佐藤則男; New Yorkからの緊急 リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上 経つジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙 Asahi Evening News (,現在Herald Tribune International) 、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男のエッセイ・サイトは、次のサイトです。
http://blog.livedoor.jp/norman123-essay/

koizumi

筆者が入学し、卒業したコロンビア大学院の同窓生、いや、はるかに年下の後輩に、小泉進次郎君という人がおられる。同窓生の間で、いつも騒がれ、一目置かれている方と筆者は、認識している。中には、親しく小泉氏を「進次郎君」と呼ぶ方もいる。筆者も親しみを込めて、ここでは、そう呼ばせていただく。コロンビア大学の集まりに、この人が出席するかどうかが話題となる。筆者は、この進次郎君に一度もお目にかかったことがない。

しかし、申し訳ないのだが、正直言うと、筆者は全くと言ってほどに、気にならない。何故なら、進次郎君は、38歳という若さで大臣になったということであるが、筆者は、そのくらいの年ではるかに実績を上げているアメリカの若者の下院議員に会い、激論を交わしたことがある。彼らは、進次郎君のようにメディアで取り上げられない。アメリカのメディアは、政治家に対して辛辣である。

新人の議員は、次の選挙を予測し、選挙民にぴったりと着き、彼らから選ばれた代議員として、地域のために身を粉なにして、活動に一生懸命である。選挙区の素朴な市民と細かい問題を話し、解決することに集中する。そんな個別なことが彼らにとり、良い生活環境、よりよい社会制度作りに役立つのである。その若い議員たちもコロンビア大学やイエール大学、ハーバード大学などの優秀な大学を出ている若者もいる。。

しかし、選挙民にとっては、超一流大学を出た学歴より、もっと市民の寄り良い生活を築くために何をやってくれるのかが重要なのである。

進次郎君は、マスコミの注目を一手に集め、テレビ司会者との結婚を発表し、赤ちゃん誕生後の育児休暇取得を検討していると述べたそうである。アメリカの政治家にとっては、大きな政治課題ではない。「第一、自分の結婚と公の政治とどういう関係があるのであろうか。

今月11日に安倍晋三首相の内閣改造で環境大臣に任命された。それでは、筆者が記者席にいれば、すぐさま地球の温暖化説を支持するのかどうか。トランプ大統領の否定説を支持するかどうか。

また、筆者は、温暖化対策でパリ条約の時活躍し、アメリカの勝手な態度に業を煮やしながら、苦しみぬいて条約締結までこぎつけた、日本の外務省の方ととことんまで、我が家で話を聞いたことがある。この方の努力を高く評価し、日本の官僚がいかに優秀であるか学んだのであった。

日本の環境大臣は、重要なポストである。世界の環境問題を考え、世界の人々の環境問題への関心を考えると、ちょっとやそっとでは勤まるポジションではない。進次郎君は、これまで、どれだけ環境問題について勉強してきたのであろうか。

コロンビア大学で何を勉強し、どんなことに特に興味を持ち、研究してきたのか、筆者は、進次郎君と一対一で話してみたいと思う

そして、日米関係もやってもらいたいと安倍首相からお願いがあったそうであるが、日米関係の問題点、それを解決する戦略はどうするのか、なども重要な課題である。

筆者は、日米貿易摩擦の真っただ中、日米の対立を実際のビジネスで経験してきた。この関係では、レーガン政権の商務省の高官だったグレン福島氏と議論したこともある。グレンは、50年間ほどの親友である。

そして、米軍基地をどうするか。筆者は、進次郎君の選挙区である横須賀の米軍を何回か尋ねたことがある。そして兵士たちの家族と夕食を食べ、話し合ったこともある。彼らが日本に忠実であることに感激した。そのほか、いろいろなことが分かった。

そして,進次郎君は、日本の軍備をどうするか。緊急に考え、案を出さなければならないと思う。対中国政策、韓国、北朝鮮などとの外交をどうするか問題が山積している。

筆者は、キッシンジャー元国務長官、ブレジンスキー元国家安全保障補佐官、ワインバーガー元国防長官などとインタビューなどさせていただいたが、大いに勉強させていただいた。

筆者のような名も知られず、ただ生きることに一生懸命だった人間、ただ単なる平凡で、路上の石ころ、雑草のような人間であるが、そのような筆者を彼らは、まともに相手にしてくれた。このような方々に心から感謝している。

進次郎君は、今、大いに勉強しなければならない時ではないか、と筆者は思うのである。

環境大臣は、もっと時間をかけ、勉強した後で良かったのではないのではないかと思うのである。だが、選ばれた以上、急ピッチで勉強し、この道で優れた業績を残した専門家に世界中回りあって、勉強していただきたい。

世界は、甘くないことを知るだろう。それが、貴君を成長させると思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 

 

 



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third-debate-comp-01

筆者は、このブログサイトで、民主党予備選に20人もの指名候補が出たのは、逆に良いかもしれない。「大勢で声を出し、暴れれば暴れるほど拡声器のように広がり、選挙民は注目するだろう」と述べ、それが民主党の作戦ではないか、と述べた。

アメリカの有力紙のNY TimesWashington Postなどは、民主党の分裂があまりにもひどいことを報道し続けている。そして、民主党候補同士の討論会での激しい戦いを伝えている。筆者は、これを良い方にとり、いろいろな考え、主義主張で争うことは、民主党をInclusiveな政党ととらえ、その作戦を実行し、正当であると思うのである。

昨夜行われた民主党候補者のテレビ討論会の様子をインターネットで観たが、確かにカストロ氏のバイデン攻撃は、同氏を年寄り扱いにし、記憶が鈍っていることを実証しようとしたが、これは、明らかにバックファイアーするものと思う。そして、バイデン氏に同情票を促すと思われる。

バイデン氏は、76才であり、確かに年を取りすぎているという印象は与える。しかし、民主党の伝統的価値観の持ち主で、民主党の主流派を引き付けることができる。そして、さらにトランプ氏の票田である白人でブルーカラー層を狙うこともできる。そして、共和党でトランプ氏に飽きた共和党のリベラル派も狙えるのである。

バイデン氏は、今回は、準備が整っており、注目のテーマである貧困層のための健康保険制度に自信ある回答をしていた。

トランプ大統領と共和党は、いかなることがあってもオバマケアを取り除きたいのである。これは、彼らのコミットメントであり、政策よりもメンツにかけて粉砕したいのである。何故かといえば、健康保険制度は、民主党と共和党を根本からわける大問題で、日本のような国民健康保険システムは、アメリカの資本主義思想に反すると共和党支持者は考えるのである。医療費の高いアメリカでは、大問題であり、国民の死活問題で、大統領選挙を大きく左右する議題である。

この分野には、サンダース候補がいるのである。大保険会社の莫大な利益、製薬会社のバカ高い薬、などを直撃する。サンダース氏の言い分は単純明快で、価値観、世界観もわかりやすく若者を捉える。

そして、今回の民主党テレビ討論では、サンダース候補の刎頚之友であるエリザベス・ウオーレン候補に漁夫の利を与えた。彼女は、この健康保険問題をサンダース氏に任せ、ほかの議題に取り組める。

確かに、ウオーレン候補の取っている立場は、リベラルすぎる、社会主義と反発されることは目に見えている。トランプ大統領と一騎打ちになった場合、こっぴどくやられるだろう。だが、トランプ大統領を支持する層は、知性レベルが低い。これに対して、ウオーレン女史は、ハーバード大で教えていた。演説を聴いていても論理は通っている。この整然とした論理で、トランプ氏に挑戦するだろう。これに対し、トランプ大統領は、汚い、たっぷりと悪意を込めた皮肉の論理で、蹴飛ばそうとするだろう。

知性と反知性の戦いとなるだろう。

筆者は、今、断然リードを保っているバイデン氏に伸びる限界が来ることを予想している。その理由は、オバマ政権を弁護しなければならない弱点がある。

今回の民主党の討論会の勝者は、ウオーレン女史ではないかと思うのだがどうであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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john-bolton

筆者の知る限り、トランプ大統領が最初の善を行った。それは、ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官を首にしたことである。

筆者は、ボルトン氏が国家安全保障補佐官に任命されると、このブログサイトで、厳しくその任命を批判した。

ボルトン氏が徹頭徹尾アメリカの外交政策について極端な右寄りの主義主張を持ち、アメリカの外交政策をどれだけゆがめたか計り知れないと筆者は見ていた。

ボルトン氏は、名門イエール大学のロースクールの出身で、ビル・クリントン、ヒラリー・クリンなどと同期生である。成績トップの秀才だったと記憶している。

ボルトン氏の極端な右寄りの外交政策は、共和党保守派の支持を得て、これまで、生き残り、トランプ政権の国家安全保障補佐官に任命されたわけであるが、筆者は、何故、このようなポジションがボルトン氏に与えられたのか分からない。

例えば、2005年、ボルトン氏は、駐国際連合のアメリカ大使に推された。ここではヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・ベーカー、ローレンス・イーグルバーガー、ジョージ・シュルツ、アレクサンダー・ヘイグの5人もの共和党政権における国務長官経験者で共和党の重鎮が議会にボルトンを推薦する書簡を送るなど極めて異例の推薦を受けた。

民主党がフィリバスター(議事妨害)で対抗するなど強い反発を浴びた。ブッシュは反対を押し切って8月に任命を強行(休会任命の為未承認)。上院が承認しなかった為、2006124日に辞任を表明し年内に任期満了で退任した。筆者の疑問は、当時、何故、このようなアメリカ外交の優れた経験者が、このボルトン氏を国連大使として推薦したかである。

ボルトン氏は、国連について「国連などというものはない。あるのは国際社会だけで、それは唯一のスーパーパワーたるアメリカ合衆国によって率いられる」と発言した男である。国連に対する侮辱的な発言であるが、このような人物がなぜ、国連大使に任命されるのか。

また、「ウィンストン・チャーチルは、日本本土に侵攻するとアメリカ人が流血することになると言っていました。そうならないようにするために、トルーマンは原爆投下を命じたのです。それは正しい判断でした。ロナルド・レーガンが広島に行っていたとしたら、そう主張したでしょう」(20165月、オバマ元大統領の広島訪問に際して、ボルトン氏がフォックスニュースのインタビューで放ったもの。)

などと、ものすごい暴言を吐いている。

筆者は、ヘンリー・キッシンジャー、ズイグニュー・ブレジンスキーというアメリカの外交政策で極めて重要な役割を果たした人物にお会いし、直接アメリカの外交政策がどのような考えに基づき、創られたかを垣間見させていただいた。

ボルトン氏のような人物がなぜ、アメリカ外交政策の中枢に居座り、国家安全保障補佐官に任命されたのか、理解に苦しむ。アメリカ外交の暗い一面が見えるのではないかと思う次第である。

 

参考資料

筆者のキッシンジャーインタビュー

https://www.youtube.com/watch?v=RqornEAPLiU&feature=

https://www.youtube.com/watch?v=Gu4jHI85Ero

 

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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original

筆者は日本に来るとアメリカと言う「森」が見えてくる。アメリカの中にいると、個別の木々」しか見えない。その大きな理由は、その時その時、自分のいる環境に、人間は、生きるために染まるからなのであろうか?自然にその環境にいると、時間とともに、朱に染まり赤くなると言うことなのであろうか?

どうやら、人間は、「郷に入らば、郷に従え」ということは、強いることに人間は合わず、「自然に朱の中にいると赤く染まる」のが真実なのであろう。

筆者も単純な人間だけに、その法則に当てはまるようである。日本に来て、アメリカと言う国が森として見えてくる。

そのような「森」としてアメリカを見ると、まず、アメリカ人は、日本人が想像しているように合理的に考えて、世界のリーダーだと考えている人々は、少ないのではないか、と思うのである。アメリカは、世界のどの国よりも勝る経済力と軍事力を持っているから、世界のリーダーなのだと考えているアメリカ人がほとんどだと思う。だから、「アメリカに逆らう国は、力でねじ伏せる」という考える傾向が強いと思う。事由とか平等という民主主義の原則を当てはめて世界を見るアメリカ人は、意外と少ないのではないかと思うのである。

ある意味では、これはアメリカ人の保守派の伝統的見方で、普通の社会生活でもこの伝統的保守的態度に出られると、反攻の力を失う。このような伝統的な人から、高飛車に出られると、ものも言えなくなる。そして、不思議なことがある。そのような人たちの中にいると、自分も自然にそのようになってしまうのである。そう考えなければ、アメリカ社会からつまはじきになる、という不安からである。この思想と行動も自由な国で、まさか、と思われるかもしれないが、つまらぬことで、昨日まで仲良しだった隣人がふとしたことで敵対関係になることがあるのである。そのようなことが起こると、自分の生き方や生活態度を隣人のアメリカ人に合わせていくようになる。カルチャーの変わり目である。

だが、話題がジャンプするが、トランプ大統領の中国に対する関税の大幅な引き上げは、驚いた。確かに中国は、アメリカの低い関税に恩恵を得てきた。そして、大きな規模の経済を築き、経済大国、軍事大国となった。そして、2040年ころには、アメリカの経済力をしのぐと予測されるまでに成長した。

その予測は、アメリカ人の保守層の見方からすると、認め難いことになる。これまで恩恵を受けていて、その国がアメリカを追い越す、というのであるから、許しがたいものであろう。事実、アメリカ人の中には、中国に大幅な関税を支払わせることのどこが悪いのか。高い関税を支払わせて当然である、という考え方が出てくるのもわかる。だから、トランプファンも勢いを増す。勿論、トランプ氏も再選を迎え、それを勝利のための戦略として大いに使う。

ここにトランプ大統領は、力を一層広め、あれだけ、民主党やリベラル派に「大統領として不適格」とまで言われても、大統領職にとどまる可能性も出てきたのである。

勿論、トランプ大統領のこのような中央突破策が功を奏するかどうかわからない。だが、トランプ氏を認めなかった共和党の支持を取り付けに成功したのである。共和党の支持率は、9割に達しているという報道もあるくらいである。

日本に来て、アメリカを少しづつ冷静に客観的に見ることを学んだ次第である。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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nikkan

対トランプ政権に対しては、的確な「読み」をし、的確な対米政策を行っている日本政府の外交スタッフ、総理官邸と外務省の総合チームと聞いている筆者は、極めて安心していた。

しかし、日本に昨日着いてみると、日本と韓国の関係が悪化の方向に向かい、のっぴきならぬ状態になる懸念を持ち始めた。こんなに危険な状況になっているとは思わなかった。

そこで、44年間もアメリカに住んではいるが、我が生まれ育った日本を誇りに思っている。我が祖国である。愛国心は強く持っている。この問題をよく考えてみた。

まず、考えたのは、国際世論の形成である。特にアメリカでこの問題の定義の仕方として、韓国政府と韓国国民日本を加害者として世界に認識させることは、国際世論を作り上げることとしては、いとも簡単である、ということである。まさに韓国は国際舞台でそれをやってきたのである。韓国の立場上の有利さに基づくアメリカでのPR活動は、スピードがあり、効果的な論理を持っている。

日韓問題に関しては、筆者は、次の田原総一郎氏の見方に賛同する。

[1965年、日本は韓国との国交正常化の際に請求権協定を結んだ。そこで請求権問題は、「完全かつ最終的に解決された」と明記している。

99年には、小渕恵三首相は金大中大統領と会談し、「過去の事はここで終止符を打ち、新しい日韓関係を作ろう」と表明。2005年には、盧武鉉政権は請求権協定には徴用工問題も含まれ、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきとの政府見解をまとめている。このときの大統領首席秘書官が、いまの文大統領である。

しかし、昨年、韓国大法院は日本製鉄や三菱重工業に賠償を命じる判決を確定させたのだ。対して日本は、韓国向けの半導体や液晶材料について、輸出規制に踏み切る。さらに、日本政府は韓国を「ホワイト国」の対象国から除くと発表したのだ。「ホワイト国」とは、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている国である。

菅義偉官房長官は、「徴用工問題に対する報復ではない」としている。たが、理由はどうあれ、韓国にとって経済的な打撃であることは間違いない。

そして、事態は悪化する。8月22日、韓国は、日韓軍事情報包括保護協定、いわゆるGSOMIAを破棄すると発表したのだ。そして日本は8月28日、韓国を「ホワイト国」から実際に除外する。翌29日、文在寅大統領は、「日韓の国交断絶」まで口にしている。

いったいなぜ、こうもこじれてしまったのか。そもそも、背景には韓国の経済問題がある。経済状況が悪化し、文政権の支持率は低くなる。窮地に陥った政権がとる常道は、前政権の行ったことをすべて否定することだ。文政権の前は、朴槿恵政権だ。彼女が日本との間で行った「慰安婦合意」を、文大統領は否定したのだ。

当然ではあるが、それで経済がよくなるわけではないから、文政権の支持率は伸びない。焦って次に「徴用工問題」を持ち出し、韓国国民の被害者感情を煽った。支持率アップを狙ったのだ。

韓国の一連の政策の背景にあるのは、あくまでも「経済問題」だ。しかし、日本はそれに対して、「輸出規制」「ホワイト国除外」と、その「経済」を悪化させる対抗策に出てしまった。

日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった。しかも、「落としどころ」を考えてもいない。韓国のGSOMIA破棄にしても、予想しておらず、破棄に対して怒っているトランプ大統領に、頼っているような状況と言える。]

