佐藤則男; New Yorkからの緊急 リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上 経つジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男のエッセイ・サイトは、次のサイトです。
http://blog.livedoor.jp/norman123-essay/

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昨夜行われるはずだったオバマケアの廃止、新医療保険法の成立のための採決は、多数を占める共和党内の反乱があり、採決が持ち越された。恐らく、共和党はこの法案を修正し、通過させることになるだろうが、ホワイトハウス、および、ライアン下院議長にとり、屈辱的なことになるであろう。

 

共和党の現在の法案が通過すれば、来年、1400万人が健康保険を失うことにると予測され、最終的には、2400万人が健康保険を失うことになると推定されている。この最大の原因は、国民に健康保険に入ることを義務付けるか否かであるが、共和党の代替案は、これを否定している。

 

若い人は、健康保険は、病気にならないから必要としておらず、そんな金を払ったら、年寄りに使われるばかりである、と言うのである。要するに健康保険に加入することを国民の任意にすることを意味する。

 

「自分で得た金は、自分のもので、その金を使うことに政府からとやかく言われる必要はない」と言うアメリカ人なら当然の考え方であると思うのであるが、連邦政府の考え方としては、そのような考え方は、不適当と思う見方をする国民は多い。

 

日本にこの論争がどれだけ関係があるか分からないが、これで、もしもこの法案が通過しない場合、共和党とトランプの大打撃となる。しかし、共和党の賛成派と反対派は、いずれ、法の改正を行い妥協点を見出し可決されるであろう。

 

だが、この問題から生じる問題は、共和党の親トランプ、反トランプの対立を深めるだろうと思う。

 

筆者は、政府のメディケアと保険会社の健康保険に入っていて最初に払いに充てられるのがメディケアで、足りない分は、保険会社から払われることにしている。アメリカの医療費は、馬鹿高い。何時も医者に行くと驚く。先日、健康診断に行ったら、1200ドルかかったのである。これは健康診断で、病気の治療でないので、保険は効かなった。

 

歯医者にかかると悲劇である。一万ドルもかかることがあり、保険は、年間4000ドルがカバーされる。治療費は、簡単に1000ドルを超える。

 

健康保険に入っていない人はどうなるのであろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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下院諜報委員会の議長、デヴィン・ヌーンズ氏が、オバマ大統領のトランプタワーの盗聴を肯定するような発言をし、民主党の反発を買っている。ヌーンズ氏の主張は、諜報機関が、通常の諜報活動の途中、トランプタワーが「偶然、盗聴されたのではないか」と言う新しい解釈を発表したからである。この発言は、トランプチームを喜ばせているのである。

これまで、アメリカのリベラルメディアは、「トランプは何も証拠もなく、オバマ大統領がトランプタワーを盗聴した」と発言したことを批判し続けていた。

筆者は、この事件を大きく見ている。何故なら、もはや、アメリカ議会には、「政治的争いがあまりにも沸騰し、党派の争いを捨て、真実を追い求める精神がなくなったのではないか」と言う疑問があるからである。

9.11のテロ攻撃の後、議会で捜査委員会が設置され、共和党、民主党が公平に調査を行い、正当で、公平な捜査報告書が作成し、発表したのであった。国難には、大統領の下に国民が結集し国を守るという、アメリカらしいやり方であった。

今や、このような共和党、民主党の協力はなくなったと筆者は考えるようになった。この主な原因は、どこにあるのか、が問題であるが、筆者はここでは述べないことにする。本件のさらな進展を待ちたい。

 

トランプ大統領の支持率37パーセントに転落

 

さて、トランプの支持率がクイニピアックの調査によると37パーセントに落ち、56パーセントが不支持と言う。就任100日にも満たない政権がこんな低い支持率となったのは初めてである。特に白人層の支持が落ちている。その中でも、トランプを支持した白人ブルーカラーの失望は大きい。

この原因についても、多くを語る必要はないであろう。トランプ大統領自身がその原因を最も知る立場にある。自ら、支持率を下げる態度と行動を取っているのである。

トランプ大統領がなぜ、このようなことをするのか、筆者にはその原因が分からない。アメリカの多くの国民との政治思想の違い、価値観の違い、それとも、アメリカに何らかの変化を起こしたいという歴史的判断、などいろいろ考えてみるが、そのようなものでないことは明らかだと思う。それでは何か?

あの特有な演説の仕方、言葉遣い、態度などは、異常と思える。それでは、アメリカ国民は、異常人物を大統領に選んだのか。そんな程度の国民であるのか。

今になって、自分たちが選んだ大統領に、恐れおののいているアメリカ国民は多いだろう。そして、自ら選んだ大統領を辞めさせることがどれだけ難しいことかもかみしめていることであろう。一旦、権力を持ったリーダーを民主主義国家が変えるのは、至難の業である。民主的手続きを踏まねばならないこと、権力者とその政党は、いかなる合法的手段も世論操作も行うのである。

権力の座に就き、そのような行動を取る政治家を筆者は、尊敬できない。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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ポール・マナフォートと言う男がいる。大統領選挙当時、トランプのキャンペーン・チェアーマン(選対本部長)をしていた男である。この男がウクライナの親ロシアの政党から金を受け取り、マネーロンダーリングしていたことが浮かび上がってきている。

 

昨年8月にこの疑いは報道され、同氏はトランプ選対本部部長を辞任したが、今度は、ウクライナの議員が文書で、マナフォート氏のマネーダーリングを実証したのである。もちろん、非公式である。

昨年、マナフォート氏は、親ロシア派だったウクライナ政府のコンサルティングを行い、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ前大統領が率いる与党「地域党」の秘密口座にマナフォート氏の名前があったと報じたことがあった。

