、堕落し文明の内部は分裂する。」

 

まさに、アメリカは。分裂の危機、衰退の危機に直面していると見られるだろう。大統領が創造的少数者でなくなっているのである。大衆の人気取りとなり、映画やテレビのスター、ショーマン、ショーウーマンになっているのである。それに大衆は、大統領選挙を国のリーダーとして選ぶのではなく、娯楽スターを選ぶように堕落したのであろう、と筆者は思う。

 

アメリカの衰退をストップさせるためには、アメリカに「創造的なマイノリティグループ」が誕生しなければならない。

 

佐藤則男

 


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トランプ222

NY Timesがトランプの女性蔑視の実態を暴いた。ひどいものである。こんな人物がアメリカの大統領選に立候補し、共和党の指名代表になろうとしているのであるから、アメリカ国民の質の低下は、目を覆うばかりである。

このNY Timesの記事は、一口に言えば、トランプは、女性を人形扱いにし、女性の姿、形ばかりを気にする男で、ファッションモデルのような女性ばかりを相手にするということや、美人でない女性に対し、軽蔑語や下品な言葉を使ったというようなことを実際に取材し、書いたリポートである。

 

New York Timesは、トランプがトランプ以外の何物でもなく、とてもアメリカの大統領とか、世界のリーダーではないと言いたいのであろう。このストーリーが書いていることは、すでに知らていることで、選挙民に大きな影響は与えないのではないかと筆者は思う。アメリカの大衆は、そんなトランプの女性蔑視を既に知っていて、それでも容認し、支持を与えているのである。彼らは、そこまで、レベルが落ちてしまったのである。

女性蔑視は、断じて許される行為ではない。筆者は、トランプに大きな怒りを感じる。そして、そのようなアメリカ大衆に、猛反省を促したい。

 

果たして、共和党がそこまで、政治政党として、自分たちのレベルを落とし、トランプを大統領選の党の指名代表とすることができるのか、ということが大問題なのである。

 

筆者は考える。いくら多数決原理が民主主義の原則でも、多数決の判断が間違っていれば、それを少数が否定し、正す権利があると思うのである。つまり、多数決で出した結論が間違っていれば、たとえ、少数派といえども、それを正す権利と義務があるのではないかと思うのである。

 

筆者は穏健な共和党支持者であるが、今回のトランプのケースは、共和党として、共和党の多数がトランプの世界観、価値観に賛同できないのであれば、共和党に「共和党として、トランプを党の代表として公認できない」と宣言するのが当然ではないかと思うのである。

 

その場合、共和党は、別の人物を立てる必要があるであろう。それは、大きな困難にぶつかるであろう。

 

または、「共和党は、党の公認代表なし」と宣言し、トランプは、独立党で立候補させ、共和党支持者には、自由投票とするのだが、そんなことがアメリカの政治にあり得るのか?

 

The Weekly Standard」という保守的な雑誌があるが、この雑誌の編集長であるビル・クリストルは、トランプを共和党代表として、不適格である、とし、前回大統領選共和党候補だったミット・ロムニーと別の候補を立てるよう進めているが、難航している。ほぼ、不可能と思われる。

 

クリストルとロムニーは、第三党の候補を考えているとのことでもあるが、それは、クリントンを助ける以外何物でもないだろう。

 

やはり、トランプを公認するしかないのか?

 

しかし、7月の党大会まで、あと、一か月半ある。何が起こるかわからない。大統領選挙は、October Surpriseもあり、直前までわからない。

 

 

筆者は、このようにメディアの厳しい監視が増幅され、トランプ容認の雰囲気がだんだんと摩滅し始めるのではないかと予測するあるがどうであろうか?

 

佐藤則男


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ヒラリートランプ

筆者は、トランプとクリントンについて、アメリカのニュースメディアが十分な捜査をしておらず、事実に基づき、十分な批判をしていないことを指摘し続けてきた。

 

今日、FOXニュースチャネルにあのワシントンポストのボブ・ウッドワードが出演し、ワシントンポストが、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの両者について、全面的な捜査活動を行い、本にまとめることを発表した。

 

トランプとクリントンの生い立ちから、これまで、どんなことをしてきたか、あらゆる面から綿密な捜査をし、調べ上げ、本にするとのことである。ワシントンポストは、このために、スタッフ20人を用意し、任務遂行にあたる模様。

 

ボブ・ウッドワードは、ニクソン大統領時代、民主党の本部に何者かが侵入した時、単なる侵入事件と見られていたが、それがニクソン再選を目指す人たちよる侵入事件であったことを突き止める。ウォーターゲート事件と呼ばれ、同僚のバーンスタインとともに生命の危険まで侵し、取材活動を行い、FBI副長官になっていたフェルトの協力もあり、ウォーターゲート事件におけるニクソン政権の組織的な関与を裏付けた。政権からのさまざまな圧力に屈しなかったワシントンポストと二人の記者はピュリツァー賞を受賞した。

 