頼られたトランプ大統領は、北朝鮮を偉大な国になるとほめているのだから、あきれ返る。

佐藤則男

ニューヨーク



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kpreajapa

康京和韓国外務大臣と日本の河野太郎外務大臣がNew York Timesに、掲載された写真である。記事は、日韓関係の難しさが見事に描かれている。誠に失礼ではあるが、このお二方は、外務大臣、お互いの国の外交分野の責任者として、この写真に写ったご自分がふさわしい態度であるとお思いであろうか。

いかなる状況であろうと、たとえ戦争中であろうと、シビリアン(文民)である外務大臣は、このような態度を取ることは、不適切なのではないか、と筆者は思うがどうであろうか。

望めべくもないであろうが、筆者がこの立場であるなら、そっぽを向く韓国の外務大臣に静かに温和な足取りで、近寄り、握手を求めたであろう。そして、もし、韓国の外務大臣がそれを拒んだなら、明らかに日本の外交PRの勝利であり、それを世界は、まざまざと見せつけられたであろう。

外交官たるもの、いかなることがあっても、沈着、冷静を保ち、考え、誠実さと友好を交えた態度を取り、自国の威信をかけ、国民を代表して堂々と国のコマンダー・イン・チーフの総理大臣の意思の下で全力を尽くし、意思を伝えねばならないのではないだろうか。

この写真は、世界に対して韓国国家と日本国家の恥と筆者は見るのだがどうであろうか。

筆者がなぜ、そう思うか、ここに筆者が31年前、アメリカのあのヘンリー・キッシンジャー元国務長官をインタビューし、外交について語っていただいたビデオを添付させていただきたい。キッシンジャー元長官は、外交交渉においては、「相手の立場に自分を置き、自分が相手ならいかに考えるかを読み取らねばならない」と教えてくれた。

 

https://www.youtube.com/watch?v=RqornEAPLiU&feature=

https://www.youtube.com/watch?v=Gu4jHI85Ero

 

アメリカがこれも国家として、国務長官が日韓両外務大臣を促し、仲を取り持とうと行動をとっているのである。そのうえ、両国は、東アジアでの安全アメリカに委ねているのである。その国のポムペイオ国務長官がここに出かけてきて、両国の関係を修復しようとしているのである。その意図をくみ取り、是が非でもその目的を果たそうと思わないのであろうか。

日韓の問題は、今から70年以上も前の出来事が主な原因であると筆者は理解している。太平洋戦争の際、旧日本軍による侵攻、そして、慰安婦を含む日本軍の行動が問題とされているわけであるが、これまで両国は誠心誠意話し合い、これらの解決を見たはずである。

日本政府にとっては、決着はついているはずである。それをいまさら何を言うか、と主張するはずである。日本国民もそうであろう。

一方、韓国政府は、このような民族の威信がかかっている問題には、執着するだろう。政府間の解決にそう簡単には、納得できないこと事実だろう。第一、自分たちの政府を信頼していないのではないだろうか。韓国の一国の歴史の中で行われた屈辱の歴史的事件であることはよく理解できる。

ここは、お互い「相手の立場になって、相手がいかに考えるかを読んでかからなければいけない」と思う。

ここに、あまりにも失礼だが、両国の外務大臣があまりにも幼稚な振る舞いで写っていることに筆者は、がっかりしたのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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乱射事件

アメリカで頻繁に起こる銃の乱射事件、そして痛ましい犠牲者とその家族、筆者は、そのたびごとに目も当てられない思いがする。乱射事件が臨時ニュースで報道されると、何故、アメリカ人はそのようなことをするのか、全く理解できない。

筆者が週末の家から、良くドライブしたコネチカット州のニュータウンという町に、サンディフック小学校がある。20121214日,乱射事件が発生した。

小学校の児童20人を含む26人が死亡、1人が負傷、事件当時20歳だった犯人のアダム・ランザも自殺した。自宅でアダムの母親(この小学校に併設された幼稚園の元教員)が殺害されており、自宅で母親を殺害した後事件を起こしたとみられている。事件で使用された銃器はこの母親名義だったという情報もある。

亡くなった26人の内訳は、大人の女性が6人、女の子が12人、男の子が8人であったこの死者数は、アメリカの銃乱射事件のうち、2013年時点でバージニア工科大学銃乱射事件に次ぐワースト2位となっている。

筆者は、それきりその町にいかなくなった。恐ろしいと言うより、犠牲者の子供たちを思うと、とてもいけないのである。

「ウイキペディア」の次の説明は、アメリカの現実を良く表していると筆者は思う。引用させていただきたい。

アメリカの全ての地域で銃が流通しているように報道されることが多いが、実際には地域差が大きい。また、数字上は銃が流通している地域でも、自然が多く残されており、野獣駆除や食糧調達のために銃が必要とされる地域(ワイオミング州やカリフォルニア州、アラスカ州など)では銃犯罪は少なく、逆に伝統的な自衛目的(つまり、アメリカ先住民の退治目的)で銃を所持することが多かった州(イリノイ州やバージニア州、コロラド州など)は、現在には銃による殺人件数が多い傾向があるとされる。2007416日には、バージニア工科大学で同大学に在籍する学生が銃を乱射、32人の犠牲者を出し、米国史上最悪の銃乱射事件(バージニア工科大学銃乱射事件)となった。しかもその学生は乱射に使用した銃を合法的に購入したことが判明している。

米国は全世界から移民が流入して誕生した国家であり、建国当時の「自分の身は自分で守る」という精神が現在でも多くの米国民の中に根強く残っている。そのため、多くの米国人は銃を手放すことを、「いわば全裸の状態であり、自分の身を自分で守れなくなる」と恐れる。その際、「あなたが強盗するとしたら、銃で武装している家と銃を置いていない家、どちらを標的に選ぶか」というのがよく例に出される。バージニア工科大学事件後に米ABCテレビが実施した世論調査によると、「このような銃犯罪が起きてしまうのはなぜか?」との質問に対し、「子どものしつけの問題」という回答は半数近くにのぼったが、「銃が簡単に手に入るため」という回答は約2割にとどまった。また、歴史的にアメリカの象徴的意味合いもあり、日本人の感覚で例えると、日本刀の保有を、許可制度に至るまで廃止して一切禁止されることに近い。アメリカ同時多発テロ事件直後、非常用品とともに、銃器の売り上げが増加した(個人の、拳銃や散弾銃程度で国家テロを防げなどしないのだが、心理的安心感がアメリカの市民にはあるらしい)。

こうした米国民の潜在的な銃に対する意識に加え、警察署から自宅まで田園部の広大な距離、狩猟などで生計を立てている者や、熊やピューマのように人間に直接害を及ぼす大型野生動物出没地域に生活する者もいるという自然環境、また趣味としての射撃や狩猟も社会的に認められているなどの事情がある。加えてNRAの発言力は、その資金力ゆえに非常に強大であり、同時多発テロ以降、政府でも銃規制についての議論自体がタブー同然とされている(NRAに嫌われる事、即ち会員の支持を失う事を意味する)。以上のことから、米国の銃規制はなかなか進まない。

20191月から2月にかけてシカゴ市内で押収された違法な銃器類の数は1,600丁以上となっており、都市部においては依然として相当数の銃が存在していることを示している。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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trump abe

トランプ大統領の政治課題が、来年の大統領選の再選の成功にあることは間違いないと筆者は見る。たとえ7か国会議であろうと、今後行われる首脳会議に出席するたびに、極論を述べ、いくら世界の非難や批判を浴びようと、世界を驚か素晴らしい言動、政策は止めないだろう。

それらの政策や言動は、アメリカの選挙民の注目を集めることを目的としており、メディアの話題を独占し続けると言う狙いが込められているという印象を筆者は強く持っている。トランプ大統領には、世界観も価値観もないと言っても過言ではないだろう。アメリカを動かすに」は、勝手と言われ、独裁主義者と言われ各国の首脳、ただし、日本を除く首脳に批判されようと、アメリカ第一主義を貫き通す。この軸足には、アメリカ国民も反対のしようがないのではないか。

伝統的なアメリカの多数を占めてきた白人を中心にする主張、リベラル民主主義体制の否定、諸外国に対するアメリカの経済援助を極力辞め、難民の受け入れを拒み、外交政策では、これまでの歴代大統領がとってきた政策を覆す。

経済政策では、極端な関税の引き上げを行い、中国と真っ向から対決する。など世界の力のバランスを崩すような政策を取る。外交政策は、できるだけStatus Quoを保つこと、つまり現状維持が良いのであろうと筆者は思う。それをトランプ大統領は、崩そうとするのだが、そこは、わきまえている。崩れる前に打つ手を知っていると思う。よくやることを見ていると、利口な面が目立つ。

動きを取れば、猛烈に相手を叩き、共和党の手綱を握り、すべて民主党のせいにする。これらのやり方は、政治に素人と言うより、猛烈な勢いで発展するネット社会をものの見事に利用した戦略なのであると筆者は感心するのである。メディアの悪用である。この手法をマスターしたトランプ大統領は、自分に逆らう外国はアメリカ国民の敵のように扱うから、おののくのであろう。

トランプ大統領を扱う上で、最もうまぃのは日本であろう。さすが優秀な外交スタッフを抜擢している安倍首相と外務省だと筆者は思う。勿論、筆者の想像である。トランプ大統領の複雑な思考を読んでいると思う。だから、先読みができるのではないだろうか。

日本国民はどうかと言えば、トランプ政権下のアメリカに興味は、特別にないのではなかろうか。

アメリカ人は、筆者の行きつけの博学のバーテンダーまでも「日本人は、変化を望まない人々だから」と言って筆者に笑って見せた。筆者が「なぜか」と聞くと、「日本は長い間、天皇陛下がいるから、素晴らしい国だ」と答ええたのだった。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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無題

れは、ニューヨークの博識な女性Aさんの声である。筆者にとり、衝撃的合ったのでここにリポートした。

「この大統領は、異常な性格を持っている。大統領だと言うことで、それなりの評価をし、タイと公平にとらえたいのであるが、トランプを大統領として見たら間違っていると思う。我々アメリカ人は、彼を大統領に選んだ。このような大統領を選んだことは、アメリカ人がトランプ氏に盲目にされたのだからと思う。

「しかし、そのように思ってきたアメリカ人がそれを覆し、トランプ大統領を支持するような傾向が見えてきたと思う。そのような人が、民主党支持の圧倒的支持基盤のニューヨーク増えてきたことに不安を感じる」という。

筆者が「それではあなたは、トランプ再選の可能性を見ているのか」と聞くと、「その通りとうなずく。

「トランプ支持者の熱狂は、依然として衰えていないどころか、これからも上がると思う。その最大の原因は、彼らは、トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義のナショナリズムに侵されている。アメリカの国際的影響の衰えは、アメリカがよその国を援助してきたからだと彼らは見る。そんな援助は必要ない。これまでの政権は、外国を優先してきたような錯覚に陥り、オバマ大統領を非難している。

「それが、我々アメリカ人の生活が第一だ、と見る傾向が強くなってきている。トランプ大統領の最大に詭弁であり、それにトランプファンは、熱狂的に先導されている。それが続いており、勢いを増し、再選を可能にしている。

CNN, NY Times, Washington Postなどのリベラルメディアの反トランプの報道を信用していない層が増えているのではないか」と聞くと「トランプ大統領のFakeメデイアと言う表現がトランプ支持派に定着してきた。トランプイズムが広がってきている。私は、トランプ再選は、消極的に認めざるを得ない。対抗する私が支持する民主党は、トランプ氏を戦える能力がない。バイデン、ウオーレンでは勝てないと思う。

「バイデン氏がまた、リードしてきたが」と言うと「民主党支持者はそうせざるを得ない。ウオーレンでは、左すぎ、社会主義者のような考えの候補は、トランプ、共和党の良い餌食となる。」

「バイデン氏は、異なる」と言うと「年齢的にトランプ氏と選挙戦が戦えない。Hilaryの二の舞となる。

「私は、もうあきらめている。あと4年、トランプ氏に大統領職をやらせても仕方がない。再選されても4年の辛抱だ」と締めくくった。

アメリカ人の間に、諦め論が定着するのか。

民主党にスターがいないからで、救世主待望論に変わるのであろうか。

2024まで、世界はトランプ大統領に引き回されるのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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trump-immigrationjpg

トランプ大統領、いや、ホワイトハウス全体が「不況説を吹き飛ばす動き」に出ている。それもトランプ政権得意の戦略と作戦を用いている。その第一は、「Fake News」である。あらゆるリベラル新聞、報道機関が「トランプ再選を阻む動きの旗印の下に集まり、競ってトランプ大統領を陥れようとしている」と決めつけ、まず、これまである程度成功しているメディアを気が狂ったように攻撃する。

このFake Newsと言う言葉はアメリカ人の間で良きにせよ、悪しきにせよ大衆の間で使われている。

そして、パウエル連銀議長を非難し、金利政策を緩める圧力をかけることである。ボンドのイールドの動きを見ていると、専門家によっては、不況の恐れを高めていると警告を発している。

不況に陥ることを恐れるトランプ大統領は、中国に対する関税引き上げをやや緩め、実施を遅らせた。アメリカの消費者が大きな影響受けることが予測されるからである。自分自身不況入りの恐れを持っているのである。しかし、それをあからさまに否定し、あからさまに蹴飛ばす。

そして、悪いことは、全部民主党のせいにするのである。民主党は、不況を歓迎する政党であるとうそぶく。しかし、それに対して、民主党は、効果的な首尾一貫した理論、効果的な反論ができない。何故なのであろうか、筆者には分からない。もっと、トランプ大統領を落とす戦略はありそうなものである。自分たちの見方をするリベラルメディアに戦ってもらえばよいのか。

このような時、民主党は、それをけん引するリーダーがいないと思うのだが、そんなことを言っていては、始まらない。民主党の硬直ぶりはひどい。トランプホワイトハウス、共和党に対する反論も批判も堂々と論陣を張っていない。

筆者の見るところ、トランプ大統領の再選が不可能なケースとしては、経済の悪化が最大の課題である。

かつて、クリントン氏が大統領選に出馬した時、経済は最悪であった。現職大統領は、ブッシュ(父親)大統領で、テレビ討論で会場から不況に関し、槍のような質問を受け、刺され討ち死にしたようなものであった。討論の途中、腕時計を何回も見て、「早く終わらないかなあ」という態度を取った。これが決め手であった。

クリントン候補のストラテジストであったジェームズ・カビーン氏は、「Economy Stupid」という表現を使い、「経済が大統領選挙のすべてを決める」 という表現が大統領選挙の特徴を表すものとなった。

不況に陥っては、現職の大統領は再選されない、という原則が生き続ける。トランプ大統領は、それを恐れているのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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kudllow

筆者は、トランプ政権の経済政策の懐刀ともいえるラリー・カドロウ国家経済会議議長の言うことを一つも信用したことがない。筆者が以前開いた経済会議で、同席したポール・ボルカー元連銀議長がカドロウ氏が出席すると言ったら嫌な顔をし「なぜ、彼が出席するのか」と聞かれ、説明に四苦八苦したことがある。カドロウ氏は、旧日本興業銀行の顧問をしたことがあったから、日本通であると筆者は、思ったのであった。しかし、現実は、アメリカの保守主義に固まった柔軟性のない強硬論者であった、と記憶している。

2011311日、東日本大震災発生直後のマーケット情報を伝える生放送で「経済へのダメージよりも、日本の大震災の犠牲者の数のほうが、はるかにひどいことになっているようで、これについては、ありがたいとしか言いようがないわけですね。」と発言し批判を浴びたこともある。(ウイキペディ)

大のトランプファンで、トランプ氏が大統領に選ばれる前から、トランプ氏を大統領に強く推していた。

筆者がカドロウ氏で最も気になるのは、同氏は経済評論家としてのし上がり、トランプ政権の経済政策の柱となったことである。要するに、弁舌が立つのである。本日のNBCテレビの出演で、「アメリカ経済について楽観主義を恐れる必要はない」と発言した。なんとうまい言い方でないか。

アメリカ経済は、トランプ大統領の対中国貿易政策、極端な関税政策で狂いだし、世界中をあっと言わせ、混乱時期に入った。筆者の表現を使わせていただければ、トランプ大統領得意の「カオス戦略」である。これまでうまく動いていた状態にとてつもない、世界のリーダーが考えられない新しい政策を掲げ、混乱を起こし、自分の方向に持ってこようとするのである。

このカオス政策は方々で行われ、アメリカも世界も大混乱期に入ったと筆者は見ている。

経済政策で新しい戦略とは何かといえば、一口に表すなら「経済ナショナリズム」である。アメリカの利益を優先し、アメリカ人の生活、というより、収入の増加を第一としていることである。しかも、それは、アメリカ白人、特にブルーカラーに分かりやすく説明でき、単純明快に中国が悪い、日本が悪い、というのである。

このような立場を基本戦略として、選挙民の人気を取り、来年度の再選も同じ戦略で臨むことにしているのである。

ところが、このアメリカ優先の自分勝手な政策が世界経済に嵐を巻き起こし始めたのである。それが株価に大きく影響し、極端な株安、ボンド価格の大きな変動を起こし、一瞬にして、トランプ景気も暗雲が漂い始めたのである。