マナフォート氏は、1270万ドルを受け取っているとされている。もちろん、マナフォート氏は、否定している。

マナフォート氏の事務所がウクライナ政権に代わってロビー活動の調整を図ったとされている。事務所が海外エージェント登録をしていなかったため、連邦法に触れている。

マナフォート氏の代理人リック・ゲーツ氏は、ワシントンのロビイストたちと連携し、ウクライナ政権に好意的な見方を浸透させる調整をしつつ、ヤヌコビッチ前大統領の政敵ユリア・ティモシェンコ元首相への支持を弱体化させようと圧力をかけたという。ゲーツ氏も同様に、海外エージェント登録をしていなかった。

このような疑いのあるトランプ関係者は、どれだけいるのであろうか。

これまで、辞任したフリン国家安全保障補佐官がその一人であることが明らかになっている。しかし、同氏は、トルコ政府からコンサルティングフィーを得ていた。だが、フリン氏は、何回か駐米ロシア大使と会談しているがその内容は明らかになっていない。

更に、トランプ内閣の閣僚でロシアの要人、ロシア大使に会った人物は複数いて、トランプ氏の娘婿クシュナー氏、セッションズ司法長官などもその仲間に入っており、いつどこで何が話されたか、FBIは、捜査を進めていると思われる。

この操作は、昨年7月から始められているというから、相当捜査は、進んでいるものと思われる。

しかし、その捜査は極めて難しいであろう。このようなトランプ内閣の閣僚が正直に証言をするはずはない。それは、議会で開かれている特別捜査委員会でも同じことであろう。

このトランプ大統領のロシアスキャンダルがどこまで、到達し、トランプ内閣を揺るがすのか、筆者には見当もつかない。だが、トランプ政権にとっては、大きな痛手で、対策にてんやわんやであろう。

 

この上に、木曜日には、オバマケアを廃止し、新しい医療保険の下院における投票がある。賛成多数で通過するかどうか微妙な状況である。

トランプ氏は、反対する自党の議員に「この法案に賛成票を投じないものは、2018年の選挙で敗退する」と恐喝じみたことを述べた。今後ますます、トランプ氏の脅しによる政治は激しくなるだろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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まさに爆弾宣言である。FBIのジェームズ・コミー長官が昨年の大統領選挙で、トランプキャンペーンチームとロシアとの間に陰謀が行われ、トランプ氏を勝利に導いたのではないかとする捜査が進行中であることを議会で証言したのである。これは明らかに犯罪調査であり、この事実が捜査で明らかになれば、アメリカ史上、最大の犯罪ではないかと筆者は思う。外国がアメリカのリーダーを決める選挙を操作したことになり、世界史の中でも、前代未聞の犯罪である。

実は、筆者がこのトランプ陣営の陰謀説をこのブロサイトで唱えたのが昨年10月であった。その時、読者から「根拠もない陰謀説。私は陰謀と名の付く事件を一切信用しない」と批判を浴びた。当時、筆者は、FBIがこの事件を犯罪捜査として、扱っていることが想像できたのであった。当時、犯罪の疑いは、状況証拠でしかなかったが、筆者は、この事件の裏には、金が動いていることを直感した。事実その通りでった。首になったフリン国家安全保障補佐官は65000ドル、元トランプキャンペーンマネジャーには、ロシアから100万ドルを超える金が支払われていたという報道もある。

トランプと言う人は、金持ちでもケチな人であることは筆者も聞いている。そのような人たちがトランプ氏からどれだけ金をもらっていたのであろうか。外国からの金を受け取ったこれらの人たちは、安く使われていたのではないか、と想像する。しかし、外国から金を受け取ることは、十分注意が必要なのである。

ロシアは、金がどれだけアメリカ人にとって「ものをいうか」知りつくしているはずである。筆者が昨年10月、ロシアの陰謀を疑った理由には、この金で動かされるアメリカの政治に関係する人たちの習性を知っていたからであった。何時か、この事件に金が含まれていることが明らかにされると思っていた。

FBIは、この事件によほど自信があるのであろう。めったにしない捜査中の事件を発表したのである。それなりの証拠に基づく自信がない限り、公にはしない。しかし、今回はそれをやったのである。現職の大統領を犯罪の可能性を込めて、コミー長官がこのような議会での証言をすることには、それ相当の覚悟と勇気が必要であったであろう。

 

また、この議会証言で、トランプ大統領がオバマ大統領がトランプタワーを盗聴していたというクレームも嘘っぱちであったことが証言された。それでも、トランプ大統領は、自分の主張が正しいことを叫ぶ。往生際の悪いことにもほどがある。

 

さて、今後この事件がどのように転がるのか。ことは風雲急を告げると思う。アメリカのメディアは、長年この事件の結末には、時間がかかり、何年も続くのではないか、と言う見方がある。

筆者は、FBIが何か重要な事実をすでに握っており、その裏付け捜査を行っているのではないかと思っている。ただ、想像だけで何も証拠はないが、FBIがここまで公に発表するからには、それなりの理由と確信があるのではないかと思う。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 


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久しぶりに筆者の年金を管理しているウオールストリートのフィルと話した。フィルは、もう30年間も筆者の年金を投資している。リターンは、まあまあの実績である。

さて、このフィルがトランプ大統領に関し、筆者と全く異なった見方をしている。

「トランプ政権の評価を聞かせてい欲しい」とい聞くと、「やっと、トランプ政権は、落ち着いてきた。大統領選挙で公約したことはまだ十分実施していないが、追いつきつつある」と言う。

「ちょっと、待ってほしい。メキシコ国境に高い塀を作ると言ったがまったく手のつけようがない。オバマケアも廃止しようとしているが、議会での成立が危ぶまれている。また、ロシアとのハッカー事件、トランプスタッフとの関係など、議会の捜査委員会が始まる。多くの不確定要素がトランプ政権にあり、落ち着いてきているとはどういうことか?」と聞くと、「それは、リベラルメディアの報道を見ているからだ。リベラルメディアは、真実を伝えていない」と言うではないか。まさか、ビジネススクールのクラスメートがそのような見方をしているとは思えなかった。まさに「フィル、お前もか!」であった。