その後も、ウッドワードは、ワシントンの政界を中心に、積極的な捜査報道を行う。ニクソン政権の末期を描いた『最後の日々(The Final Days)』からブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた『ブッシュのホワイトハウス(The State of Denial)』まで、その著作は、常に世界のジャーナリズムの脚光を浴びている。

 

筆者は、このボブ・ウッドワードの大ファンである。この人こそ、プロのジャーナリストとして、筆者は尊敬できる。このワシントンポストの決定で、やっと、筆者は安堵した。この本で、ドナルド・トランプがどんな人物であるか、明らかになるだろう。ヒラリー・クリントンについても、国務省のサーバー事件、4人の外交官がテロリストにより殺されたベンガジ領事館襲撃事件も明らかになるだろう。

 

このワシントンポストのアサインメントは、ワシントンポストの社主から直々の命令で行われているという。

 

なお、筆者は、あえて、このようなリポートを「捜査リポート」と呼ぶことにしたい。これは、アメリカのジャーナリズム界では、この種のリポートを「Investigative Report」と呼ぶからである。

 

筆者は、やっと、アメリカのジャーナリズムを尊敬する気になった。これまでのトランプについてのアメリカのニュースメディアの報道ぶりは、ジャーナリズムの観点からすれば、お話にならなかった。断片的なスキャンダルが中心で、商業主義に侵された最低の報道ぶりであった、と筆者は思う。そして、トランプという妖怪を作り上げてしまった。

筆者は、ワシントンポストが筆者と同じことを考えていたことに喜びを感じる。本当の正体のわからない人物を大統領に選ぶことは断じてやってはならない。トランプのビジネス場面での行動が暴かれることを願っている。かなり、きわどいことをやってきたのではないかと思う。

 

ワシントンポスト、そして、ボブ・ウッドワードに期待したい。

 

佐藤則男

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トランプ222

アメリカの大統領選は、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの一騎打ち、と言う状況が確実となったが、アメリカ人の見方は、より複雑となっている。ニューヨーカーの声を聞いてみた。

 

その前に、トランプに関し、新しいスキャンダルも出ているので、お知らせしたい。トランプの長い間、執事であった男がFaceebookでオバマ大統領を殺せ、といった、とか、「オバマは、白人のモスクから引っ張り出されるべきだ」とか、発言したことで、FBIの捜査を受けた。もちろん、トランプは、無関係、と逃げる。トランプ自身が言いそうなことである、という認識に立った報道が行われている。

 

また、1991年に、ワシントンポスト紙の電話インタビューで、トランプが宣伝担当者と名乗り、本人であることを隠した、などと言う細かいスキャンダルが報道されている。その電話テープは、明らかに本人の声である。なぜそのような行動をとるのか、人格が問われている。また、精神科医なども登場させた報道もある。このようなトランプの奇異な行動を分析するためである。

 

筆者は、共和党支持の友人であるダンと話した。「いざ、本選で投票となったら、トランプに投票するより仕方がない。トランプがいくら大統領としてふさわしくないといわれてもそうする。なぜなら、もう一方のヒラリーには投票できないからだ。ヒラリーは、トランプより悪い」と言う。「ヒラリーは、もっとふさわしくない。なぜなら犯罪人であるからだ」と語る。クリントンが国務長官時代の機密情報の扱い方は、違法性が高いことを指摘する。

 

ダンは、マーコ・ルビオを支持していた。トランプが指名代表確実になると、だれに投票するか、わからなくなってしまったが、党のチョイスを重要視している共和党が団結するのであるから、党の方針に従う」と言う。

 

元共和党ストラテジストで、弁護士のフレッドは「トランプは、信用しない。彼に投票せず、棄権する」と言う。トランプに投票したら、自分の信条を裏切ることになる。トランプは、まじめに投票を考える対象にもならない」と語る。「それは、どう言うことか」と正すと、「トランプは、決して、真実を喋らない男だ。私自身34回、トランプに会ったことがある。良い印象はひとかけらもも持たなかった。ほらふきだ」と言う。「誠意がない」ともいった。

 

「そんなトランプを大統領にと投票をしなければならない共和党支持者は多いのか?」と聞くと、「だいぶ棄権すると思う。私がその例である。また、投票自体に無関心の人もいると思う」と語る

 

「ヒラリーには、行かないのか?」と聞くと、「穏健な共和党支持者は、そうする可能性がある」と答える。「だが、中間層は、トランプに流れると思う。サンダース支持者も、ヒラリーに投票せず、トランプに流れる可能性が高いと思う」と言う。

 

筆者の共和党支持の友人たちは、トランプに否定的である。彼らは、みなホワイトカラーであることが原因なのであろうか。

 

次に筆者は、民主党支持の女性Yさんに聞いてみた。

 

「トランプをどう見るか?」と聞いたら、「回答するに値しない人物」といい「共和党支持者は、史上、最悪の候補を選ばなければならない。同情する。しかし、彼らは、だからと言って、ヒラリーを支持しないだろう。なぜなら、ヒラリーが女性だからだ」と言う。