このような大変化に差し掛かって、カドロウ氏は、「楽観主義を恐れることはない」という微妙な責任ある立場の人が言うことではないのではないかと筆者は思う発言を行ったのである。保守的な経済評論家としての発言だと思われる。とにかく逃げのうまい人である。

そして、カドロウ氏は、この楽観主義を恐れない、という表現を2019年までと区切ったのである。2020年は、どうなるか、コメントを避けたのである。

これを筆者は、問題にしているのである。カドロウ氏は、自分の地位も今年限りと見ているのではないか、と思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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日本へ参ります。

夏の暑さが終わりに近づく94日、日本に参ります。

日本で、お世話になりますがどうぞよろしくお願いいたします。

今年で、在ニューヨーク44年になります。勉強に、仕事に、そして生活に、力いっぱい生きて来れました。これも皆様方のおかげと深く感謝しております。

1113日まで滞在します。できるだけ多くの方とお会いし、日本を勉強したいと思っております。どうぞご遠慮なくお声をおかけください。
お待ちしております。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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トランプ

グレーンカードとは、アメリカで外国人に与えられる永住権で、これがないと会社の駐在員などをのぞいては、働けない。アメリカで生きていくには、このグリーンカードを取得することは必須である。それ故に、このビザ、パスポートの業界には、怪しい弁護士が沢山いるところで、灰色の世界でもある。

取得すると、今度は、働かず、アメリカ政府の社会保障制度を利用し、生活費を取ることもある。そうなると、手が付けられない。

トランプ大統領は、グリーンカード制度をより厳しくし、アメリカへの移民を増やさないトランプ大統領の意図と強引なやり方は、アメリカ中に議論を巻き起こしている。

さらにすでに入国している外国人の不法労働者には、冷たく当たり、見つけ次第、本国強制送還処分にしている。

さて、今度は、このグリーンカード保持者に関して、これもまたきついことを言い出している。グリーンカード保持者でもアメリカ政府、納税者の金を使ってアメリカに生きている人たちにはグリーンカードを発行しないと言うものである。

4人家族で、年収64,000ドル以下の家庭がその対象となる。これをクリアーできない移民は、多いと思われる。

トランプ大統領の政策は、必ずこのような犠牲者を出し、国民を真っ二つに割り、このような選択を迫るのである。先祖が移民であろうと関係なく、常に現在の時点で左右両派の対決と投票を迫るのである。その理由は、民主党に大多数の支持を与える移民を放り出したいのであると思われる。勿論再選を果たすためである。現職大統領が再選を果たさないことは屈辱である。

何故、自分たち自身の先祖が移民でありながら、現在、移民を嫌い、移民に対し厳しい政策をとるかというと、既にアメリカに入り、アメリカ国家を創った人たちは古い時代のことであり、その時代の移民と区別をつけているのである。

それが、オバマと言う黒人大統領が誕生し、アメリカの力が弱まったと判断する国民が多く、トランプ氏は、白人で大学を出ていない層の選挙民に「移民が我々の仕事を奪った」と白人ブルーカラー層に訴え、前回は勝利したのであった。

今回は時期も早く、よりこの移民政策を極端に厳しくし、選挙戦に臨んでいる。移民を犠牲にすることは、おそらく、アメリカ人の得策ではないと思うが、アメリカを真っ二つに割り、どちらか差を助け」勝つことは、強力な武器である。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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筆者の夢想の本当に愚かな発想であるが、民主党の候補の中からだれも予想もしなかった候補が躍り出てくる可能性が出て来たのではないか、と思うのである。まだ、大統領選本選まで、15カ月ほどあるが、トランプ大統領に対する民主党候補の攻撃が鋭さを増してきている。

民主党候補内の同士討ちではなく、トランプ大統領一点に攻撃の矢が飛ぶようになった。トランプ大統領がだんだんと壊れやすくなってきたのではないかと見る向きがある。

そして、バイデン候補も後退している傾向が見える。

そして、大きな動きとしては、民主党支持者の間に、極端なリベラル候補では、勝てないのではないかという理解が出始めている。そこで、このような支持者が、リベラルなウオーレン候補、ハリス候補から離れる可能性が出てきたのではないか、と筆者の長年の友人で元クリントン大統領のポールテーカーのジョーが指摘する。

そこで、筆者が「民主党支持者が他の候補に急に流れることが考えられるのではないか」と言うと「その可能性はある」として同意した。

「誰かはまだわからないが、すい星のごとく現れるのではないか」と筆者が言うと「その可能性は十分ある。私個人は、その方が良いと思う」とさえいうのである。

「そうでないと、このままの混乱状態では、民主党は支持者を一本に絞れない。フレッシュさとカリスマ性が民主党候補をまとめる唯一の方法ではないだろうか」と筆者が突っ込むと「面白い見方だ」という。

「それが起こるとしたら、民主党内部からではない。民主党支持者の選挙民がそのように動くかどうかだ」と筆者が指摘すると、「そのリサーチを友人がやっている。インスタントリーダーが出てくる可能性である」とジョーが言う。そして、「その傾向が見えてきている。民主党支持者の若い層がまず動き始めている」という。

筆者も密かにそのような動きが出て、一気に動く可能性が出てくるのではないか、という期待感が出てきている。

だが、それが起こるかどうかは、毛穴ほどのチャンスかもしれない。

この見方は、ただ単なる夢想家の希望なのかもしれない。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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pelosi2

ビッグニュースである。アメリカ議会で圧倒的多数を占める民主党で、トランプ大統領の弾劾に賛成する議員が半数を超えたとするニュースが今、MSNBCテレビから報道された。

このニュース、これまで、大統領のほかに、アメリカで最も政治権力を持っているナンシー・ペロシー下院議長は、弾劾の動きをを抑えてきたのであるが、この事態は、十分予想できていたことであろう。

ペロシー下院議長は、弾劾の動きをとっても上院で多数を占める共和党によってつぶされることが明白であるからである。それにもまして、不安があった。それは、以前、ク共和党がリントン大統領を弾劾に追い込んだが、同じように上院で否決され、議会での弾劾が成立しなかったことがあった。この時の選挙で共和党が議会選挙で、大きな敗北を喫したのであった。この二の舞を繰り返したくないのである。

成立不可能なような弾劾プロセスを省くことを目的とし、ペロシー議長は、トラプ氏の様々な犯罪を議会の捜査権、証人喚問の権限を使い、各方面から暴いていくつもりであった。究極的には、選挙民をそれらで動かし。大統領選勝利を収めるつもりであったであろう。

トランプ大統領を摩滅させ、その方が効果的と考えてきたのであろう。

しかし、トランプ大統領の外国出身の民主党下院議員5人に対する激しい帰国の言動、執拗な非難、そして さらに、選挙の集会で、そのような下院議員に対し、集会にやってきた選挙民が「帰れ、帰れ」というような声が上がっても何もできない、とトランプ

大統領は、発言している。

ますます激しさを増すトランプ大統領と民主党下院との対立の中で、果たして、弾劾のプロセスに進むことをペロシー議長がどうするのか。彼女の真価が試されるところである。

焦点は、複雑に割れている民主党をどうまとめ、どう大統領選を戦うか、その中にあって、トランプ弾劾のプロセスを進めなければならないと判断するのか。

彼女にそのような能力があるのかどうか、危ぶむ向きもあるが、近年にない難しいアメリカの政治状況である。

筆者の見方は、民主党をまとめる必要があり、弾劾プロセスを進めざるを得ない状況に陥る可能性が出てきているとにほんブログ村 ニュースブログへ
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佐藤則男

ニューヨーク



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baiden

民主党の第二グループのテレビ討論会の中継を見ることはできなかったが、ビデオで見た。バイデン元副大統領がつるし上げを食った様子がよくわかる。

しかし、バイデン氏がホワイトハウスにいたからと言って、副大統領が、あれをしなかったとか、これをしなかったとか、責めるのは間違っていると筆者は思うのである。何故なら、副大統領が最終責任を取って、重要な決定をすることは、ほとんどないのである。副大統領は孤独で、これと言ってやらなければならないことはないのである。

副大統領の仕事は、主に、大統領が死亡・辞任・免職などにより欠けた場合は、副大統領が大統領に昇格する(合衆国憲法修正25条第1節)。

事故・病気などにより大統領が一時的に職務遂行不能になった場合は、副大統領が臨時に大統領権限を代行する程度である。時の政権にいたからと言って、バイデン副大統領を責めることには無理がある。

それ故に、副大統領が大統領選挙に出馬しても勝てたケースは、非常に少ない。

民主党討論会で、バイデン氏がサンドバッグのようにパンチを食らわせランキングれているのを見て、筆者は、民主党はトランプ再選に協力しているのではないかという印象を持った。

確かに同じ党でもフロントラナーは、ほかの候補から激しい攻撃を受ける。しかし、今回の民主党の場合、副大統領がいわば「閑職」ようなポジションにあり、オバマ大統領がオバマケア以外、まさか!思い切った政策を取らなかったこともあり、バイデン氏は、副大統領として活躍する機会はなかったのである。

クリントン政権で地球の温暖化防止を一生懸命やったゴア副大統領やネオコンとして、イラク戦争を推し進めたブッシュ政権のチェニー副大統領のようにはいかなかったバイデン氏であった。

そんなことは、百も承知のほかの候補は、バイデン氏を一斉に叩いたのである。何故であろうか、謎である。

民主党幹部が、バイデン氏では、トランプ氏に勝てないだろう、という読みがあって、ウオレン女史かハリス女史の新鮮さに期待しているのか。

現在のところ、バイデン氏とトランプ氏の一騎打ちとなった場合、世論調査では、バイデン氏がリードしているが、どこかで捕まるとみる専門家が多い。筆者もそう見ている。そうなると、民主党幹部の意中の候補は、ウオレンかハリスということになる。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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tv

今、筆者は、民主党のテレビ討論会の中継を見ている。テレビの前の選挙民、この会場の観衆すべてがこの討論会で見出したいのは、だれがトランプ大統領を来年の大統領選で引き下ろし、勝てる器、実力を持っているかである。

トランプ大統領の支持率は、一時は、30パーセント台だったが、今は、43パーセントで、歴代大統領と並んできた。いくらトランプ氏を大統領として不適当と決めつけてもトランプ氏は、中産階級とブルカラーの白人層、さらにウオールストリートの支持を受け、選挙キャンペーン資金集めは成功し、圧倒的な金額で民主党をしのいでいる。

これで、果たして民主党候補がトランプ氏をしのぐことができるのか?

答えは、はなはだ民主党候補に不利なのである。

確かに、民主党には、大統領選予備選の段階で、24人の立候補者がいる。しかし、実際は、4名の争いなのである。バイデン元副大統領、サンダース上院議員、ウオーレン上院議員、ハリソン上院議員の4人である。

この中で、あの意地悪で不適切な批判をあれだけしつこく攻撃されて立ち向かえる力をこの4人は持っているだろうか。

それが問題で、アメリカの民主党支持者の選挙民が見極めたいのである。

まず、サンダース氏は、最初に除外しなければならないかもしれない。民主党員ではないし、社会民主主義者である。プログレス派(進歩派)の代表で、最近支持に陰りが出てきている。恐らく、ウオーレン女史と何かをやらかすだろう。両候補は、仲が良い。

恐らくサンダース氏は、急速に支持が落ちてくると思われる。その票の多くの行き先は、ウオーレン女史だと思う。二人の大手保険会社、製薬会社、ウオールストリートについての見方は、同じである。

サンダース氏が民主党の大統領選候補となれば、トランプ氏に対する花束となるだろう。簡単に刺されるだろう。こんなことは朝飯前に知っている選挙民は、サンダース氏を見捨て、ウオーレン女史に走ること必須だろう。

さて、肝心要のトランプ氏に立ち向かい、徹底的な反攻ができるのはな民主党の中で誰か、という命題が起こるだろうが、その役割は、バイデン候補が最も適切だろう。大統領選予備選も経験しており、口先も皮肉を込めた毒舌を知っている。しかし、この方には、生まれつきのとんでもない失言がある。これまで、この失言で、何度失敗してきたことか。

このように見ると、民主党候補がトランプ氏を攻撃し、不利な立場に追い込むのがどれだけ大変なことが分かる。

ファンドレイジング、ばっちりと後ろについて戦いを待ち構えている共和党。経済の好調が予想される中、トランプ陣営の薄気味笑いが聞こえてきて仕方がない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

http://blog.livedoor.jp/norman123/archives/32768815.html

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トランプ

お許しいただけるのであれば、2020年の大統領選挙に関し、私見を述べさせていただきたい。今度の大統領選挙は、これまで筆者が45年に渡り見て来た大統領選挙と著しく異なり、アメリカ中が一人の人間のエゴにこだわることを余儀なくされている。それは人種差別であり、偏見である。筆者には、いつの間に、多くのアメリカ人が望まないイシューで争うことになると言う大きな不安がある。

その中心人物は、もちろんトランプ大統領で、おおざっぱに言えば、アメリカを人種で分断しようとしているのではないか、とさえ思えるのである。

この立場をほぼ沈黙しながら支持をする共和党と、そして、何も憚らずにトランプ大統領を「人種差別主義者」とラベルを貼り、マイノリティ層を掌握し、良識ある白人層の支持を勝ち取ろうとする民主党との激しい、憎悪と嫌悪を満載した泥沼戦争を控えているのではないか、と筆者は心配している。

筆者の認識は、日に日にその様相を呈してきているのではないか、と思われて仕方がない。

筆者は、アメリカのリベラルメディアが指摘するように、連日、民主党のマイノリティ下院議員を叩き、論争の火を煽るからと言って、トランプ氏が人種差別主義者と決めつけるのも早計だと思うのである。彼がそうする何か理由があるのであろう。25年後、マイノリティがマジョリティなるだろうと言うアメリカの人口の構成の変化予測を気にしていることは事実であろう。白人が少数派になれば、アメリカがどんな国になるのか、と想像するのであろうが筆者は、心配しない。アメリカは、マイノリティの労働、頭脳がなかったら成り立たないと思う。

物事をビジネス的に怜悧に計算するトランプ大統領である。いくらなんでもそんなことはわかるはずである。また、マイノリティをつぶして、アメリカ国家を存続させることができないことも知っているはずである。もはや、ヒットラーのように、一民族を地上から抹殺するような思想、行動ができるはずがない。人類は、もはやそこまで、野蛮ではない。人類には、十分なインテリジェンスが備わっている。

それでは、トランプ氏をそこまでマイノリティを追い詰めている理由は何であろうか。

アメリカをマイノリティが乗っ取ることでも恐れていて、自分の力でそれを食い止めようとしているのか。それも、そんなに簡単なことではない。

筆者は、アメリカをそのようなことで分断し、マイノリティとマジョリティの対決にしてよいのであろうかとつくづく思う。そんな争いは、無駄である。

そんなことは、アメリカの子供たちが一番よく知っている。子供たちは人種を気にせず、みんな一緒に遊んでいる。それがアメリカのあるべき姿で、United States of America(アメリカ合衆国)なのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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ロシア疑惑事件のマラー特別捜査官の下院における公聴会が行われ、テレビ中継された。筆者は、アメリカに45年近く住み、このような議会の公聴会の中継を実に楽しんできた。第一、英語の大きな勉強になる。これほど役に立つ英語はないであろう。筆者の英会話の基本は、ここにある、と自信を持って言える。しゃべり方、相手を尊敬し、失礼のないよう、的確に的をつき、適切な語彙と文体を守りながら話せる力をつけることができる。

さて、今回の公聴会であるが、筆者が最も注目したのは、トランプ大統領、バー司法高官がモラー報告書を都合のいいところだけ抜き取り、トランプ大統領を「無罪放免」としたことである。

このような政権として、大統領として決定的な事件を大統領、司法長官、その他司法関係者が先手、先手と取り、事件を追求する民主党を振り切ったことである。外国政府が不当に絡んだ、国家的なリスクを含む事件であったが、トランプ大統領とバー司法長官の巧みなやり方、そして、大統領権限の大きさが、この事件が事件となることを防いだと筆者は見る。

トランプ大統領を弾劾に追い込む可能性のあったObstruction of Justice、つまり執行妨害の疑いも追及不足に終わりそうである。ウオーターゲート事件で辞任を余儀なくされた当時のニクソン大統領は、これに追い詰められ辞任に追い込まれたが、トランプ大統領は、ディジタルメディアを駆使し、宣伝力と共和党と民主党がいがみ合う政治状況を巧みに利用して防いだ、というのが筆者の見方である。

窮地に陥ると平然と嘘をつき、それを繰り返す。メディアを使い嘘を強調する。それでも国民を納得させるのであるから、ものすごい説得力である。

左に流れ、マイノリティの支持が大きくなりつつある民主党を実にうまく超リベラルに押しやる。とうとう社会主義政党のようにでっち上げつつある。ここまで、徹底してやれる大統領を筆者は見たことがない。独特の言葉遣い、表現、ストリートスマートなタイムリーな知恵、だれもが分かる言葉でしゃべり、マイノリティの伸びを恐れる白人大衆を激しく扇動するのである。

ケネディ大統領やオバマ大統領のように、雄弁は使わない。理想も夢も語らない。アメリカンドリームなど一言も語らない大統領である。それどころか、金銭にまつわるスキャンダル、セックススキャンダルにまみれている大統領である。大統領としての資格を疑うアメリカ人は、数えきれない。それでも、選挙区の大きな州を抑え、勝利し、また、同じ作戦を展開しているのである。