フィルは言う。「トランプには、議会の風習を壊さなければならない、と言う意識がある。だから、何でも食いつく。その意味では、議会と何とか一致点を探して政治を行うというこれまでの大統領とは異なる。まず、トランプは、ワシントンの弱点を攻撃し、粉砕する」と。

筆者は、反論する。「それは、何でも破壊するという、危険な考え方で、国家を困難に陥れ、国の力を弱めるだけであろう。政治には、妥協が働かなければならない。アメリカのように真っ二つに割れた国では、より大事である。トランプは、単なる破壊者でしかないのではないか?」と。

「トランプは、確かに破壊論者かもしれない。だが、今、アメリカが強くなるためには、多少の極論は仕方がない。これまで、オバマのアマ政治が続いた。何も成し得なかった」といフィルは主張する。

 

話を変えて、「トランプは、北朝鮮に対し、軍事行動をとると思うか?」と聞くと、「取らないだろう。あまりにもリスクが高すぎるし、中国、日本、韓国は反対するだろう。軍事行動をとるとしたら、これらの国の支持が必要であろう」と言う。

「アメリカ経済は、どうなるか」と聞くと、「利上げは、ゆっくりと行うだろう。後、23か月は大丈夫だろう。その後は、分からない」と答えた。

 

佐藤則男

ニューヨーク
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今こそ、日本政府、国民は、アメリカがどんな国であるかをじっくりと観察し、これまでとは異なった角度からアメリカと言う国を見なければならないのではないか、と筆者は思う。言うまでもなく、トランプ大統領が誕生してから、アメリカは、異なった国に変貌しつつあるとみて差し支えないであろう。

トランプ大統領のアメリカ第一主義は、アメリカの外交政策に大きな影響を与えている。例えば、先日アメリカを訪問したドイツのメルケル首相に対し、NATOに対する借金を返し、もっと金を払うべきだと、夜中の3時にツイッターを発し、述べたのである。公式の席上で述べたものではない。

そもそもこのトランプ大統領のツイッターは、主要新聞やテレビニュースを全面的にはじき、ブログサイトやオンラインニュースを読む人たちを対象にしているのではないかと筆者は見ている。このような情報の取り方をしているアメリカ人は、急激に増えている。

言ってみれば、筆者もそうであるが、筆者の場合は、主要新聞、テレビ局のウエブサイト版を見ている。ブログサイトには、ほとんど目を向けない。

トランプ大統領がこのようなコミュニケーション戦略をとるのは、アメリカ国民が選んだ大統領であるので、仕方がないとする。しかし、外交政策面で、アメリカの大統領がこのような非公式のコミュニケーション戦略をとり、公式発言と非公式発言をまぜこぜにして、世界を混乱させることは、誠に不適当だと思うのである。

ドイツのメルケル首相に面と向かって、ツイッターで述べたことを直接言ったらどうなのであろうか。

筆者のNYの外国のフリージャーナリストの友人は、「これではまるでアメリカの大統領自身がブロガーである。そして、そのブロガーが世界の注目を集め、喜劇を演じている。まるで、ピエロである」と言う。そして、「今後最低4年間は、世界はアメリカ大統領により、混乱させられるだろう。この間に、世界に大きな戦争が起こったならどうなるであろうか。アメリカのバランスが崩れつつある中で、トランプ大統領がその戦争に介入することになったら、どうなるのであろうか」と危惧する。

過去の歴代大統領が築いてきたアメリカの外交政策を無視し、新しい外交政策をとるトランプ大統領。世界は微妙な力のバランスを築き、かろうじて平和を守ってきたと筆者は信じている。トランプ大統領のこのバランスを崩そうとするアメリカの外交政策は、危ないと思う。

外交政策を金銭のやり取りとしているのではないかと思う。その根本は、アメリカがこれまでその巨額の富を使い、世界のポリスとして、イニシアティブをとって来たことを全面的に否定しているのではないかと思う。

そして、ホワイトハウスは、世界20か国会議の共同声明から「フリートレード」と言う言葉を消しているのである。この傲慢さは、世界を不幸にすると筆者は思う。

アメリカは変わる。手のひらをひっくり返したように変わっているのではないか、とさえ思う。

 

世界は、「用心に用心を重ねる時代」に入ったのではないだろうか。

 

果たして、トランプ大統領が日本に核武装をするよう唱えることなどがあるのであろうか。その時、日本国民が核武装をしないと言ったら、トランプ大統領はどう出るのであろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領の不退転の決意、執拗さもここまでくると筆者は、その精神の強靭さに感嘆せざるを得ない。オバマ大統領がトランプ氏を大統領選挙中、盗聴したという彼自身のクレームを取り下げず、まだ主張している。

ニュースメディアがその証拠を執拗に要求しているが、それに屈せず、オバマ氏が盗聴したことを主張する。証拠は示さない。「オバマ大統領がイリスの監視機関にトランプ氏を盗聴するようにいらした」と言うアンドリュー・ナポリターノ元ニュージャージー州上級裁判所判事が言ったことを引用したまでだ」と逃げた。このナポリターノ氏は、FOXニュースのコメンテーターである。

FOXニュースの他の番組のアンカーマンであるシェパード・スミスがそれを否定している。

この事件で、トランプ氏の嘘をついていることを認めさせ、勝利宣言しようとしているニューヨークタイムズやワシントンポストなどのリベラル系新聞、MSNBC, CNNなどリベラル系テレビ局は、強烈にトランプホワイトハウスに挑むが、ホワイトハウスは、譲らない。

このような争いを筆者は、小競り合いと思うのだが、ホワイトハウスとメディは、執拗に続けるのである。

トランプホワイトハウスは、なんと暇なのであろうか。

 

対北朝鮮軍事行動準備か?