 

同じく民主党支持で、ライターのB氏は、「トランプを大統領にすることは、外国にアメリカの信用を失わせることになる。この点、アメリカ人は、よく理解していない。アメリカのメディアもこの点、突っ込んでいない。アメリカ人は、世界でアメリカは、アメリカだけで生きていない。このことに多くのアメリカ人は気づかないのだ」と語る。

 

トランプとヒラリーのスキャンダルと勝ち負けを追いかけるアメリカのニュースメディアも本質からかけ離れている、と筆者は、思う。メディアが商業主義に陥る危険性は、古くから指摘され、筆者も憂慮してきたが、国のリーダーを決めることにおいて、これだけ、メディアがメディアの役割を果たしていないことは、なかったのではないか、と思う。

 

佐藤則男


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ヒラリートランプ

トランプについて、ぜひ、筆者の経験した話をさせていただきたい。

 

筆者は4年前、ウオールストリートにあるレストランのバーにいた。いつの間にか、隣のカウンター席に一人で座っていた女性と話すようになった。ブロンドの女性であった。午後8時ころの出来事であった。その女性は、偶然、トランプの秘書であったのである。

 

話していくうちに、その女性は、トランプのことをしゃべりだした。トランプにうんざりしている様子で、「もう、トランプには、付き合えない。仕事がやりにくくて困る」と愚痴をこぼす。

 

「トランプは、だらしがない男である。オフィスにおらず、どこに行っているかわからない。我々スタッフは、いつも彼がどこにいるか知らない。その日のうちに仕事で、ボスが決定しなければならないことがあるのだが、どこにいるかわからないので、連絡のしようもない。

 

5時近くなると、その日の決済があるので、皆、トランプを探して右往左往するばかり」というのであった。また、「しょっちゅう、女性と一緒である。もっと重要なことをスタッフが抱えていることが分からないのだ」と言っていた。そして、「毎日がカオス(大混乱)」ということだった。

 

このトランプの秘書は、「もう、たくさん」という雰囲気で、一人で、レストランのバーで飲んでいるのであった。

 

トランプの仕事ぶりのだらしなさは、容易に想像できた。

 

None of Your Business

 

None of your business!」(関係ない!余計なことだ!)トランプは、ABCテレビにインタビューで「あなたの税金は、何パーセントの枠に入っているのか?」という質問に対する答えである。質問を一蹴したのである。

 

大体、大統領選挙候補は、税金の書類を公開したがらない。それは、もちろんのことである。しかし、選挙民としては、大いに知りたいところである。結局は、公開することになるのであるが、前回の大統領選挙では、共和党の指名候補であったミット・ロムニーは、最後まで税金申告書を公開せず、これは大きな敗北の原因となった。

 

筆者も、トランプの税金申告書には、大きな興味がある。一体全体、どれだけの個人収入があるのか?極めて巧妙な税金セーブの方法が駆使してあり、最高の税金テクニシャンをそろえていることは確かであろう。

 

クリントン陣営の新しい作戦

 

ヒラリー・クリントン陣営が新しい作戦に出た。「Daily Trump」というキャンペーン用語を使い、トランプを常に監視し、行動を追いかけ、トランプのあら捜しをし、それらをニュースメディアに流すというものである。

 

大統領選挙では、メディに情報を24時間休まずに与え続けることが重要である。メディアは、自分たちの選挙作戦の一部なのである。

 

特に、3大ケーブルテレビ24時間局であるCNN, MSNBC, FOXは、最も重要である。CNN, MSNBCは、リベラル局であるが二つ足しても、視聴率で保守系のFOXにかなわない。FOX圧倒的な影響力を持っているのである。

 

しかし、クリントン陣営としては、この2局で勝負しなければならない。この2局を見ていると「できるだけ放送局の公平さを守ろうとしていて、トランプを批判するがある程度の公共放送の品格は守ろう」としている。

 

それに比べ、FOXは、ヒラリー批判、ものによっては、デマゴーグに基づく報道もする。公平さなどは、ほとんどなく、共和党支持をあからさまに表現する。保守に偏向していることは、明白である。それも、女性アナウンサーは、ブロンドでミニスカートを着て、遠慮なく長い脚を披露する。マイノリティ女性アナウンサーも同じである。実にかっこいい。Ivy League大学の出身も多い。

 

要するに、大衆受けする美女をそろえているのである。特に、白人ブルーカラーには、大いに好まれる女性たちである。

 

トランプピッタリでもある。

 

CNNMSNBCは、そこまでやらない。ほとんど中年以上で、地味な感じのする女性で番組を行っている。美女をそろえて、FOXに対抗するなど、まったく興味はないのであろう。

 

このような差のあるケーブルテレビ局であるから、トランプとヒラリーの戦いも「見てくれ」で、勝負がついているのである。

 

なんという大国アメリカの大統領選挙であろうか。

 

佐藤則男


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