アメリカの選挙民は、それをストップできないのである。

何がどうなっているのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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minority

さて、危険な見方がアメリカに出てきた。これは、今に始まったことではないが、トランプ大統領の「人種差別大統領選挙作戦」は有利という、正確な調査から出ていることが明らかになりつつある。

アメリカの白人層が、マイノリティに人口、選挙民の多数を奪われてしまうのが、2045年だと予想されている。勿論今のままの人口増加パターンを土台にしてアメリカの人口が増えて行けばの話である。このままだと、白人がマイノリティになってしまうのである。ここに白人層の「不安」がある。アメリカがそんな国になったらどうなるのか?アメリカの文化が異なり、アメリカ人の価値観が変わり、第一、白人優位のアメリカが転倒してしまうのではないか、と不安が白人の間に強まってきたのである。

政治もそうである。マイノリティが政権を取れば、白人を蹴落とし、白人の金持ちから多くの税金を取り、所得と納税額の低いマイノリティ層が働かないで楽をしてしまうのではないか、などという心配をしているのである。

このような心配の母体となり、白人による政治を強めようとしているのは、共和党で、その筆頭は、トランプ大統領である。

ここで、トランプ氏と共和党は利害が一致する。この白人層をとらえ、選挙に勝とうとするのは、当たり前で、大統領選挙の戦いを人種に持って行くのは、トランプ大統領だけではないであろう。しかし、この白人層の不安をキャンペーンストラテジーの中心とトランプ氏がするのであれば、ことは誠に重大なこととなる。それは、人種差別が長い暦史過程で問題となってきたアメリカの問題をさらに大きくするからである。

これは、すでに現実に起こっていることで、本ブログサイトでも紹介した。

トランプ氏は、先日、ノースカロライナ州の集会で、外国生まれの4人の下院議員に向かって、「この国が気に入らければ、自分たちの国に帰れ」と大演説を行ったが、まさに、この白人たちの不安を取り入れたものである。そして、そうやって、白人層の票を取り込もうとしたのである。

白人のこの白人マイノリティ症候群に対する恐れは、黒人の小浜市が大統領に選ばれたことも大きく影響していることは否めない。当時は、白人が自信を失い、小浜市の勢いに圧倒されている時代であった。これ阻止しようと白人、共和党は動き出したのである。

逆に、一方の民主党は、このような人口の変化を全面的に支持し、助長することは必須である。千歳一隅のチャンスである。トランプ政権、共和党の移民政策を批判し、反対し続ければよいのである。

ここに新しいアメリカの政治の波が押し寄せてきているのである。伝統的な人種差別問題が、アメリカを支配する可能性のあるマイノリティをどうするのか。トランプ大統領は、既にアメリカに入っている移民をより少なくし、これから入ってくる移民を阻止する。共和党と合致しているのである。

来年の大統領選挙が激しい戦いとなることは、間違いない。

筆者は、アメリカに対する愛国心から言いたいのであるが、このような人種の戦いは、アメリカにとりプラスにならない。United States of Americaなのである。何故、マイノリティを大統領までもが駆逐する必要があるのだろうか。共存共栄の国で、世界のリーダー的役割を果たす方向で、何故、合意を成立させ、アメリカ国家の繁栄を築こうとしないのか、不思議である。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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トランプ大統領が、大統領には、決して許されないと思われる強烈な演説を行った。外国で生まれたアメリカ人下院議員の4人を「そんなにアメリカを悪く言うのであれば、アメリカを出て行ったらいいだろう」と怒りを込めて2020年の大統領選挙キャンペーン会場で大勢の支持者の前で演説したのである。

演説は、例によって粘っこく、何回も同じことを繰り返し、憎しみの表情を込めての発言であった。この集会に参加したトランプ支持者である白人は、大喝采であった。トランプ支持者の白人は、「有色人種によるアメリカの支配」に反対で、根強い白人至上主義観を持っている。このような人々の人種意識は、古い時代からのもので、このような見方が世代の交代がありながら続いているとは、信じられない。人種差別がどれだけいけないか、間違っているか、は嫌というほど教育されてきた国である。

トランプ大統領の今回の発言は、逆に取れば、4人の下院議員に、彼らがアメリカ国家に忠誠で、アメリカ国家のために働いでいるのに、言いがかりをつけているのである。ましては、彼らは、アメリカ国籍を持ち、アメリカの選挙民によって選ばれているのである。そんな民主党の下院議員に「自分が生まれた国に帰れ」と主張しているのである。

このトランプ大統領がなぜ、こんな愚かなことを敢えて言っいるのかと言えば、アメリカには、このような考えをしている人々が多く、票に結び付く可能性があるからである。それほどまで、次期大統領選挙は接戦になるとトランプ陣営は、見ているのであろう。

だが、そのようなトランプ大統領の不見識な発言に驚いたのは、アメリカの同盟国である。トランプ大統領に苦言を呈した。彼らには、トランプ大統領の発言が同盟国を離脱させる動きになるかもしれない。またそんな国と同盟している国でテロリストのアタックを誘うかもしれないと言う恐れもある。

このような同盟国のクレームを受け、トランプ大統領は、自分の発言を取り消そうとしたが、既に遅かった。誰も信じない。

トランプ氏が人種差別主義者かどうか、はわからないが、民主党が圧倒的多数を占める下院は、トランプ大統領非難決議案を可決した。

しかし、この出来事が来年の大統領選挙本選で、トランプ氏に圧倒的な不利になる影響を与えるとは、筆者は思わない。何故なら、アメリカ人の間には根強い人種差別肯定論者がいることを感じているからである。

また、白人と有色人種が明確にそれを意識し、社会生活をしているからである。アメリカ国民の大きな問題であり、人間性の尊厳さがまだ十分理解されていない国なのだと痛感している。

矛盾しているが筆者は、アメリカという国、国民を高く評価し、尊敬している。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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英語の勉強についてーその11

自分の英語が初めて役に立った日。

 

筆者が英語を実務的に、役立たせたのは、1964年に東京オリンピックが済んだ後だったと記憶している。オリンピック後、筆者は、当時、都立高校に入学をしていた。そして、夏休み、朝日新聞の英字紙Asahi Evening News(現在Chicago Tribune International)でアルバイトをしていた。職種は、コピーボーイである。

市川崑監督の東京オリンピック記録映画が上映されると、世論が大きく割れたのである。当時の東京オリンピック組織委員長であった河野一郎氏が「俺にはちっともわからん」「記録性をまったく無視したひどい映画」とコメントし、「記録性を重視した映画をもう一本作る」とも述べた。文部大臣の愛知揆一も「文部省として、この映画を記録映画としては推薦できない」ということで、論争が起こった。

当時、筆者の面倒をよく見ていてくれていたワシントンポスト紙の東京特派員であったピーターが筆者に「この映画は素晴らしい。人間の肉体の極限、スポーツがもの見事に描かれている」と言い切り「政治家は間違っている」と言っていたので、筆者もこの映画を見た。まったく同感であった。

この芸術的立場を全面的に支持していたのが、「朝日ジャーナルに「風速計」というかラムだったのである。

筆者は、「すぐ翻訳して、ピーターに渡さなければ」と16歳の小さな胸に考えたのであった。何時間もかかって、そのカラムを翻訳した。

それをピーターに渡したとき、彼は一読し、「Well done」と真面目な顔で言った。16歳の少年がそんなことできると思わなかったらしい。

それから、朝日ジャーナルのそのカラムをほぼ毎週翻訳することにしたのであった。

小学校から、独学で勉強してきた英語が現実に生きて、本当に嬉しかった。


佐藤則男

ニューヨーク

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90

まれに見る世界の独裁者が誕生した感が深い。その人物は、もちろんトランプ大統領である。筆者は二つの出来事に注目している。

ひとつは、アメリカの株価の重要な指標であるS&P指数が初めて3000ドルを突破したことである。

トランプ大統領は中国からの輸入品に対し、25パーセント以上の関税引き上げを行うことを発表し、貿易戦争の発端を創り、専門家に、世界的不況入りを予測させた。この不況入りの予測は、特にアメリカ経済に暗雲を投げかけたが、見事にリカバーを行っている。

パウエル連銀議長を動かし、金利下げの発表を匂わせ、ウオールストリートの株高を誘うことに成功した。筆者のウオールストリートの親しい友人で大手投資銀行に働くマイケルは、次のように指摘する。

「トランプ大統領は、ウオールストリートをコントロールしている。とうとう、しじょうではじめてS&P3000ドル台に引き上げた。株価はさらに上がると思われる。しかし、あまりにも急激ではないだろうか。

「だが、我々ウオールストリートにとっては良いことだ。巨額の金がウオールストリートに大量に流れている。だが、イラン、中東などの突発の動きも考えられ、不安要素が高い。ある意味では、不安の中の株高、短期的な株高かも知れない。我々は、注意しなければいけない」と戒めている。

いずれにせよ、トランプ大塗料の無謀と思える対中国関税引き上げ政策で、大きな損害を受けるアメリカの利益を中心とした金利緩和策であると、とらえている専門家も多くいて、パウエル連銀議長はその独立性が疑われると心配する向きもある。

次に筆者が関心を持つのは、ダロック駐米イギリス大使の辞任である。同氏は、トランプ政権が「脳なし」と表現したことがリークされ、トランプ大統領が怒りに燃え、同田尾氏の更迭を訴えた。本日、ダロック大使は辞任を発表した。勿論、トランプ氏が英吉利外務省に訴えたからであろう。

トランプ大統領は、この大使に何もしなかった理由で、メイ英国首相を非難したのである。なんと自分勝手な傲慢な大統領であろうか。よその国、しかも、イギリスを脅かし、処理したのである。

この二つのエピソードは、世界全体がトランプ大統領の思うようにならねば生きられないことを認識し始めたのではないかと思われるほど、恐れられてきていると感じるのである。

日本は、安保条約破棄、というリークで安倍首相以下、震え上がった。それを盾に何の要求がトランプ大統領によりなされるか。日本政府、国民としても胸騒ぎがすると思う。

このようにトランプ大統領の外交政策は、より僭越になり、脅しと威嚇に夜外交政策となっていくと予測される。よその国のアメリカに送る外交官任命にいちいち口を出すことも考えられる。

筆者には、トランプ氏の外交アドバイザーとして勤めているジョン・ボルトン国家安全保障補佐官の存在が気になって仕方がない。頭が切れ、極端な考えを持つ人物である。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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友人のマイケルは名門イエール大学の経営大学院を卒業し、現在、大手投資銀行に働いている。先祖代々、と言っても彼が4代目であるが、伝統的に民主党を支持してきた。今のアメリカ政治情勢、2020年の大統領選挙に関し、マイケルが大きなフラストレーションを起こしながら次のように語る。

「民主党は、どうしようもないところまできた。オバマ大統領が健康保険法、つまり、オバマケアを成立させると、党内の極端なリベラル派が力をつけ、サンダース、ハリス、ウオーレンなどの社会主義者が台頭し、我々は、支持のしようがない。バイデンは支持しても、いずれ沈むだろう。彼の個人的な欠点と民主党の伝統的価値が失われているからだ。第一、政治アジェンダがない。

「我々は民主党支持だが、アメリカが社会主義国家になることを望むべくもない。我々50歳代の民主党支持者で、サンダース、ハリス、ウオーレンなどの民主社会主義者の思想についていける人は、ごく少ない。民主党には、大きな政治テーマがない。大統領選挙戦が展開されるが、民主党のテーマは、社会主義化である。しかし、アメリカには、社会主義を受け入れる可能性はない。民主党は、ますます分裂し、アメリカ社会も分裂していく。

「一方共和党は、トランプに対する支持が増え、落ち着いてきている。しかし、トランプや共和党には、とても私には、ついていけない価値観の政党であるが、アメリカの主流の政治思想の保守主義を守っている。

「こんな混乱の中にあって、トランプ大統領は、共和党の強い支持を受けている。良好な経済を受けて、トランプ大統領への支持は、上がっている。

「民主党では、バイデンが予想通り、失言で打撃をこうむり、民主党をリードしているが、やがて他の候補つかまるだろう。すると、ウオーレンとハリスの女性候補がリードしていくことになるのであろうが、検事上がりのハリスは、今後あちこちで鋭く、取調官のように、バイデンを叩くだろう。彼女の討論会における叩き方は、大統領のやることではない。ウオーレンもやはり、フロントラナーのバイデンを叩くだろう。弱点の多いバイデンは、いずれつぶされる運命にある。すると、民主党支持者はハリス、ウオーレンを押すと言う左翼とも思える候補を支持しなければならない」と語る。

筆者もアメリカが社会主義化することはないと思う。それが証拠には、サンダース候補も伸び悩んでいる。

だが、マイケルは明確に言う。「私が我が家系の伝統的教えである民主党支持は、あきらめることはできるがトランプ支持に回ることなどとても考えられない。投票所に行くかどうか、今なら、「ノー」である」と投票棄権を叫ぶ。

筆者は、45年間アメリカの大統領選挙を見て来たが、こんなことは初めてである。

アメリカは、方向を失ってしまった。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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英語にAppalling という英語がある。背筋がぞっとする、ひどくて驚くなどの心情を表す言葉である。

本日のトランプ大統領がツイッターでメキシコ国境にやってきてアメリカ国境警備隊につかまり、収容所に入れらている不法移民の子供たちについて、「彼らが住んでいるメキシコの地域より、彼らは、良いところに住んでいる」と、皮肉にも述べたことは、日本でも報道されていると思う。

筆者は、急にトランプ大統領に面会し、真意を確かめたいと思うのである。このような態度をたとえ不法に国境を越えようとした家族に対し、よくぞこんな仕打ちができると思う。

もし、来年の大統領選で、このような立場を明確に述べ、マイノリティの有色の人たちを排し、白人を勇気づけ投票所に向かわせる意図とするなら、即座に大統領職にふさわしくないとして、アメリカ国民は、弾劾の動きの一部に入れるべきだと思う。

このような行為は、アメリカ国民は許すべきではないと思う。ヒットラーのユダヤ人の迫害に通じる心理ではないかと思う。

トランプ大統領は、ホワイトハウスの中、なにをして、なにを考えているのであろうか。

不法移民でも、いくら貧乏で悲惨な暮らしをしていても、人間には変わりはない。世界の一員として、人権も持っている。それに、仕事を与えれば、一生懸命仕事をする人たちである。かられらがどれだけアメリカで白人のブルーカラーの嫌がる仕事をし、アメリカに貢献しているのか。筆者は、大好きなブルーベリーを食べるとき、それらを手で取り、パッケージ商品にしたと考えられる移民たちに感謝する。昼間から仕事をしないで、バーでビールを飲んでいる白人ブルーカラーより、立派だと思う。

不法移民はワーキングビザを取るため、軍隊に入り、働き、グリーンカードを獲得した人も多くいる。

不法移民の子供を親と切り離し、収容所に入れ、本国に強制送還させるのであろうか。また不法移民警護隊は、家庭に銃を向けて飛び込み、その場で親を捉え、家族から切り離し、親と子供を別々に収容所に入れるのである。

アメリカ国民は、差別行為で移民をいじめる大統領をどんな人物なのかと疑問を持つと同時に、アメリカとして、恥と思っているであろう。大部分のアメリカ人は、このような移民たちを祖先とし、生まれ育っているのである。

筆者は、実際トランプ大統領に会い、質問してみたい。筆者を移民と見て、迫害するかどうか、興味がある。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 



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トランプ

次の筆者のブログをお読みいただきたい。

 

http://blog.livedoor.jp/norman123/archives/1562046.html

 

うっかりしていたのであるが、筆者は、前回の大統領選挙が行われる9カ月前に、既にトランプ氏が大統領選挙でヒラリー クリントン候補を破り、大統領に選出されることを、自信を持って予測していた。

さて、今度はどうなるか。今のところ、民主党のバイデン氏、ハリス女史、ウオレン女史は、トランプ氏をリードしている世論調査結果が出ている。。しかし、これは信用しない方が良いと思う。何故なら、大統領選挙には、まだ15カ月もあり、争点が絞られていない。トランプ大統領の行動結果がまだ十分選挙民の判断基準に達しておらず、トランプ大統領を正当に「悪く」評価するまでに達していないと筆者は見る。これは民主党が今度の大統領選をどの候補で、どんな立場から候補を用意できるのか全く読めないからでもある。トランプ氏に対するはっきりした民主党の戦略が十分研究されていないのである。

だが、民主党支持者にとり、トランプ大統領は、大統領として、失格であり、二度と大統領になって欲しくないという気持ちは十分わかる。

016年の選挙では、トランプ氏は、選挙民全体の支持票の確保では、クリントン候補に負けるという結果になったが、オハイオ、ミシガン、ペンシルベニア、フロリダなどの代議員の多い激戦区で、巧妙な手で勝利をおさめ、クリントン候補を破った。

今回もやはりトランプ氏は、同じ手法を使い、これらの激戦区で勝とうとするだろう。同氏にとってもそれしか方法はないと思う。評価がこれだけ落ちたら盲目的支持は来ない。

筆者のウオールストリートで働く政治好きなポールと電話で話した。「経済の好調さがこのまま続けば、トランプ氏の優勢は、築けるのではないか」と現時点の段階で、そういえるのではないか、ということが結論であった。