 

一方日本では、ティールソン国務長官が北朝鮮の核ミサイル攻撃の脅威に対し、軍事行動をまじめにほのめかしている。いや、ティールソン氏の声明を読むと、いまにも軍事行動をとるのではないか、と思うほど切迫した言い方である。

これまでのオバマ大統領の穏健とも思える北朝鮮戦略を大幅に改めている。それが何を意味しているか、日本は、読まなければならない。

今回ばかりは、これまでにないアメリカの決意が秘められていると筆者は思う。

しかし、トランプ政権がどれだけこの軍事行動のほのめかしが現実的なのか、分かりかねる。トランプ政権得意のブラフなのではないか、と言う見方もできる。何故なら、北朝鮮に軍をすすめ、北の核兵器をどう抑え、どう封鎖するのか。戦略ばかりが先走りし、実践作戦の成功率はどれだけあるのか。第一、北が核兵器をどこに隠しているのか確実な情報はつかんでいるのか。

ニューヨークに住む筆者のジャーナリストの友人のK氏は、「いつものトランプ政権の外交ブラフではないか。国内の問題が山積みしている。トランプは、苦境に立っている。それをかわすには、戦争をほのめかし、国民の注意をそれに向けさせるのが良い」と言う。そして、「今のトランプ政権が東アジアで軍事行動を展開することはできないだろう。シリアなどの中東問題がある。さらに、中国と大統領就任以来、首脳会談もできていない。日本、韓国の合意もできていないだろう。アメリカ単独、いや、トランプの独断で北朝鮮に軍事行動をとることなどできる状態ではないだろう」と言う。

しかし、筆者の別の記者であるS氏は、「7月か8月に、トランプは軍事行動をとるかもしれない」と言う。何故なら「トランプは、そのころ、行き詰まるからだ」とS氏は言う。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク


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新幹線に乗り、福岡にやってきた。日米協会のKさんが温かく迎えてくれた。Kさんの温かい歓迎と温厚なお人柄に、胸がいっぱいになった。深く感謝申し上げたい。

車窓から眺める日本の風景は、平和でのどかで、とても中国と対峙し、北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされ、相変わらず韓国と対立する国とは思えなかった。

どうして、こんな平和でのどかな日本が東アジアでこのような難しい立場に立たされているのであろうか、としみじみ感じた。

そして、思い起こされたのは、司馬遼太郎のNHKのドラマ「坂の上の雲」の冒頭のセリフだった。

「まことに小さな国が、開化期をむかえようとしている。小さな、といえば、明治初年の日本ほど小さな国はなかったであろう。産業といえば農業しかなく、人材といえば三百年の読書階級であった旧士族しかなかった。明治維新によって、日本人ははじめて近代的な「国家」というものをもった。。。。」と言うセリフであった。

この明治時代の日露戦争勝利により、日本は、世界の列強の仲間入りをした。この時、日露戦争終結の仲介を行ったのが、セオダー・ルーズベルト大統領であった。そして、同大統領と友人となり、仲介を依頼したのが金子堅太郎であった。この金子堅太郎こそ、日米協会の創立者である。筆者は、このルーズベルト大統領のファミリーのリーダーである善き友人であるツウイード・ルーズベルト氏から何度もこの当時の話を聞いた。

この時から日本がどのような発展を遂げ、歴史過程を経て来たか、日本の国民一人一人にそれぞれの認識があるであろう。大論議を醸し出すこともあるであろう。

 

今、日本が直面している大きな課題の一つは、東アジアで生きていくためには、アメリカの軍事的プロテクトがなければ、日本の平和、安全は保てないということだと筆者には見える。そして、日本人の多くがそのような状態は果たして正しいのか、と言う疑問を持っていると筆者には見受けられるのである。

筆者が車窓から見ている平和でのどかな風景は、日本の安全が保たれているから成り立ち、アメリカの軍事協力が不可欠なのであると理解している。このような日本の安全保障のセッティングには、莫大な金がかかる。2011年に決定された在日米軍駐留経費の日本側負担は、1881億円となっている。

これが日本国民の自国の安全保障についてのベストチョイスなのか、と言う命題にぶつかる。

トランプ大統領は、「アメリカを第一する」と言う自国の国益を優先するという基本政策を打ち出している。これは、これまで、アメリカがとって来た軍事援助、経済援助政策を改めることを示唆している。その政策が日本にどれだけの影響があるかはまだ分からない。

安倍首相は、一月に真っ先にトランプ氏を大統領就任前に駆け付け会談した。そして、2月には、公式訪問を行い、日米関係の継続を図っている。自分を真っ先に訪問した安倍首相をトランプ氏は自分の別荘に招き大歓迎している。これが実質的に何を意味するかはまだ分からない。

世界の多くの国々の元首がトランプ大統領がどのような外交政策をとるのかよくわからず苦慮しているが、実際はトランプ氏もわからないのではないかと筆者は想像する。

トランプ大統領の外交政策の懐刀は、ジャレド・クシュナー上席補佐官であると筆者は見ている。同氏には、外交経験は全くない。よって、外部の専門家から情報を集め、必死にその役割を果たしていると思う。

そこで、筆者が最も注目している人物は、アレックス・ティールソン国務長官である。この人物は、一体、どこで、何をやっているのか?アジア諸国訪問に出たが随行記者団を連れていない。

この意味では、「忍者外交」を行い、中国国交回復を可能にしたキッシンジャー元国務長官に酷似している。キッシンジャー氏は、筆者に「外交交渉は、秘密に行わなければならない」とはっきり語っていたことを思い出す。

ティールソン氏の今後の動きを筆者は、不気味とさえ思う。何せ、プーチン氏とは、特別な関係の持ち主である。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領が独裁体制を目指していることは確実であろう。セッションズ米司法長官は10日、オバマ前政権で任命され、職にとどまっている46人の連邦検事に対して首切りを行った。。