筆者は、トランプ氏があと4年大統領職にあるのは、反対である。だが、そうは考えてもアメリカの選挙民は、現時点では、積極的に民主党候補に流れると言う理由はないように見受けられる。

トランプ氏が再選することがどれだけアメリカの選挙民に不安を与えるのかについては、まだ、明確な世論調査は行われていないのではないか。この不安とおののきがアメリカの選挙民にやって来るのかどうか、筆者は注目したい。

 

佐藤則男

 

ニューヨーク



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touronn

民主党第一回目のテレビ討論会が開かれたが、その世論調査の結果は、筆者が予測した通りとなった。

CNNの報道によると、バイデンが22パーセント、ハリソン17パーセント、ウオレン15パーセント、そして、サンダースが14パーセントと変化した。

バイデンとサンダースが支持を失いつつあることが明らかになった。第二回目のテレビ討論会でそれがまた動くと思う。何故なら、筆者は、ハリソンがバイデンを個人攻撃したことが、バックファイアーになるのではないかと思うからである。民主党がリーダーのいないまま、トランプ氏と彼の政党の共和党と闘わなければならない状況は、非常に苦痛な状況になるのではないかと思う。

2016年の大統領選挙民主党予備選で、サンダースが猛烈な勢いでクリントンを追い込み、はっとしたが、それは政治思想の違いばかりでなく、当時の所得の大きな格差に選挙民は怒り、金持ちのクリントンも同じ資本家階級と見られてしまったのである。くりんとんがうおーるすとりーと近い関係にあり、サンダースは激しく追及したのであった。

しかし、今回は、サンダースが大金持ちであることが判明し、若い支持者たちは、サンダースの下を離れる人が出るのではないかとみられている。若者たちは、裏切られたという感触を持ったのではなかろうか。

トランプ大統領は、ロシアスキャンダルで追及されており、ウイッチハント、つまり「魔女狩り」というような言葉がメディアにより使われているが、トランプ大統領が「自分は、民主党から魔女狩りを受けている」と言って民主党の矛先をかわそうとしている。

民主党支持者の間では「金持ち狩り」が行われるのではないだろうか。これでサンダースの高まる支持も陰りを見せるだろうと筆者の友人で元民主党のストラテジストのジョーは言う。

「私は、サンダース氏の支持が伸びれば伸びるほど、民主党が大統領選挙本選で勝てるチャンスが減ると思っていた。これで、サンダース支持も陰りが出てくるのではないだろうか」と語る。

民主党内に立候補者同士が攻撃し合うことが起こると、現在のトランプ氏に対するリードを自ら捨てることになりかねない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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2nd

日本では、G20でもちきりであろうが、アメリカは、国内問題、特にい不法移民対策、ロシア疑惑でモラー特別捜査官の議会証言、そのほかもろもろの国内問題を中心に論じられるいる。そんな中、民主党の予備選候補者によるテレビ討論会が行われた。

候補者が多いので二日間にわたって行われたのであるが、筆者には、バイデン氏、サンダース氏、ウオレン女史、ハリス女史の4人しか、トランプ大統領との一騎打ちに耐えられそうな候補はいないように思う。

トランプ大国の滅亡を願う世界の人々は多いと思うし、アメリカ国内でも世論調査が示している通り、民主党支持者、中間派の選挙民の半数以上は、同じことを考えていると言っても差し支えないと思う。

ところが、この2回のテレビ討論会を見た限り、この4人がトランプ氏との一騎打ちに臨んだ場合、筆者は、彼らがどう戦うのか想像もつかない。戦いの策が練れないのではないかと思うのである。その一番の原因が、格差社会、暴利をむさぼる大保険会社、大製薬会社、人種、不法移民問題、妊娠中絶、などの問題を追及することでトランプ共和党と闘っても「社会主義者」のラベルを徹底的に張られると思われる。

アメリカ人全体に言えることは、まだ、社会主義国家、システムにはなじめない国民であると筆者は思う。民主党候補の中には、強い社会主義者がいる。民主社会主義を唱えるサンダース氏、大企業反対派のウオーレン候補、そして、ハリス候補もリベラル色が強く、マイノリティ問題などには攻撃的である。

さらに、この3人は、有力候補であるが、バイデン氏を積極的に攻撃する。この同士討ちともと言える言動、態度は、なんとかならないものかと筆者は思う。民主党が割れていることはよく理解できる。資本主義は、大きな矛盾を抱えながら存在している。それは当たり前である。これといった社会形態、政治システムが良いと言うわけではない。

たしかに民主主義は正しいと思うが、それは理想であって、半永久に存在しない理想だと筆者は、教育を受けてきた。

大上段から、資本主義の矛盾を指摘し、その欠点を叫んでも選挙民は、それを鵜呑みにするわけにはいかない。そんな無理な思想、社会観を一般選挙民に問いかけて 判断してもらうことは、不可能なことではないだろうか。特にアメリカの選挙民は、共産主義や社会主義システムを軽蔑している人が多い。

筆者は、民主党の予備選立候補者が多いことは、プラスと見て来たが、内乱まで来そうな状況になって来るとマイナスになると思う。

筆者の長年の友人である元クリントン女史のストラテジストであったK氏は、「サンダース候補がこれだけ支持が多いことは、若者層に不満があることである。それをまず、取り除かなければならないので、容易なことではない。今後ますます民主党の若者層は、変わっていくと思う。

「しかし、民主党には、この若者たちを引き寄せ、中に入れる準備はない。年月が立ては、若者層も保守的になるだろうと言う見方は、安心できない。民主党は、党内の対立がますます激しくなるだろう。トランプ氏と共和党に悩まされるだろう」語る。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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2020_Debate

民主党大統領選予備選に立候補者が、24時間ケーブルテレビニュース局のMSNBCの招待で、最初のテレビ討論会を行った。民主党は、候補者が20人を超え、二日に分けて討論会を行う。

第一日目は、10人であった。この10人の中で本命として見られるのは、エリザベス・ウオーレン上院議員の一人であった。後は、ほとんど大統領選挙の立候補者としては、その実績と実力が問われてもおかしくない。だが、アメリカ人なら、だれでも立候補できる。そんな気持ちから立候補したような候補もいた。

二日目は、バイデン元副大統領、民主社会主義者サンダース上院議員、そして女性のカマラ・ハリス上院議員などの有力候補が出演する。

大勢の候補によるテレビ討論会であるが引き立つのは、民主党自体、この大勢の立候補者により、なにが得られるのか、という疑問である。あまりにもそれぞれの候補の主張が異なり、一体、民主党として、大統領としての基本政策のプラットフォームが創れるのか、という大きな疑問がより強く持ち上がってくる。

各候補の基本的考えがあまりにも異なるのである。サンダース氏、ウオレン女史などは社会主義的要素が強く大銀行、大保険会社など、大企業を目の敵にし、攻撃する。確かに彼らの言わんとしていることは、ごもっともであるが、いかにして、大企業をコントロールするのか。それができるのか。

バイデン氏の政治思想ははっきりいったら何なのか、これも分からないだろうと思う。ご本人にそのような中心思想があるかどうかはなはだは疑問である。これまでの彼の政治人生がそれを示している。また、失言が多い。これまで致命的な失言をどれだけやり、スキャンダルに巻き込まれたか。

他の民主党候補も基本思想がよくわからない。各論は述べるが、基本的政治思想、理念、価値観がばらばらである。

今後、テレビ討論を重ねるにつれ、それぞれの候補の基本的立場が明らかになって来るのであろうが、現時点での主義主張の不一致はどうするのか。現時点では、それぞれの候補が好きなことを主張し、民主党の分裂を表しているだけではないか、と筆者には映る。

まずい内外の政策、不法移民などの問題で間違っているとはっきり言える政策を取っているトランプ大統領ではあるが共和党は、9割近くトランプ大統領を支持している。間違っている政策を変えようともしないで、独善的な政策を頑固にとり続けるトランプ大統領。うっとおしくて、心理的に限界にきているアメリカの選挙民、このような大統領に嫌気がさしていても、一方の民主党にも気軽に行けないアメリカ選挙民なのである。前代未聞のスキャンダルまみれの、不道徳なトランプ政権に独裁的な国の運営を許している民主党が果たして、改革の旗を掲げ、アメリカの進む方向を選挙民に示すことができるのか、回答を出すのが今度の大統領選挙であろう。

「現時点での民主党候補の世論調査におけるトランプ大統領に対するリードなどずるいトランプ大統領の猛烈な攻撃、それも嘘八百の攻撃にやられてしまう可能性が高い」と筆者の長い友人である元民主党ストラテジストは指摘する。

もし、民主党候補20何人かが、お互い攻撃し合ったらどんなことになるだろうか。また、それをコントロールできる民主党本部であろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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NHKニュースが次の報道を行っている。20か国首脳会議前の「トランプ劇場」である。ホワイトハウスのリークと見れるのではないだろうか。

「アメリカのメディア、ブルームバーグは24日、事情を知る複数の関係者の話として、トランプ大統領が最近、みずからに近い人物との私的な会話で、日米安全保障条約の破棄に言及したと報じました。

記事では、トランプ大統領が条約について「アメリカは日本が攻撃された場合の支援を約束する一方、日本はアメリカを守る義務を負っておらず、あまりに一方的だと考えている」として、不平等だとみなしているとしています。

さらに、沖縄のアメリカ軍基地の返還について「トランプ大統領は土地の横取りととらえ、返還に対する金銭的な補償を求める考えを示した」と伝えています。」

筆者は、この報道を知った時、トランプ大統領がようやく日本に関し本音を吐いたと思った。本件は、日米関係では、歴史的にタブーとなっていたのではないかと筆者は思うのであるがどうか。

筆者は、トランプ氏の深い付き合いを持つ友人であるF氏に電話をした。F氏は、ヘッジファンドの会社を経営している。

まず、筆者が「トランプ大統領がまた爆弾を落としたが情報の信ぴょう性は?」と聞くと「以前、トランプ氏を政治家と見てはならないことをあなたに言ったが、それをしっかりと理解して欲しい。トランプ氏は、日米関係を政治的な友好国関係としては見ていないとおもう。アメリカの利益になっているか、どうかで見ているとおもう。双方の利益の公平さを見ているとおもう。そのうえで日米関係を見るならば、アメリカは、日本の人々の安全を保障し、戦いとなれば、若いアメリカの兵を犠牲にすることになる。その若い兵士の死と引き換えとして、日本はアメリアに何をするのか?アメリカが攻めら時、日本はアメリカを若い日本の兵士を犠牲にして、アメリカ人を守る働きをするのか?など不明瞭である」と指摘する。

要するに、日米安全保障条約は、アメリカが日本を守ってもその見返りは、どこに来るのか。何が来るのか。そう考えた場合、日米安保条約というのは、アメリカにとり利益ななのではないか、という疑問から、即安保条約破棄という発言になったのではないかと筆者には、思われる。同時に、アメリカは、日本製品の輸出を許し、日本企業は、利益を上げてきた。しかし、アメリカの製品は、日本の政府により、規制が設けられ、アメリカの製品が日本に入らない、と思ったのであろう。

トランプ大統領は、これまでの日米関係の歴史などは、重んじないと思う。アメリカの利益を説くことにより、選挙民の支持を受けやすいと持っているのであろう。アメリカニズムを称え、アメリカのブルーカラーに、アメリカから海外に流れた仕事を取り返すことを強く訴えるのであろう。

筆者がF氏に「日本は、在日アメリカ軍に巨額のお金を払っている。しかし、それではおさまらないのいであろう。息子は、陸軍士官大学を出た。アメリカのために働くことは責務である。

筆者が「若い兵士の命は、国家として重要である。アメリカの兵士も自国のために戦って死にたいだろう」と言うと、「日本の兵士もアメリカのために死ぬより、日本を選ぶだろう。それが兵士たちのプライドだ」とトランプ氏の友人は言った。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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trump florida

トランプ大統領がフロリダで2020年の大統領選のキャンペーンを開始する正式宣言を行った。「アメリカをより強い国にする」といメッセージで簡単な会話調の英語で繰り返す。

そして、ロシア疑惑を民主党の魔女裁判と決めつけ激しく非難する。そして、まだヒラリー・クリントンをやり玉に挙げる。なんという演説であろうか。

そして、あたかもアメリカと言う国を従えていると言うよう同大統領の得意のポーズである。しかし、この態度を軽く見れない。この態度の下に集まってくるアメリカ人は、多いのである。アメリカ人には、アメリカ至上主義、白人至上主義の層の人たちがいる。特に、白人ブルーカラー層に多く、そのような人たちは、南部、中西部に多い。

南部に行くとよくそれが分かるのだが、アメリカには、まだ人種差別という名残があると筆者は45年間のアメリカ生活でわかる。

日本の専門家が大きな疑問として持っていると思うのは、トランプ氏がこのような白人ブルーカラー層の選挙民の票でよく前回の大統領選挙に勝てたということであろう。この疑問は当然なことである。

この回答は、トランプ氏がビジネス界の出身で、これまでの大統領に比べ、ワシントンを離れ、ユニークな政治を行う期待、オバマ政権の穏健な政策、民主党の分裂、クリントン候補の不人気などいろいろ上げられるであろうが、トランプ氏がまだどんな大統領になるかその神秘性にアメリカの選挙民は、賭けたのだと筆者は理解している。

さて、トランプ大統領の問題は、この2年半の間に、果たして、トランプ大統領が選挙公約を果たすため実績を上げたかどうかというアメリカの選挙民の判断である。

女性問題、この問題には、女性侮辱、侮蔑も入っている。前回の大統領選挙におけるロシアとの結託、陰謀疑惑、トランプ王国のファイナンシャル疑惑、税金書類の隠ぺい、非公開、ロシア疑惑のもみ消しなど、これ以上の醜聞はないと思える。普通の大統領なら、既に失脚していてもおかしくないのではないかと言えるであろう。

良く、伝統ある共和党の幹部、党員が素直にトランプ氏を大統領候補に圧倒的多数で支持していると筆者は思うのである。トランプ氏に対する共和党支持率は、90パーセントに達しているという報道もあるくらいである。

一体、共和党の良識はどこに行ったのであろうか?

トランプ大統領の攻撃があるので、怖くなったのであろうか?

「フロリダ州が大統領選挙を決める」とまで筆者は見ている。フロリダで、バイデン氏やそのほかの民主党候補が勝つ見込みがなくなった時、トランプ再選と言う世界が最も嫌う時代がまたやって来るのか?

アメリカの選挙民は、まだ、トランプ大統領に飽きが来ないのであろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク



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アメリカの女性で最も力があり、トランプ大統領の次に権力のあるポジションについているナンシー・ペローシー下院議長が苦しんでいる。悩みのテーマは、「トランプ大統領弾劾に歩を進めるか否か」である。今のところ、民主党下院議員の60名以上それを望んでおり、動きを強めている。

選挙民は、どうかと言うと最新のワシントンポストとウオールストリートジャーナルの世論調査によれば、「弾劾手続きを進めるべきだ」との回答者が48パーセントで、5月は、30パーセントであったのが急に増えている。

その理由は、筆者の判断によるがトランプ大統領の国内国外の政策で。不合理な意思決定がより浮き彫りにされていること。ロシアスキャンダルで、大統領特権を利用したトランプ大統領の犯罪の疑いのある事件のもみ消し工作があからさまになっていることなどがあるからである。

司法省の人事も権力で押し切り、自分の犯罪隠しの疑いのある事件の捜査を妨害したり、手を変え品を変え司法妨害ととれるような動きで自らのプロテクションに必至だからである。

ペローシー議長がトランプ大統領弾劾に否定的なのは、よくわかる。1998年、モニカ・ルインスキーとの不倫スキャンダルで当時下院で圧倒的多数を占めていた共和党は、ごり押しをして、クリントン大統領を弾劾した。

ところが選挙民の同情票がクリントン大統領に集まり、次の選挙では、共和党は大敗したのであった。

ペローシー下院議長は、このような結果を恐れているのである。しかも、ロシアスキャンダルで、モラー特別捜査官の捜査結果では、トランプ大統領の犯罪性を明確にしていない。同時に、完全に無罪潔白とも言っていない。犯罪性を証明できなかったと言っているのである。これをトランプ大統領は、バー司法長官に無罪であることを言わせたが、その証拠となるモラー氏の最終報告書の開示を拒んでいるのである。

筆者は、バー司法法長官の議会での証言ぶりをテレビ中継で観たがお世辞にもその地位にふさわしい人物ではないようだ。トランプ大統領と共和党が司法長官として、彼らが言いたいことを言わせる便利屋のような人物と筆者は見た。

このようないきさつを踏まえ、ペローシー議長は、選挙民の反応と、これからの動き、そして、トランプ陣営と共和党の動きを読まなければならないのである。

果たして、今弾劾の動きを取る方が得策なのかどうか?