新政権の発足に合わせて連邦検事を首にするのは慣例だが、業務の継続性を確保する観点から1年程度は職にとどまらせることが慣例である。この前例に従わないトランプ大統領の狙いは、明らかである。

アメリカには、大統領が任命する連邦検事は全米に93人おり、連邦法にかかわる刑事事件の捜査、起訴を担当する。約半数はトランプ政権の発足で辞任したが、46人が残っていた。トランプ大統領が就任前に留任を約束したバララ・ニューヨーク南部地区連邦検事も辞任を求められた。またしても、約束違反である。

トランプ大統領は、相次ぐトランプ政権の情報リークには、これらの連邦検事が、このリークに絡んでいるとみていると報道されているが、筆者は、「逆らう者は、すべて首にする」と言うトランプ関係者に対する恫喝であると見ている。

今後この締め付けは、さらに厳しくなるだろう。筆者の友人である新聞記者のフレッドは、「トランプは裏切りを決して許さない。トランプに就くものは、この覚悟をしなければならない。トランプには、この意味で親衛隊がいる。この親衛隊に逆らえば、すぐ首が飛ぶ。この親衛隊の幹部は、バノン戦略補佐官、娘婿のクシュナー上席補佐官であることには間違いない。この二人の同意を得ないとトランプに話すことは不可能である」と言う。

筆者は、トランプ大統領に見込まれ、高い地位に就かされ、トランプ大統領に仕えることは実に難しいことではないかと想像する。職務の遂行よりは、その忠誠心が問われ、フレッドは、「絶えず、監視されているように思うのではないか」と言う。

例えば、スパイサー首席報道官である。この人ほど大統領報道官として、近年、口調に滑らかさのない人はいなかったであろう。頻繁に言葉に詰まり、内容は本質を欠き、記者の質問には、切羽詰まった回答をする。それも挑戦的で、説得力はない。

しかし、メディアを知り尽くして、毎日長い時間テレビニュースを視て居るトランプ氏にはかなわないだろう。スパイス氏は、記者会見では、破裂するような答え方をする。自分の言っていることに自信がないのではないか、と筆者は想像する。

報道官と言う仕事には、自分の創造力は生かせない。仕事は、主人を守り、より正しい認識を公衆に持たせることである。何時も、常に主人の近くにいて、主人がしゃべることを聞き、その考え、思惟を読み、主人の身になって思考し述べなければならない。いくら主人と異なった発想、意見があっても、それらは全面的に押し殺さねばならない。

主人がうそをつけば、それを擁護しなければならない。裏切れば、即刻首、こんな仕事はだれも望まないであろう。

かくして、トランプ大統領のデマゴーグ、嘘のニュースは、世界を駆け巡るのである。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク


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今朝、日本の方から、次のような声をいただいた。

先日のメールに日本人がトランプを過大評価しているのに驚いたとありましたが、その裏には日本のアメリカに対する期待があると思います。

日本にとって、頼りはアメリカだけです。誰が大統領になろが、日本はアメリカが頼りなのです。

アメリカ国民の力でトランプ政権も正常な軌道に乗るだろうという。期待があります」と言う投書であった。

筆者は、改めて、アメリカの力、国際的なポジションの重要さ、そして、日本にとり、アメリカの存在の大きさを認識し、身がしまる思いがした。

 

アメリカ国民、アメリカのメディアは、ほとんどトランプ大統領の問題を「自国の内情を中心」に論じているが、日米関係は完璧なほど無視されていると言っても過言ではないだろう。

筆者は、今、日本にいて、改めて日米関係の重要さを感じている。そして、アメリカ国民、政府、特にホワイトハウス、議会は、日本に注目しなければならないと思う。

筆者は、アメリカのもっとも信頼できる外国のパートナーであると思っている。イギリスよりも、ほかのヨーロッパ諸国よりも、日本は、アメリカの友好国と思っている。

古いが元国家安全保障アドバイザーであった、ブレジンスキー氏は、その著書で「ひ弱な花、日本」で日本にとって、アメリカの重要性を説き、筆者には、日本を「アメリっぽん」(Ameripponn)と言い現わしたことがある。この言葉は、ニューヨークタイムズ紙で、ブレジンスキー氏の論文として載り、当時、評判となった。

ブレジンスキー氏とは、何度も仕事をさせていただいたが、彼の日本理解が適切であり、優れたものであることを筆者は学んだのであった。

さて、日米関係は、トランプ大統領が起こしているアメリカの政治Turmoil(混乱)にどれだけ、どんなふうに影響を与えるのであろうか?

この設問は、筆者が日本に到着して以来、何度も聞かれた設問である。筆者の答えは、ただ「分からない」と言うだけである。何故なら、第一、「トランプ大統領の下で、アメリカがどうなるか」かが分からないのである。

安易で確証も何もない空想で日米関係について述べることは、筆者が最も避けるところである。筆者は、これでも、日本を我が祖国と思い、わが故郷と思い、日本に深い尊敬と祖国愛を持っている。日本を良くするために微々たる力ではあるが、粉骨を惜しまずお役に立てればと思っている。

そのような立場から、日米関係を述べると、トランプ大統領の下でのアメリカとの友好関係については、政治、軍事、経済面で、日本政府は、決して、先走った慌てて行動をとってはならないと思う。

何故なら、トランプホワイトハウスは、対日政策に目を向け、耳を傾け、問題の本質に入り、お互い分析し、予測し、行動をとる状態ではないと思う。

第一、トランプ政権に対日政策を司る、人物がいないと思われる。また、対日政策の中心に当たる国務省は、ティラーソン国務長官の下で、まだ、積極的に外交政策を作成し、行動に出る状態ではないと筆者は思う。何せ、ティラーソン国務長官は、今回のアジア諸国訪問でさえ、メディア記者団を同行しないのである。何ということであろうか、と思うのであるが、トランプ大統領とアジア政策の同意ができていないのではないか、と思うのである。

南シナ海への中国の軍事的進出、尖閣問題、そして、北朝鮮問題、など極めて高度な外交が要求されるアジアで、トランプ大統領がこれらの問題について、十分政策を打ち出せるとは、ティラーソン氏は、考えていないのではないだろうか。

大統領がこのような状態の時、日本政府としても、表立った行動はとれないのではないか、と筆者は考えるのである。

筆者は、日本の国会議員がそのカウンターパートナーであるアメリカ議会、特に、上院の外交委員会、軍事委員会、諜報委員会と親密になり、お互い忌憚のないコミュニケーションを重ねることが重要だと思う。日本の国会議員が、安倍夫人のスキャンダルに時間と労力を費やしていることを大変残念に思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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アメリカのリベラルメディアとトランプ大統領は、戦争状態にあるといても過言ではないと思う。リベラルメディアが懸命に報道するトランプ大統領のロシアとの関りには、トランプ氏の側近が会ったという証拠はあるが、彼らが何をロシアと話したか、その内容に関しては報道がない。それをトランプ大統領はフルに利用している。

一方のトランプ大統領が主張するオバマ大統領の盗聴にも、その証拠はない。

つまり、トランプ大統領とリベラルメディアは、お互い証拠のないスキャンダルを激しく上げ、論争しているわけである。

これを筆者は、「戦争」と言う表現を使いたい。内容を確かめることはさておき、お互い砲火を浴びせ合っているのである。

この戦争の決着をつけるのは、議会の捜査委員会の調査であるが、この議会が機能しない。議会が民主党共和党の「政治の駆け引き、政治のダイナミックス」となるからである。今の議会は、上院下院とも共和党が多数を占める。よって、トランプ氏に政治ダイナミックスは味方する。議会の捜査で、トランプ氏が白か黒か明確になることはないであろう。この捜査委員会で、独立した検察官を任命するかどうかでもめるだろう。

だが、世論は、リベラルメディアに今のところついている。これで、共和党、民主党、リベラルメディア、世論の争いとなるのであるが、国民の目に触れ、耳に触れるのは、リベラルメディアが圧倒的に大きいと筆者は思うのである。世論は、リベラルメディアによってより大きく影響される。

このような状況で、トランプ大統領は、徹底抗戦をする。彼の戦う武器は、ツイッターとテレビでカバーされる大集会を開くことである。さらにプレスミーティングを開き、激しくリべアルメディアを非難する。まるで、大統領選挙戦がまだ続いている印象を与える。

このような状況は、大スキャンダル、例えば、ウオーターゲート事件のようなことが起こった時のように、アメリカ国民には、危機意識が起こる。大統領自体の地位が危なくなり、辞任するかしないかなどの議論が起こるのである。

世界中の多くの人々がトランプ大統領が、アメリカ国内のリベラルメディアと世論に押され、辞任するか否かの動きに興味が移りつつあると思う。

トランプ大統領の性格、バイブルには、「辞任」と言う選択は全くないと思う。いかなる事態になろうと、いかなる状態になろうと、トランプ氏は、大統領の椅子に居座り続けると思う

たとえ、FBIや議会の捜査で、トランプ氏とロシアの関係が明らかになり、トランプオーガニゼーションとビジネス関係が暴露されても、トランプ氏は、居直ると思う

そして、共和党が上院、下院で、多数を占める限り、トランプ氏を大統領職から追い払うことは不可能であろう。

たとえ、ロシアとの関係において、不正行為があったとしても、その可能性は小さいと思う。

アメリカは、今後ほぼ4年間、トランプ氏の下で生きなければならないのではないか、と筆者は思う。

キーは、共和党がトランプ氏を見放し、弾劾が決定するかどうかであるが、その可能性は、非常に小さいであろう。

アメリカは、トランプシンドロームに悩まされ続けるであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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クイニペック大学の最新の世論調査によると、調査サンプルの61パーセントがトランプ大統領とロシアの関係に不安をいだいているという結果が出ている。トランプ大統領は、この事実を無視することは、難しいと思う。

更に、民主党の有力議員マイク・ワーナー上院議員がトランプとロシアの関係にアメリカの諜報機関が全面的に取り組むべきだと述べ、攻勢を強めている。そして、FBIを訪れ、すべてを公開するよう迫る予定である。特に、問題になっているのは、大統領選挙で、トランプ陣営がロシアのクリントン陣営、民主党のハッキング行為に関係していたのではないかと言う強い疑いである。

更に、トランプ大統領がオバマ大統領に大統領選挙中、トランプ陣営を盗聴していたというクレームをつけ、議会の捜査を要求していることが大きな問題として浮かび上がっている。民主党は、それは真っ赤な嘘で、トランプ氏がロシアとの関係疑惑に対する対抗措置ではないかと主張し、この問題も大騒ぎとなっている。

このほかに、共和党とトランプ大統領がオバマケアの代替案を発表したが、共和党の中にこの代替案に反対しているグループもおり、トランプ大統領は、国民の支持を集めるため、キャンペーンに出かける予定である。そこまで、この代替案は、人気がないのである。

更に、不法移民問題、テロリストに関係する国々からの訪問者の入国問題、北朝鮮問題などを抱え、トランプホワイトハウスは、どこまで国政をやることができるのか?筆者は、大きな不安を感じる。

これらの重要課題にトランプ大統領がどれだけ取り組むことができるのか?どれだけの能力があるのか?

筆者が最も不安に感じるのは、トランプ大統領のスタッフである。彼らがどれだけこれらの問題に対し、解決能力があるのか?