確かに下院は弾劾できるかもしれない。しかし、上院では否決される状況では、トランプ氏が敗戦するに十分なダメージを与えるかどうか。

民主党議員の中には、少しずつ弾劾支持派が増えている。彼らは、下院での弾劾でトランプ氏の再選を阻むことができるのではないか、という予測からそのような結論を出したのであろう。

この動きがさらに広がり、それを拒んでばかりいたら、ペローシー議長も自分の身が危なくなってくる。

ペローシー議長は、79歳である。よくぞ、ここまで体力、権力を持ち続けたものである。筆者は、深く尊敬している。立派な人物であると思う。

一昔前に同じく下院議長を務め、名議長と言われた民主党のティップ・オニール議長に似ている。筆者もお会いしたことがあるが、3度の飯より政治好きな人であった。

ペローシー議長もそのような人物なのであろう。

間もなく、ペローシー議長は、大英断を下す時が迫っている。

 

佐藤則男

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筆者は、ケネディ大統領以来、アメリカの大統領に興味を持ち、特に大統領選挙には、少なからず注意を傾けてきた。そして、大統領選挙の年には、無我夢中になりどっぷりと漬かってきた。時には、感情的になったり、興奮したり、特定候補のキャンペーンも取材して来た。また、時には、候補者にキャンペーンのアイディアも提案したこともある。エドワード・ケネディ氏が民主党予備選に出馬し、苦戦し、ニューヨークでもジミー・カーター氏に負ける可能性が高かったが、筆者が提案した広告は、取り上げられ、ケネディ氏は、NY州で勝った。

だが、2016年、トランプ氏が立候補し、ロシアスパイ活動の疑いや大統領選というアメリカの将来を論じ、アメリカの進むべき方向を決め引っ張っていくリーダーを決める選挙がその道を脱線し、醜い汚い人間の権力闘争になってしまったことに深い悲しみを覚える。

2020年の大統領選挙には、まだ17カ月もあると言うのに、ダーティな権力闘争に入ってしまった。この原因は、火を見るより明らかで、憲法上絶大な力を持つトランプ大統領の行動と性格にあると言っても過言ではないだろう。。そして、現在、トランプ大統領とそのキャンペーンチームがロシアと結託し、不正を行ったとするロシア疑惑モラーが特別捜査官の最終リポートが出ても論争が再燃している。下院で多数を占める民主党の粘り強い抵抗と攻撃でホワイトハウスはもみ消しに必至である。

ロシア疑惑だけでなく、その他、叩けばいくらでも汚い埃の出るトランプ大統領は、防戦に必死だが、時々突拍子もない目つぶしを投げつけ選挙民を翻弄する。不法移民、メキシコ国境に柵を創る、対中国・メキシコへの大幅な関税の引き上げ、など思い付きだと思われる行動をとり、外に目を向けさせるのである。

しかし、多くの選挙民は落ち着いていると筆者は判断している。それを増幅し煽っているのは、右と左に分かれるニュースメディアである。特にケーブルテレビニュースネットワークは、すさまじい。一日中ニュースを流すことが商売であるから、ニュースがなくてもニュースを流さなければならないから、トランプ大統領支持のメディア、それを激しくたたくリベラルメディアの対立がある。毎日、毎時間、夜も昼も何度も繰り返し、これらの問題取り上げる。

このような状況に陥っているアメリカは、不運である。国民がこのような扇動にさらされなければならない。トランプ大統領、ホワイトハウス、議会の民主党、ジャーナリスト、メディアは、決してこのような問題から国民を解放できない。メディアの役割は大きく、与える影響も大きい。

かくして、これらの人間の集団は、メディアに捕らわれの身となってしまうのである。巷では、これらの意見の違いから、論争が起こることもあり得る。

これから2020年にかけて、世界は動くと筆者は信じる。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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筆者は、大人になってから、ニューヨークタイムズと一緒に成長してきたと言ってもよいと思っている。朝日新聞英字紙に働いているときもNY Timesとの特約があるため、常にNY Timesの記事、特に社説、オピニオン、コラムニストなどの記事を読んできた。さらに、主だったコラムニストにも個人的にお話を伺ってきた。深く尊敬する方々である。
しかし、今回は、愚かとしか言いようがない記事を見つけた。ニューヨーク タイムズ紙がクイニペック大学が行った初めての全国世論調査でトランプ氏の支持が低くて、バイデン氏がトランプ大統領を
613パーセントリードしていていると報道し、反トランプの旗を振っている。さらに、民主党のほかの候補とトランプ氏との一騎打ちも想定し、どちらがどれだけリーとしているか、なども報道している。トランプ支持がどれだけ希薄なものか示しているのである。

さらに、NY タイムズは、ホワイトハウスの調査部門に、そのような事実をひん曲げて、トランプ氏が世論調査でリードしているように様子を報道させよと命令を出していると報道している。

後大統領選挙まで、17カ月もあり、民主党の20人以上の候補者は、まだメディアで十分紹介され、選挙民は名前させ、聞いたことがほとんどないのである。

こんな中で調査を行い、こんなことを発表するとは、筆者の知るNY タイムズではないはずである。

実は、筆者は、アメリカの世論調査会社をリサーチし、そのうち、ギャラップ、ニールセンなどメジャー5社を訪問し、話を伺ったことがある。NY タイムズのその一つに入っていて筆者は安心感を持った。ディレクターは、世論調査で高い評価を受けているミシガン大学の出身で博士号を持っていた。

そのようなリサーチャーが「選挙では、候補者を選挙民が十分知らないうちに調査をかけても全く無意味」という鉄則を無視している、と強く思ったのである。特に民主党候補に関しては、バイデン氏を除き、調査対象になるかどうか疑問でさえある。選挙民の各候補者の認識がほとんどないのである。

今回の大統領選挙は、あまりにも早い時期から、敵対する候補の対立が激しく、憎悪と嫌悪まで入交り、個人的対立が激しすぎる。初めから、政治的理念の違い、世界観の違い、そして、肝心要の内外の政策をめぐる議論が全くないと言っても過言ではない。そのような議論があったとしても、それは、限定されている。冷静な分析、予測から意見が出てきているのではなく、左右の対立から出てきている。つまり、親トランプか、反トランプか、なのである。

筆者が取材に出てみると、ほとんどの人が「あなたは、トランプ支持ですか」という質問が最初に出てくるのである。それだけ、選挙民は、トランプ氏を是か非かで論じているのである。

トランプ氏に対抗する民主党の候補については、はっきりした認識はなく、ただ単に、共和党、トランプ氏に対する好き嫌いで質問に答えているだけと思う。

それにしても、あまりにも右と左のメディアの対立が激しすぎ、メディアの役割である客観的分析、比較、鋭い洞察力による深い読みがなされていない。勿論、それはトランプ氏の作戦であるが、トランプ氏のごまかし、嘘が明らかにされるたびに、支持を失っていくと思われる。筆者の判断からすると、女性票がカギと思われる。何故なら、これから女性に関する基本的理解の問題が入ってくると筆者は予想するからである。

Abortion(中絶)がそのひとつである。

カギは、トランプ大統領の「カオスを起こし、世論を混乱させ、その間隙をぬって目にとまらぬ速さと激しさと、ブルドーザーのような強引さをインテリジェンスがどこまでコントロールできるかであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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elizabeth-warren-sm2020-Campaign-Preview-Kamala

久しぶりに、元民主党ストラテジストのケビンに会いランチを共にした。ケビンは、ビル・クリントン時代の民主党ストラテジストで、世論調査の出身であった。筆者は、ケビンがこの世論調査時代、友人として、筆者はケビンの仕事を手伝ったこともあった。

このような任務の人をポールテーカーと呼ぶが、予備選から、大統領選挙まで、刻々と動く選挙民の投票に対する態度、投票の決定の変化を追いかけ、予測するのである。ポールテーカーは重要で、データがないと選挙戦略は立たない。

筆者は、ケビンに会うと、ずばり切り出した。「サンダースに対するバイデンのリードが少しづつ縮まっている。やはり、バイデンでは、ダメなのではないか?」「そう思える。だが、サンダースがバイデンを取り除くとは思えない。それをやるのは、ウオーレンかハリソンだと思う」とケビンは言う。「サンダースが民主党の予備選で勝ち、指名候補となり、トランプと闘うシナリオが民主党にとって良くない話だと思う。もし、この二人が一騎打ちをやった場合、激しい戦いになるであろう。資本主義と社会主義の争いとなり、アメリカ国民の大半は、社会主義には偏見を持っており、アメリカが社会主義化することを好ましく思う人は少数だろう。

もし、そうなれば、トランプが自由主義を掲げ、戦いのトランペットを高らかにならすだろう。

一方のサンダースも黙ってはいないだろう。しかし、効果的なキャンペーンはできないだろう。

「バイデンがこのまま順当勝ちするとは思えない。失言の多い人で、これまで度々政策の方向を変え、一貫性がない。トランプ陣営もバイデンの弱点調査を行い、既に、弱点を見出しているだろう」と筆者が指摘すると、「バイデンが予備選で指名代表となった場合、最も怖いのはその弱点である。バイデンの限界を見る人もいるが私もその一人である」とケビンは答える。

「そうなると、ウオーレンとハリソンが出てくることになるわけだが、一般の見方として、ヒラリー・クリントンほど選挙民の抵抗感はないのではないかと思うが」と筆者が言うと「その通りだが、ヒラリーほどの重みがないと思う。現職の大統領と闘う場合、選挙民の信頼が問題となる。この点、ウオーレンとハリソンは、まだだと思う。トランプは、間借りなりにも4年間大統領職をこなしたことになり、嘘八百を並べ、選挙民を信用させるだろう」と、ケビンは言う。

「ロシア問題がまだくすぶっており、トランプ陣営は、いら立っている。民主党の実質的リーダーであるナンシー・ペロシー下院議長は、弾劾まで持って行かないと明確にしているが、信じるか?」と筆者が聞くと、「ペロシーは、今は、弾劾まで持っていけない。確固たる証拠がまだ見つかっていないからだ。確実にトランプを裁判で牢獄に入れることができない以上、贅沢は言えない。

話は、民主党勝利の可能性までには、行きつけなかった。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 



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trump-immigrationjpg

先日会ったDr. Bの話が面白かったので、行きつけのアイリッシュレストラン兼バーのNeary’sで詳しい話を聞いた。

Dr. Bの大学生の孫が民主党大統領選指名候補のバニー・サンダース氏のキャンペーンに参加しているのである。

筆者は、同候補の支持に走っている若者たちに関し、次のような質問をした。

「ここ近年、アメリカのますます広がる格差社会、富の大小であまりにも異なる人生、増え続ける貧困層、人種の分断などを考えると、まだ社会経験が少ない若者層が、サンダース氏のメッセージに引かれ、熱狂的な支持をするのは、私にはよくわかる。

「ますますそのような傾向に若者は、矛盾を感じるのであろう。問題は、若者に原因があるのではなく、純粋な若者たちを、社会がそのような極端なリベラルに押しやっているのではないでのか?」と質問した。

「あなたの見方は、当たっている。若者は、学校で、人種差別が憲法違反であることを小さいときからよく学び、良く知っている。ましては、彼らは、いろいろな人種の若者たちと学校で平等に肩を並べ友人、仲間として一緒に学んできた。彼らには、人種差別は、醜いこととして認識されている。しかし、実際の社会は、トランプが大統領になると、人種差別傾向は、逆に強くなっている。

「地球温暖化もそうである。トランプは、真っ向から否定している。若者たちの将来に大きな関係がある。こんなことで、若者たちは、サンダースに流れる」という。

サンダース氏のメッセージは、このような若者を酔わせるのである。何の抵抗もなく、若者たちの心情を刺激する、と筆者は言いたい。。

そして、Dr. Bは、次のように言う。

「もはや、アメリカには、アメリカンドリームと言う言葉は、なくなったと思う。アメリカンドリームは、大企業が伸び、彼らが合併吸収を進めると、ますます企業の力が強まれば、個人には、チャンスが少なくなる。それは、若者たちから夢を奪い、無力感を感じさせる。

「もはや、我々の世代にあったアメリカンドリームは、若者たちにはなくなっている。そのような言葉を使っても彼らは反応しなくなっている。トランプ大統領の移民政策は、若者をがっかりさせている。

「アメリカ人は、みな移民を先祖に持ち、トランプ自体そうではないか。アメリカの悪いところを移民のせいにするトランプは、卑怯者である」と興奮して語る。

我々の会話を横で聞いていた友人が「トランプが大統領になってから、年齢の違いによる意見のギャップも大きくなってきている。これでは、世代から世代へと伝わってきた社会の見方もトランプの出現により変わってきている。

「トランプは、真実を語っていない。彼の欺瞞性は、今後アメリカを亡ぼす原因にならなければと思っている」という。

アメリカは、転機に来ているのであろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク



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Bernie_Sanders_sandars1

筆者の友人B氏は、医者であったがリタイアした。これまで、フォード大統領やそのほか著名人の主治医であった。熱心な民主党支持者で、筆者とは、深く大統領選について話す。

先日、次のような悲観的見方を筆者に語った。

「この国は、どうなるのだろうか。私は、若者を心配している。私の孫の男の子は、働かないで、バーニー・サンダース候補のキャンペーンに加わっている。食べウくらいのお金は、サンダース氏から出ているだろう、という。ボランティアワークである。学校もやめたと思う。今は、しょっちゅう出かけている。学業を終わり、就職し、生活を自分でやらなければ、悲劇な人生になる」と説くのだが、聞かない。「サンダースが大統領になれば、政府が仕事をくれ、養ってくれるようになる。今の大企業がが利益を吐き出すし、人々を養う」という。

そんなはずはない、と言っても聞かないそうである。

どうなることやら、如何ともしがたいようである。

このサンダース氏が現在、民主党の指名代表選で、16.7パーセントの支持率で、トップのバイデン氏の33.6パーセントに次いでいるのである。サンダース氏を誰が気にせずに居られるだろうか。勿論、同氏は、独立党であるため単独では勝てない。やはり、アメリカは、二大政党の国である。

しかし、かといって、サンダース氏を民主党に引き寄せておかなければ、民主党自体が大統領本選で勝てない。

困ったことになっている。民主党としては、サンダース氏に候補を引いてもらい、彼の支持票を回してもらいたいのであるが、とてもそんな人の良い人物ではない。まかり間違えば、民主党を保守とリベラルに真っ二つに割り、傷口の深い政党となり、とても宿敵とトランプ大統領とは戦えないだろう。

民主党予備選を勝ち抜き、トランプ氏に勝つには、サンダース氏をまず破り、その後で、彼の支持者を捉えなければならない。前回、ヒラリーは、これに失敗したのであった。

だから、予備選でサンダース氏を破ったとしても、思慮遠謀ある勝ち方をしなければならない。サンダースをあまりにも「社会主義者」などとこきおろし意地悪くたたけば、まだ若年層の域を出ない若者のサンダース支持者が猛然と反発するだろう。ある調査によると、サンダース氏は、若者の層で31パーセントの支持を得ていると言うことである。

さらに、サンダース氏の主張、公約の中には、学費ゼロと言う進学のメリットが含まれている。

儲かっている大企業からの高い税金の支払いを見れば、収入格差の是正、利益の大きな企業のより大きな税金の負担、社会福祉の大幅な支出の伸びなど社会主義的システム思想などが高らかに歌われている。

これらの政策は、民主党の基本方針の中にもあるが、程度の問題であろう。

ここのところが、サンダース氏を民主党内で有利に使えるかどうかおおきなカギとなるだろう。まずいやり方をすると、サンダース支持者は、トランプ陣営に走ってしまう可能性がある。前回の大統領選挙では、これが起こったのであった。

難しい、実に難しい。

民主党は、今回の大統領選でもこのサンダース問題取り組まなければならない。まさに、地雷が埋められているのを進むようなようなものである。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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Trump in England

トランプ大統領は、自分で建てた「トランプ劇場」にアメリカの選挙民をできるだけ多く招き入れ、トランプ王のパーフォーマンスを演じつつある。筆者のような人間は、トランプ王は、人格と徳が伴っていないと見る。そんな風に彼を見るアメリカ人は、多数いる。

しかし、封建主義を歴史上経験していないアメリカ人は、そういう王家の権威に弱い。歴史上、封建領主がどれだけ人民を苦しめたか知る由もない。

前回は、世界で天皇家を持つ世界でたった一つの天皇を持つ国である日本を訪問し、天皇皇后両陛下の歓待を受けた。

今回は、伝統あるイギリス王室に招かれエリザベス女王を始めとするイギリス王室の歓待を受けた。トランプ大統領は、ロンドンに到着し、記者会見を行ない、「ロンドンに着いたが、私に対する反対デモは、なにも見なかった」と述べたが、事実は、3000人ほどトランプ大統領の訪問に反対する人々が示威運動を行ったのである。

それをトランプ大統領は知らないはずはなく、明らかに「事実を知っていながら嘘をつく」という同大統領得意の事実のひねり業である。

大統領就任式の時は、2倍にも観客の数を水増しし、嘘をついた大統領である。。

さらに同大統領は言った。「私は、批判されることは嫌いである」としつこく述べ、記者団をけん制した。大統領など、批判の対象になるために生まれてきたようなものである。

そして、挙句の果ては、EC問題で辞任を決意しているメイ首相に向かってお世辞を言いふてぶてしく、イギリスとの伝統的な友好を唱え、イギリスを助けるようなことまで言うのである。

トランプ大統領は、今のイギリスには何でも言えるだろう。イギリスは、未曽有の困難に陥っている。今こそ、イギリスを抑え込むことができると思われる。武器も売り込めるだろう。

ジャングルの中で、年を取り傷ついているライオンは、弱っている。大きな弱点がある。ほかのヨーロッパ諸国も同じような状況であろう。他国が傷つき弱っている時、つけ込むことぐらい、トランプ大統領には、わけのないことであろう。

世界の莫大な金が動くビジネスの世界で、切った貼ったの経験があり、法律すれすれの取引の連続であったのである。身も心も準備できているであろう。

また、同氏には、武士の情けもない。貧乏国メキシコからの製品に大幅な関税をかけることを何とも思わない人である。情けも容赦もない。

貧困に耐え切れず、国境まで来て、両手を合わせ生きることをお願いしているメキシコ人を助けるどころか、収容所に入れ、親子を引き離して、留置するのである。ユダヤ人の収容所で、ナチが親と子供切り離し、別々の牢獄に入れ、親子を不安にしたが、不安という意味では同じことである。

そして、メキシコ国民は、関税を25パーセント引き上げられ、さらに条件をのまなければまた引き上げられるのである。。

世界の大国アメリカの大統領として、このような仕打ちを他の国、それも、隣の国によくぞできるものである。そんな人物をアメリカ選挙民は、良く大統領に選ぶことができるものである。

アメリカ国民は、自分たちの名誉がかかっているのである。

 

God Bless America!