内政、外交に長けたベテランスタッフがいないのではないのか?さらに、ホワイトハウス自体をマネジメントできる人物がいないのではないかと思うのである。

そして、トランプ氏の独善的で、スタッフに厳重に忠誠を要求している。トランプ氏は、絶対君主のような人物であることは方々から指摘されている。歯向かう者なら、首である。また、問題が起こると誰かのせいにし、自分を救う作戦も巧妙である。「首」を「辞任」に変えることもできる。

そして、さらなる問題は、外部のアドバイザーである。どのシンクタンクがアドバイスを行っているのか、どの人物がアドバイスを行っているのか、筆者に明確な情報は入っていない。「そんなものは、いないし、ない」と言う筆者のトランプファンはいる。「トランプは、自分が選び、ホワイトハウス内にいるスタッフ以外、信頼していない」と言う人もいる。もし、外部スタッフ、アドバイザーがいないとしたら、筆者は怖いと思う。

筆者は、アメリカの安定を望むし、アメリカがこれまでのように世界をリードする役割を果たしてほしいと思っている。「アメリカ第一主義」とか「アメリカが先だ」などと言ってはいられない世界の現実があるのではないかと思う。

 

不思議なことは、ティラーソン国務長官がどこで、何をしているか分からないことである。仕事に取り組んでいるのか、泥沼に漬かることを避けているのか?

 

佐藤則男

ニューヨーク


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各社世論調査を集めて、平均して発表するReal Clear Politicsの最新の調査結果では、トランプ大統領の支持率は、44.7パーセント、不支持は、49.3パーセントとなっている。平均するのが正しいかどうかには疑問がある。何故なら、極端に右寄りの調査会社が出す数字は、トランプ支持が圧倒的に大きい。例えば、ラムズセン・リポートは、5149で、トランプ支持が上回っている。もちろん、リベラルメディアも同じことで、不自然と思われる大きな差を示している。これでは、世論調査結果を平均するより手がないだろうが、どれもこれも一色単に平均すればよいということはないだろうと思う。

 

そして、New York Times, Washington Post, CNNなどのいわゆるリベラルメディアと言われるメディアとトランプ大統領の対決は、ますます激しくなる一方だと思う。議会も世論もトランプ大統領支持、不支持が割れてしまい、アメリカの世論は混とんとしている。

筆者は、この原因の一つに、オバマ大統領の出現があったのではないか、と思う。それも8年間続いたのであった。

筆者の共和党支持者の友人J氏は、次のように言う。「オバマ大統領は、黒人でアメリカの人種問題をやわらげ、アメリカ国民を団結させる、と思われたが、結果は、逆であった。オバマ大統領は、人種差別問題をより、顕在化し、人種の対決を悪化させた。黒人の大統領の誕生は、何も解決しなかった。

「アメリカ国民は、オバマ大統領とマイノリティの大統領の無力さを知った。彼らの反省と反発は大きい。それが男性で、白人至上主義で、アメリカ国民を世界一優秀な国民とするトランプに支持を向けたと思う」とJ氏は言う。

そして、次のようにも言う。

「だが、トランプに期待したアメリカ人は、失望しつつある。彼が選挙で述べ、我々を納得させた政策のアジェンダを実行に移していない。

「もちろん、リベラルメディアのロシアスキャンダルと戦わねばならない。しかし、この問題に何も関わっていないなら、その旨、前に進み出て、堂々と述べればよいのではないか。隠すから、疑われ、非難を浴びるのである。もし、ロシアと何か関係があっても、それも発表してかまわないではないか。次の政権がロシア大使と会い、話し合っても許されるのではないか。第一、それを話せば、国民も安心するのではないか。少なくても、私はそう思う」と語る。

筆者は、このJ氏の見方には、賛成しない。何故なら、就任するまでは、正式な大統領ではない。国を代表していない。

そして、もし、昨年のトランプ氏のスタッフやセッションズ氏(現在司法長官)がロシアと選挙について話し、トランプ氏を有利に導いたとすれば、違法行為である。

J氏の言うように、アメリカ国民に対し、トランプ氏が明確に答えれば、ことは済むことである。しかし、それは起こらないだろう。

アメリカの混乱は続き、トランプ大統領のトラブルは。アメリカ政治をマヒさせるだろう。

ここで、この困難な時期を打破するため、トランプ大統領が虚に出るか?

例えば、北朝鮮への侵攻?❓❓

 

佐藤則男

ニューヨーク


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筆者は、トランプ大統領を論じる時、同大統領を良く知る友人に言われたことをいつも思い出す。「深く考えるな。論理的に深く彼を分析しても何もならない。彼には、何も世界観がない。思想、価値観もないから」と言われたことを思い出す。確かに、就任後のトランプ大統領の行動を見ると、そのようない深い世界観、思想、価値観は見当たらない。世界情勢を分析予測し、リーダーシップをとるところが全くない。あるのは、「アメリカ第一」主義だけである。

そして、その友人が言ったことは、トランプ氏は、「感覚、直感の人だ。だから、物事をビジネス取引のように考える」と知らされた。なるほど、トランプ大統領の行動を見ていると、そのような友人のアドバイスが有効であることに気が付いた。

しかし、筆者はトランプ氏のそれらの性格に加えて、さらなる重要な性格、資質を見つけたように思う。それは、トランプ大統領の「怒り」である。英語でいうTemperである。このトランプ大統領が怒ると、異常事態が起こるのではないかと思う。

それは、ツイッターでその怒り、フラストレーションを表し、とんでもないことを書き綴るのである。

筆者のニューヨークに住む友人の保守系ジャーナリストであるスティーブは、「トランプ氏は、これまで、大統領選挙当時から、怒りとフラストレーションに陥ると、常に他の人を批判、非難し、悪者にし、自分にかかった嫌疑、疑惑をそらそうとする。それをそのまま、ツイッターに載せる。その時のトランプ氏の顔は怒りとフランストレーションに燃えているだろう」と言う。