 

佐藤則男

ニューヨーク



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トランプ

トランプ大統領が「トランプ劇場」の舞台で大暴れをしている。

ロシア疑惑のモラー特別捜査官がこの事件で最終報告書を創り司法省に提出したのは先月であった。この報告書を読んだバー司法長官の解釈で、事実上、トランプ大統領は、本件ん関し、無罪放免と言う結論が出された。大部分のアメリカ国民は、トランプ大統領が任命し、トランプ寄りのバー司法長官なら、そういう結論が出ることも仕方ない、と本件それで落着と思っていた。

だが、モラー氏が最近「本当にトランプ大統領が無罪であるなら、報告書でそう言ったはずである」と、とんでもない発言を行い、うやむやになっていた問題がまた浮かび上がった。

民主党は、こことばかり、いきり立ち、弾劾に向けて動き始めている。特に下院で大きな多数を占める民主党は、有力議員が動き、弾劾審議を始めるのではないかと見る向きもある。

間もなく、弾劾審議を行うかどうかで、泥仕合が行われるであろう。民主党で最大の権力を持っているペロシー下院議長は、弾劾の動きに慎重な態度を取り続けている。彼女の理由は、明らかで、クリントン大統領がモニカセックススキャンダルで下院で弾劾されたが、上院で多数を占める上院で否決されたため、大統領として生き残った。

この後行われた議会選挙で容赦も情けもない行動をとった共和党は大敗北を喫したのであった。

ペロシー議長は、これを恐れているのである。

しかし、トランプ大統領の犯罪は、モニカどころではなく、国家の選挙をこともあろうに、ロシアを使って大統領選勝利を勝ち取った疑いがかかっているのである。この重要性を考えれば、弾劾は、正当ととらえる民主党支持者も多くいる。

筆者の理解であるが、ペロシー議長とその幹部は、今のところどちらに転んだら来年の大統領選挙に有利かを見計らっているのではないかと判断をしているのだと思う。

もし、弾劾審議が行われても、トランプ大統領弾劾はありえないと思うが、トランプ大統領にとり、再選で、大きなダメージになるのではないかと思う専門家も多い。

筆者は、モラー特別捜査官が白か黒かはっきり報告書で述べなかったことが最大の問題なのであると思うが、この判断の役割を果たすには、ことが大きすぎ、責任を逃れで、玉虫色の報告書を提出したものと思う。

現職大統領を犯罪人とすることには、大きな躊躇があることは当たり前で、それを追求する立場がどれほど厳しいものか、分かるであろう。

トランプ大統領は、「トランプ劇場」の舞台で、叫び、怒鳴り、怒り、体を震わせ、民主党とモラー氏を徹底的にたたく。迫真の名演技である。こんな大統領の姿は哀れでもある。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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2020年大統領再選、4 More Yearsを必死にダイナミックな作戦と行動で狙うトランプ大統領、彼が演じる「トランプ劇場」が続く。

この大統領の演劇は「カオスを起こすこと」、「奇想天外な劇画」「社会の底辺のブルーカラー労働者を捉え扇動する」「絶えず、白人を優先的に考え、扱う」などの極端な手段で、選挙民を狙う。これまでのアメリカの歴史でになかった主義主張で激しくアメリカ選挙民の常識を否定し、独裁的思想と行動で選挙民を動かす。お見事と言わざるを得ない。

このような方法を筆者は、「トランプ劇場」と呼ぶことにしている。

トランプ劇場は、中国を関税障壁で直接攻撃を行い、大打撃を与えようというののであるが、アメリカもその結果苦しむ。そして、今度は、メキシコに対し、難民のアメリカ侵入を止めない限り、メキシコからの輸入品に対し、5パーセントの追加関税を課し、それに応じなければ、さらに5パ-セントの追徴関税、まだそれを実施ないとさらに5パーセントの追加、などと永遠に続く。

いくら専門家、民主党、一部の共和党、ウオールストリートなどが反対しようと意にも介しない。

鉄鉱石の塊みたいな人であり、武士の情けもない。

次は日本であろう。日本国民の天皇皇后両陛下を掲げての国賓歓迎もトランプ大統領は、ビジネス第一の意思決定をすることは、予想される。

筆者がアメリカ人の極めて仲の良い友人たちの中には、強いトランプファンもいる。トランプ大統領が演説をしたり、記者会見を開くと、「よいことを言う」「この大統領を全面的に支持する」と自信を持っていう。

アイルランド系アメリカ人のトランプ支持が圧倒的に多い。彼らには大きな自慢がある。それは、彼らは、ケネディ、レーガン、クリントンなどの大統領を出した人たちである。そして、政治には大きな関心がある人たちである。

トランプ氏がキャンペーの集会を開くと大勢の観衆が集まる。トランプ劇場を見たいのである。主役は、トランプ氏。熱狂的な演説と劇場に来た人たちと同じレベルの言葉でしゃべる。気取ったところは一つもない。話には、多くの危険とも思える誇張と嘘が混じっている。そうだと思っても、トランプ劇場に集まった観衆は、既に主役の出す魔法にかかっている。トランプ劇場に酔いしれているのである。

果たして、2020年の大統領選挙でも、アメリカ選挙民は、大統領として再選するのか。

この主役は、どんな役割もできる俳優である。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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warren

2020年大統領選挙民主党指名候補戦で20名を超える立候補者が正式に名を挙げているがまだ増える可能性がある。よく一候補者づつを見ると、筆者は、それぞれに良い理由があり、立場、思想がうかがえる。

大勢と見て、立候補者がいるので、専門家は、民主党絶対不利と見ているアメリカ人は多い。しかし、筆者は逆にそれは良いことだと思っている。何せ、これだけ価値観や社会観が異なった支持者のいる政党である。この辺で、それぞれ違う立場、社会観をいっぺんに引っ張り出し、論議を重ね議論したらよい。今の複雑なアメリカ人の価値観が分かるであろう。

さて、そんな中で、筆者が注目する変化が出てきている。

それは、エリザベス・ウオーレンの支持が上がりつつあることである。

これまで、バイデン氏がリードし.現在35パーセントでリードしている。続いてサンダース氏14パーセント、そして、何とウオーレン女史が10パーセントで続き、初めて二けたに達している。同女史は、立場がリベラルすぎて、大統領選候補としては、民主党主流派に「大統領は無理」と言われてきた。

さらにもっと左寄りのサンダース氏と仲が良く、支持が伸びてきたのは、サンダース支持者は、絶えず、サンダース氏があまりにも左寄りで、社会主義者と呼ばれていること、さらに、自分自身の資産が100万ドル以上あり、億万長者だと言うことが分かり、偽善者として、見る向きもある。こんなことで、サンダース支持層がウオーレン女史に動いている可能性がある。

さて、ウオーレン女史とは何ものであろうか。

彼女は、1949年生まれ。70歳である。民主党所属、マサチューセッツ州選出上院議員である。ハーバード・ロー・スクールで教鞭をとっていた。連邦倒産法を専門とする著名な学者であり、商法の専門家である。

積極的な消費者保護論者である。多数の学術的書籍を著し、アメリカ経済や個々の財政に関するメディアのインタビューでたびたび取り上げている。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラムの監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバーの議長を務めた。バラク・オバマ大統領のもと、大統領補佐官および、消費者金融保護局のアメリカ合衆国財務長官顧問となった。

反大企業で、反ウオールストリートの立場を取る人である。

だが、よくウオーレン女史の発言を聞いていると、これらの立場が実際大統領選挙に勝ち、大統領職に就いた場合、規制を強くするが社会主義政策を取ることはないと筆者は思う。

ウオーレン女史が民主党指名候補になるためには、本流のバイデン氏に勝たねばならないが不可能ではないと思う。何故なら、バイデン氏は、年齢もそうだが、決選となった時、仲の良いサンダースの協力が望めるのではないかと思われる。サンダース氏は、独立党で勝つ可能性はない。

予備選の間、民主党は、20人以上の候補者が次々に消えていくわけだが、そのたびごとに支持者をエキサイトさせる必要がある。

トランプ大統領との戦いは、ポピュラーヴォウトではなく、激戦区で勝たねばならないと言う戦場での戦いである。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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筆者は、トランプ大統領の日本訪問中、一切この話題に関する記事も読まず、ニュースも見なかった。これは最初から計画していたことで、コネチカット州のウイークエンドハウスで、庭の手入れをしていた。

だから、トランプ大統領が日本で何をしたかは、全く知らない。アメリカにいて、トランプ氏番をしていながらなぜなのか、という疑問をお持ちの方がおられると思うが、理由は簡単である。トランプ大統領を日本に招き、日本の納税者の血税で高い国費を使い、なにを達成しようとしたのか、という大きな疑問があるからであった。

大相撲見学、ゴルフ、そして英語ができる天皇、皇后両陛下との会食。

何故、安倍首相は、日本のリーダーとして、国際情勢の自分の見方、政策、さらに日米関係の懸案の問題を正面きって話し、徹夜をしてまで、トランプ大統領と話すことを計画しなかったのであろうか。

トランプ大統領は、安倍首相がそれを望めば受けたはずと筆者は信じる。何故なら、トランプ大統領は、ビジネスマンで、ビジネスには、真剣に取り組む人、トランプ氏の親友から聞いている。

何故、イラン情勢、北朝鮮、韓国、沖縄の基地、ロシア、そして、大国中国との貿易、経済関係、軍事など世界の重要問題を正面からはなさいのか、とトランプ大統領が訪日する前から思った。

アメリカという巨大なトランプ大国の城主を迎え、豪華な供応接待をし、支持率の低い大統領の人気取りをお手伝いすることを目的としていると捉えられても仕方がない。来年の大統領選挙で、日本国がトランプ大統領を支持したことになると思わないのであろうか。

ましては、天皇皇后両陛下も巻き込んでいる。トランプ氏は、大きな味方と言うより、支持票を受けたのである。

トランプ氏にとっては、これほどありがたいことはない。

トランプ氏がビジネスマンであることを決して忘れてはならない。いくら供応接待しても、それがいくら豪華であっても、トランプ氏は、「ビジネスはビジネス」の人である。アメリカ国家と自分自身の利害に反すれば、そのようなことでは動かされない人物である。

筆者は、安倍総理大臣、外務省などの見方が甘かったと苦汁を飲まされる時が来るのではないか、という不安がある。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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dnc

どうやら、トランプ大統領、ホワイトハウスは、2020年の大統領選挙準備に本格的な取り組みに入ったようだ。現時点の世論調査では、トランプ氏は、民主党の予備選候補のバイデン氏に4938でリードされ、独立党のバーニー氏には、4541にリードされている。善戦しているのは、ハリス女史で、4141のタイである。

この結果は、共和党系、右系を強く支持して、客観性が疑われるFOX Newsの調査結果であるから、余計民主党としてはうれしいだろう。だが、トランプ陣営はそんな結果など歯牙にもかけないだろう、と筆者は思う。

何故なら、トランプ氏には、今の民主党と叩く材料があまりにも多くあり、逆襲は、比較的簡単な戦法でできるのではないかと見ていると思うからである。まず、これまで、トランプ政権は、オバマ前ホワイトハウスを攻撃し、オバマ政権を無力、間違った政策を行ってきたと徹底的に批判してきた。オバマ大統領は、黒人大統領だと言うことで周囲の圧力で、やりたいこともやれなかったと筆者は、同情せざるをえない。同大統領は、オバマケアは成立させたが、未だに、トランプ大統領を中心とする共和党の激しい攻撃に遭遇している。。

トランプ大統領は、このようなオバマ大統領を容赦なく攻め立てるのである。前大統領のことについて、現職大統領は、批判しないのが礼儀であるが、このトランプ大統領は異なる。この容赦のない態度は、アメリカの歴史上の汚点と言えるだろう。オバマ大統領とて、アメリカ国民だ選んだ大統領である。このような行動は、慎まなければならないと筆者は強く思う。

一方、トランプ大統領が叩くのは、民主党の左派であろう。今の民主党は、完全と言っていいほど、分裂している。社会主義同然の思想、価値観を持ったリベラル派と伝統的民主党の価値を備えた、いわば旧態依然とした見方をする派である。

大統領選が迫ってくれば、この二つの派が果たして統合されるのであろうか。すでに民主党で大統領予備選候補として24人名乗りを上げている。この狙いは何なのであろうか。筆者の見方は、より意見の異なる候補を何人も並べ、意見を述べる機会を与え、選挙民に公平さを示したいのあろう。そのようなやり方で両派が統合されるのか、疑問を感じえない。だが、それより良い方法があるか、と言うとそうでもない。時間を稼ぎ、統一の機会を狙うと思う。

このために、民主党に彗星のような候補者が出て、奇跡が起こる可能性も無きにしも非ずだと思うが、難しいと思う。

両派の対立が激しくなり、伝統派が勝っても、リベラル派は満足せず、分裂したら最悪である。

トランプ氏が、もし、不利な形勢になると、奇策、カオスを起こす戦略を使うことは確実であろう。これまでの大統領選挙をひっくり返すような戦略を用いるだろう。そして、もし決戦で敗れたら、不法移民の投票の結果などとして、最高裁に訴え出ることもあると思う。これを防ぐには、民主党が大勝ちする必要がある。

忘れてはならないことは、前回の大統領選では、トランプ氏は、獲得票総数では、クリントン候補に負けている。要するに、トランプ氏は、捉えるべき選挙区での戦いに強かったのである。

トランプ大統領の支持基盤は、ブルーカラー白人層であるが、これを独特のダンディイムズと反知性主義を持って熱狂的な支持層に変えた。

これらの層は、もともとは、民主党の基盤であった。民主党が勝つためには、この層を取り返さなければならない。

だが、民主党には、今のところ、この面でリーダーになれる人物がいない。民主党が決戦の時まで、このような候補を出せるかが決め手となるだろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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TrumpTwitter

トランプ大統領が皮肉な笑いを浮かべ、自分のラップトップのスクリーンに出てくる地球儀とそれぞれの地域、国の状況を眺め、CIAからの情報で、どこが最も攻撃しやすいか見ているのではないか。

今、彼の眼は中国に注がれている。この中国は、大量にものを生産し、しかも不当に安く世界に売り、暴利を得てきた。彼らは、アメリカから生産技術を盗み、ものを生産し、もうけたものだ。奪い返さねばならない、とトランプ大統領は思っているのであろう。

そして、重要なことは、2020年の大統領選挙では、農民の票は絶対欠かせないことである。中国の安い農産物のため、アメリカの農民はどれだけ損をさせられたか、白人ブルーカラーもそうだ。彼ら生産も中国と競争できず、敗退した。彼らの票は自分の選挙基盤の中心である、とも考えるだろう。一期だけの大統領では終わりたくない。ここから、大統領選勝利を目指し、再選を実現しようと意図をより強めたのではないかと思われる。。

今年に入り、7月までの累計貿易収支は、890億ドルの黒字で、昨年同期より180億ドルも増えている。驚くほどの成果である。関税のサガこれほどまで、貿易収支に影響するか知った。

本来、政治家ではなく、ただ単なる企業の社長でしかなかったトランプ氏には、このようなマイクロマネジメントしか発想は浮かばないのではないだろうか。「まず、中国を叩いてみよう。政治的にも中国を叩くには、絶好の機会だ、とアジェンダを決めたのではないか」と疑われても仕方ないだろう。勿論、この政策に関しては、自分の信頼する専門家に聞いているだろう。外交では、大物のアドバイザーが背後に控えていることは、間違いないと思われる。

自分のラップトップで、経済的な攻撃のターゲットを決めると攻撃は早い。そして肝心なことは、早く引くことも考えているのではないかと筆者は想像するのである。あまり中国と長く戦うと、国内経済、投資が危なくなる。すでにウオールストリートは反応し、5パーセント以上株が大幅に落ちている。

さらに、この対中関税の引き上げの影響がアメリカの消費者に出てきている。関税にの引き上げで、国の収入が増えた部分は、主に生産者、農民などに還元されているが、一般消費者が苦しみ始めた。これでは何もならない。恐らく、どこかで中国と和解の時期を見計らっているのではないか、と見られる。

柔と剛の戦略を使った大規模の企業買収の戦略のようである。しかし、アメリカにも中国に裏側、いや、正面の対象は、選挙民であることは間違いない。トランプ大統領の政治を知らないことにあるが、うまく、ビジネスマネジメントと置き換えているというのは、あまりにも言いすぎであろうか。

アメリカの評論家でこのような見方をしている人は誰もいない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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トランプ大統領の支持率が就任以来最高となった。45パーセントを超えた。筆者が前回述べたように、アメリカの選挙民は、大統領選挙では、経済が第一なのである。つまり、大統領選挙は、経済の良し悪しによって決まると言うことである。このことを「Economy Stupid」と表現したのがクリントン大統領が立候補した時のストラテジストだったジェームズ・カビールである。

筆者は、確かにそうなのであろうが、経済が大統領のせいにより、どれだけ影響されるかを考えると、アメリカの選挙民の経済理解の程度が分かる。

国民経済においては、大統領の力の及ぶ主な部分は、財政政策であるがこれが国民経済に与える影響がどれだけになるのであろうか。勿論、財政政策は、議会も加わる。

国民経済に影響を与える要素は、ほかにいくらでもある。よって大統領の国民経済に対して与える影響は、極めて限られていることは明白である。

しかし、大統領が経済が良いことを選挙に利用することはあたりまえで、すべて、自分の政策が正しいから、起こることとしてしまう。トランプ大統領の場合は、特にこの面での理屈付けが見事である。

外国の進出企業により一層の投資を脅しで強要し、外国企業がそれに従うと大げさにPRし、あたかもそのような動きが経済を推し進めると言うような嘘をつく。さらに、中国からの輸入品の関税をとてつもなく高く引き上げ、中国製品を高くし輸入を下げる。、それがアメリカ企業を復活させ、雇用を促進するなどと大げさにPRする。これも嘘である。

その反面、アメリカの流通業者や消費者がその影響をもろにかぶることは言わない。

これらの事実をある程度は知っている選挙民もあれよあれよと洗脳されてしまう。トランプ大統領の演説の魔術である。

この経済の良さは、反トランプである民主党を容赦なく打撃を与える。何を言おうと経済の良さに対して反撃はできない。また、選挙作戦でもこれに対処する方法はないと筆者は断言できる。

最も効果のない反論は、「大企業である保険会社や製薬会社などの大企業が大きな利益を乗せ、製品の価格を上げ、莫大な利益を搾取している」などという社会主義的論理を説くことである。トランプ大統領に肝を抜かれ、それを無策に支持する羽目となった共和党は、この社会主義国家の極端な悪例を挙げ、徹底的に民主党やサンダース氏の政策をこき下ろす。社会主義を悪と説かれた選挙民は、この論理にも洗脳されてしまうのである。

「所得の格差」問題でも同様である。格差は広がるばかりであるが、その問題もトランプ大統領は、自分のビジネスマンとしての成功の例を挙げすべてのアメリカ人がそのようになれるアメリカ社会を誇張する。

だが、トランプ氏がいかに会社経営で巨額の赤字を出し、大倒産を起こして来たかについては、何も触れない。

個のキチガイみたいな経済が来年11月まで続いたら、トランプ再選の可能性が高まり、世界は、危険な爆弾を抱える状況は、変わらず、さらに5年間続くことになる。世界は、トランプ独裁政権に悩まされることになるだろう。世界はどうなるのか?

 

佐藤則男

ニューヨーク



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最初にアメリカの選挙手法について述べておきたい。

アメリカの大統領選挙、議会選挙は、恐ろしいほどに発達した世論調査手法によって骨組みが創られ、データ分析が行われ、戦略が練られる。そして、作戦が展開される。強いて言えば、アメリカのマーケティング調査手法は、政治選挙から学んだのである。

候補者がある地域に遊説に出かけることになると、その地に向かって、リサーチスタッフが送られ、調査を至急行う。そして、その結果をもとに、ストラテジストがそれを受け、戦略を立てる。そしてスピーチライターが選挙演説のための原稿を創る。それをキャンペーンマネジャーが検討し決める。

このような選挙用の人材はアメリカでは豊富である。

このような手法が地域別に行われているので、莫大な金がかかる。

2020年の大統領選挙まで、あと19か月ある。トランプ大統領に挑戦する民主党の混乱ぶりが浮かび上がっている。民主党は、極めて左寄りな社会主義に近い動きを続けるサンダース候補の支持が大きく、このグループと民主党主流の支持派と真っ二つに割れている状態である。サンダース氏支持層の中心は、もちろん、若い選挙民が多数を占め、民主党の伝統的な主流派と組むことはないほどに対立している。

だが、その両派がなさねばならないことがあると、筆者強く思うことがある。

それは、まず、白人ブルーカラー層の支持を取り戻すことである。@

トランプ大統領の支持基盤が白人ブルーカラー層であることは十分わかっている。

ところが白人ブルーカラー層は、都市部では、労働組合に組織され、民主党の支持基盤だったのである。

勿論南部は、共和党が強く例外であった。しかし、自動車産業を中心としてオハイオ州、さらに産業都市の多いミネソタ州などの中西部は、労働者が民主党支持で強かったのであった。さらに、ペンシルべニア州、ヴァージニア州なども民主党が優勢な選挙区であった。

だが、それが一気に消えてしまったのである。トランプ氏の白人主義ブルーカラー層に対する強いメッセージが功を奏し、ひっくり返されたのである。この原因には、いろいろなことがあるであろうが、民主党政権の左寄りの路線があまり効果を上げず、右寄りで政策的に良いとは言えないが、明確な単純な路線がトランプ氏の独特の扇動に乗らされたのであると筆者は見ている。

現在、名乗りを上げている民主党候補は20人もいるので、既に大混乱に陥っている。

オバマ政権の副大統領であったバイデン氏がトップを走っているが息が続くかどうか、疑問を持たれている。

バイデン氏39パーセント、サンダース氏16パーセント、ウオレン女史とハリソン女史8パーセントと続いている。

後、16人が続いているわけである。

まだ、競馬レースの第一コーナーにも達していない。

恐らく第3コーナー付近で、決死の追撃がみられるだろうが、まだ、どの馬がゴールに一着で駆け込むか、予想は立たない。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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どうやら、筆者は、覚悟しなければならないようだ。アメリカにいる限り、トランプ大統領の下で2020年以降、4年間、アメリカで生きなければならない、ということである。つまり、筆者は、トランプ大統領があと18か月に迫った大統領選挙で再選されると予想するに至ったのである。

アメリカの選挙民の精神的な動きを見るとわかる。まず、第一に、アメリカ経済が今年第一四半期、3.2パーセントという驚異的ハイペースに動いていることがあげられる。これは、今年経済のスローダウンが一般的にささやかれいたが、見事一変した。今後も大統領選目当てのトランプ大統領の経済政策が功を奏し、予想されたような不況観測は、一気に消えた。これは行政面で経済のかじ取りの権力を持つトランプ大統領は極めて有利な立場にするものである。これはトランウ氏を堂々と自分の手柄として、独り占めにできる。

選挙民は、経済に敏感である。以前、クリントン大統領のストラテジストだったカビール氏は、「Economy, Stupid!」と言って、選挙民が経済で大統領選候補の投票を決める、と言ったのであった。

次に、選挙民の大半は、ワシントンの共和党と民主党が繰り広げる「対立のための対立」にうんざりし、投げ捨てになっている。重要課題がこの二つの政党の争いに巻き込まれ、何も政策が決まらず、議会は、立ち往生しているのである。どんどんと政策がおくれ、問題は深まるばかり。そんな議会に選挙民はもはや信頼を置いていない。

この2大政党のふがいなさに失望した選挙民が第三党に期待を寄せる熱が高まり、第三党の候補が立つ可能性が大きい。そうなると、民主党は割れ、共和党支持者の80パーセントの支持を持つトランプ大統領ががぜん有利となるのである。

次にあげられる理由は、民主党のふがいなさである。今のところ、バイデン元副大統領がリードしているが、バイデン氏では、急速変わりつつある選挙民をリードし、政党支持に関心のない、いわゆるポピュラー・ヴォウト(大衆票)を獲得できない。バイデン氏に次ぐ、サンダース氏やハリス女史は、左寄りすぎる。民主党は大きく分裂しているのである。

次の理由として、トランプ氏は、既に選挙資金として4000万ドル持っており、さらにとてつもない選挙資金の集まりが期待される。

また、問題となっている。トランプ氏が唱える移民の制限、不法移民に対する独断的な政策、メキシコ国境の警備の補強などの問題に、ようやくアメリカの選挙民の関心が急速に高まっていることはトランプ大統領にとり、有利になってきている。

外交では、イスラエルとの接近も大きな関心を呼び、ユダヤ系選挙民を取り込んでいる。中国に対する強硬な経済政策も経済ナショナリズムを高め、選挙民に受け入れられつつある。

相変わらずトランプ大統領は、ヨーロッパ同盟国に対し、非友好的な態度や政策を取るがトランプ支持者には響かないようである。アメリカ国民は、相対的に外国の問題には、関心が低い傾向がある。

そして、トランプ氏には、ツイッターをはじめとするSNS面で圧倒的な強さがある。

トランプ再選説は、このようなものである。

筆者は、この説に傾きつつある。

あまりにも民主党がふがいないのである。トランプ楽勝を唱える専門家も増えている。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 

 

 



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トランプ大統領がロシア疑惑、公務執行妨害などの嫌疑からすべてシロとなった瞬間、筆者は言葉を失い、アメリカの政治から関心を逃れ、沈黙を保つことを誓ったのであった。それから今日までほぼ一か月間、沈黙した。そして、Facebookにエッセイを書き、続けた。。

45年間、自分にとり、憧れであり、希望であったアメリカと言う国についての期待感を失った時であった。これまでの数々の思い出が返ってきた。アメリカについて、自分が日本で勉強し、あれだけアメリカ人から教わり、意義深く思ってきた。ついに、アメリカに来たのであった。そして、アメリカに到着以来、過ごした感激の日々、などが思い起こされた。

それがはかなく、トランプ大統領の誕生とともに消え失せたのであった。一番応えたのは、同大統領の移民に対する態度であった。自分も移民の子孫であり、アメリカ人はみな移民の子孫であった。さらに言えば、アメリカが最も移民を受け入れ、移民たちにチャンスを与え、彼らのアメリカンドリームを支持し、彼らを発展の土台とし、栄えた国である。いわば、今日のアメリカは、みな移民の子孫で創り上げられ、巨大な国に発展したのである。

そのアメリカがトランプ大統領の下に政策を変えようとしているのである。白人至上主義とまで批判されている人物を大統領に選び、自分たちに都合よく考え、自分たちが貧乏しているのは、移民に仕事を奪われているからなどと嘘を並べ、自分たちが働かないことを正当化しているアメリカ人が増えていることを筆者は、取材で知った。

あるブルーカラー労働者は、筆者に言った。「前回の大統領選では、トランプに投票した。それは正しかった。トランプは我々の意見を代表している。この国を亡ぼすのは移民だ。彼らをストップさせなければならない。彼らが我々から仕事を盗んでいく。彼らは税金を収めず、我々の子供の教育費を、我々の働いた金からを取っていく。そして、社会保障を取っていく。そのような金は我々のものだ」という

こんなでたらめな解釈がアメリカの白人ブルーカラー労働者の愛で認識されているのである。つまり、移民を目指してアメリカに入って来る人たちをシャットアウトせよと言うのである。

確かに、アメリカに不法移民し、法の裁きを受けなければならないことは勿論である。これは、どこの国でもそうである。勿論、不法移民でも例外はあるであろう。このような人たちも法に従い自分たちの移民を正当化しなければならないのは当然であろう。

アメリカが誕生して以来持ち続けてきたアメリカンドリームを否定し、現在すでにアメリカに住んでいる移民をも否定し始めたのである。移民こそアメリカ発展の原動力であったのである。彼らがいなかったら今日のアメリカはあり得ないと筆者は確信している。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 



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トランプ大統領がロシア疑惑事件とその捜査の執行妨害の疑いが晴れ、一気に
2020年大統領選挙に、アメリカ国民の関心は、移ったと筆者は見る。この二つの疑惑で、アメリカ中が、トランプ大統領に終止符が打たれるかどうか、かなりのアメリカ人が注目していたのであるが、マラー特別捜査官は、状況証拠ばかりで、なす術を知らず、証拠を持って告訴できず、無残な敗北を喫したのである。

まだ、メディアでこれらの事件を追及しているところもあるが、万事休すである。気を良くしたトランプ大統領は、医療保険制度、メキシコとの国境に壁を創るプランに国防省予算を振り分けるなど、一時否決された法案を持ち出し、議会での敗北に雪辱しようとしている。当然のことで、大統領選に向けて公約を果たそうとしているのであろう。

「辛辣で欲張りのビジネスマントランプ」は健在である。それも真っ黒な腹の計算がある。そして、アメリカを変えることを目指しているのであろう。白人をより多くし、金持ちの味方で、収入の低い階層の社会福祉予算を減らそうとしている

トランプ大統領にとっては、今こそ、自分の理想と思われるアメリカを築こうとしているのではないか、と筆者は、想像するのである。移民では白人を優先し、白人の人口を増やし、白人の国として、アメリカをより強い国にしようしているのではないか、と考えるのである。先月、記者団に「白人優先主義なのか」と聞かれ、強く否定していたが、そのような方針が浮き彫りになりつつある。

さて、民主党は、そのようなトランプ大統領の再選を阻むにはどうすするか、答えは、大統領選挙に勝つしかない。

現在、民主党の大統領選候補は、16人に達している。年齢差もおおきく、人種も異なり、国家観は同じリベラルでもその度合いも大きく異なる。これらの異なった候補は、民主党にとり、より選挙民を幅広くとらえるから有利と見る専門家と広がりすぎていて過ぎていて中心的なテーマが絞りにくい点を弱点と見る専門家がいる。

筆者は、後者を取る。なぜならば、焦点を絞れない選挙戦略などありえないと思う。

現時点での民主党、独立党の支持層の状況は次のようになっている。

 

  • Biden29.2
  • Sanders21.8
  • Harris9.8
  • O'Rourke9.2
  • Warren5.7
  • Booker3.2
  • Buttigieg2.2
  • Klobuchar1.7
  • Yang1.0
  • Castro1.0
  • Hickenlooper0.7
  • Gillibrand0.7
  • Inslee0.7

 

このリストで最も注目しなければならないのは、第三位のハリス上院議員で、先月から大きく伸びた。同女史は、カリフォルニア州の地方検事と州司法長官を経て2016年に初当選した。

ハリス議員はツイッターでも、「大統領選に出ます。一緒にやりましょう」と出馬宣言し、「この国の未来はあなたや他の何百万もの大勢にかかっています。みんなでアメリカらしい価値観のため戦い、声を上げなくてはなりません。私が合衆国大統領を目指して出馬するのは、そのためです」とツイたビデオで話した。

ハリス議員はドナルド・トランプ米大統領を声高に批判してきた1人で、民主党にとって新進気鋭の存在と見られてきた。父親はジャマイカ出身のスタンフォード大学教授(経済学)、母親はインド・チェンナイ出身のがん研究者だった。

 

佐藤則男

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トランプ大統領のロシア疑惑、その捜査のための公務執行妨害の嫌疑は、わずか4ページのバー司法長官のマラー特別捜査官のリポートのサマリーで決着がついた。いくら、下院で多数を占める民主党がマラー特別捜査官のフルリポート提出の決議案を出してもどうにもならないと思う。流れは変わった。

数々のトランプ大統領の疑惑も暗闇に葬られることになるだろう。アメリカは、アメリカ流にこの大スキャンダルを終焉させたのである。

アメリカ国民がこのような決着の仕方にどう出るか。

筆者の予測では、アメリカ国民がこの事件から離れるのが早く、まるで何もなかったように通常に戻ると思う。トランプ大統領は、余計強くなり、我を出し、独裁者になるだろう。また、トランプ支持者たちは、余計トランプ支持を強めることは間違いなく、その支持も広げるだろう。

共和党もようやくトランプ氏のスキャンダル問題から離れ、本来の政治キャンペーンの力を取り戻すだろう。

中間選挙の勢いで、大統領選挙に向けて総攻撃のチャンスに恵まれていた民主党がこれといった戦略がなくなってしまい、混乱に陥る可能性が高いと思う。民主党は、真っ二つに割れている。民主党本流派と社会主義派とでも言ったらよいのかわからないが、これから大統領指名候補を争うバイデン元副大統領とサンダース上院議員である。

バイデン氏とサンダース氏の争いは、もはや決定的ではないかという見方を筆者はしている。第一、支持層が異なる。サンダー支持派は、もはや民主党本流派と統合されないのではないかとさえ見える。これからの成り行き次第では、サンダース氏が第三党から大統領選に出馬すると言う可能性がメディアで論じられる可能性があると思う。サンダース氏の民主党との決裂は、自動的にトランプ氏の再選を意味すると思う。

民主党の幹部はどうするのであろうか。

トランプ大統領に関する疑惑に終止符が打たれ、中心課題は、トランプ大統領がアメリカ大統領として、ふさわしいかどうか、大統領として適切な政策が出せるかどうか、そしてその能力があるかどうか、などに選挙民の関心は集まるだろう。特に、トランプホワイトハウスの外交政策、そして、不気味な暗雲が立ちこみ始めた経済政策が注目されるだろう。

トランプ大統領の再選で怖いのは経済である。今秋には、不況に突入という見方もある。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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