スティーブはさらに言う。「今回のオバマ大統領へのトランプタワーの盗聴の非難もそうではないかと思う。ロシアスキャンダルで、ホワイトハウスは、行き詰っている。

「そして、それが行政機関のリークによってメディアに流される。より自分に忠実であらねばならないスタッフがそのようなリークをすることを極端に嫌い、激しく怒る。フラストレーションの塊になる。すると、トランプ大統領は、とんでもないことをツイッターで発表する」と語るのである。

筆者が「今回のオバマ大統領の盗聴疑惑は、それを証明する証は、何もない。そんなことをすればするだけ、信用を失うばかりではないか。そして、それが嘘で分かれば、バックファイアーするのではないか」と言うと、「多分、そうであろう。トランプ氏は「目には目を、歯に歯を」と言う戦略をとる。自分が問いただされている問題を無視し、他人に新たな嫌疑を着せ、自分のスキャンダルから逃れようとする習性があるのではないか」と聞くと、スティーブは、「その通り」と答えた。

そして、「我々保守主義者は、そのようなトランプ氏の性格、習性、そして、だれもコントロールできない怒りをどうしたらよいのか、分からない」と述べた。

トランプ氏の怒りは、アメリカのみに限らず、世界にとり、大きな問題となって来ている。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領がオバマ大統領が大統領選挙中、「自分の電話を盗聴していた。議会は、特別捜査委員会を設置し、この事件を調査すべきだ」と強く主張している。しかし、このクレームの根拠が、問題となっているのであるが、スパイサー報道官は、ブレイトバート、BBC, NY Timesなどの記事を根拠として取り上げた。

ブレイバートは、トランプ大統領の懐刀である極端に右寄りの思想を持つバノン戦略補佐官がCEOをしていたメディアである。筆者は、スパイサー氏が挙げたそれぞれの記事を読んでみたが、ブレイバート以外、直接、オバマ大統領がトランプ氏を大統領選挙中、盗聴をやったという記事ではないことが分かった。

要するに、ロシアスキャンダルを何とか逃れようとするトランプ陣営、と言うより、トランプ氏が直接指揮した戦略であると判断する。もし、そうだとしたら、あまりにも幼稚な手段ではないかと思う。彼のツイッターがその証拠である。まるで、子供の喧嘩だと筆者は思うのである。

それにしても、トランプ大統領は就任後わずか6週間しか経っていないのに、90以上の法的規制を取っ払ったと、NY Timesは報じている。それらは、銃規制、銀行の責任などで、これまで規制されていた法律を撤廃したということである。

その中で恐れるのは、精神異常者の銃保持を認めたことである。銃乱射事件が後を絶たないが、そのような事件の犯人は、精神に障害を

持つものがほとんどである。そのような人に銃を持たせる自由を与えるのは、行き過ぎだと思う。

トランプ大統領、それを支持する議会で多数を占める共和党の力で、アメリカは確実に変わっている。筆者は、「マイルドな保守主義者」だと自分を考えており、そのように公言しているが、ここまでくると、トランプ大統領と共和党の「現実の保守主義」には、賛同できなくなる。

 

日本に来て思うのであるが、日本には、意外とトランプ支持者が多いことに驚く。これを証明する世論調査結果は見たことがないが、トランプ氏が「やり手である」、とか、「経済に強い」ことを評価している人に二人会ったし、このブログサイトにもそのような方からの声があった。そして、筆者のトランプ大統領に対する批判の立場を否定する意見もいただいた。

これらの日本人の方々の評価には、筆者は何も言えない。アメリカの大統領をどのように評価するかは、個人の自由であり、筆者は、そのような方々の見方に口は挟まない。申し上げたいのは、トランプ大統領が本国、アメリカで何をしているか、を十分理解いただくことを希望したい。その結果、トランプ大統領支持を唱えるのであれば、筆者は言うことはない。その人の意見を尊重することにしたい。人間異なった価値観、意見を持つのは当然である。大事なことは、お互い尊重し合うことが大切である。

トランプ大統領のリードするアメリカが日本にどのような影響を与えるか、世界にどのような影響を与えるか注意深く見守っていきたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク

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昨夜、ある日本の若者に言われた。筆者が「楽しんで、ブログを書いていないのではないか」と。筆者は、はっとした。この若者の言うとおりである。筆者は、このブログサイトを書くにあたって、楽しんではいない。アメリカの現状を深く憂慮している。筆者は、良いことを言ってくれたとこの若者に感謝した。

今のアメリカについて述べることは、実につらいことである。何故なら、こんなアメリカは、42年間アメリカに住んで初めてなのである。その最大の原因は、アメリカの選挙民がトランプ氏を大統領に選んだことであることは間違いない。

このトランプ氏が昨年、共和党の大統領選予備選で勝利し、大統領選本選で勝利したことは、多くのアメリカ国民にとって驚きであった。

そして、トランプ氏が大統領に就任してから、次から次へと大統領令が発令し、これまでの歴代大統領の下で、行われていた不法移民政策、オバマケアの廃止など、多くの政策が覆され、現在、その実施のプロセスに入っている。ここで保守派とリベラル派の対立が激しくなる一方である。

そして、大混乱が起こった。ロシアとの関係でトランプ氏とそのチームがロシアと関係し、大統領選挙を操作したというスキャンダルが持ち上がり、トランプ政権は、土台から揺さぶられている。

ここで解釈に注意しなければならないことがある。よくメディアもアメリカ人もトランプ氏が「大統領選に勝った」と言うがそうではなく、「トランプ氏が勝利したのではなく、それは、アメリカの選挙民の選択」であったのである。トランプ氏が現在、巻き込まれているスキャンダルに驚いていてはならないのである。そのような大統領を選んだ原因をアメリカ国民が十分考えなければならないのではないかと、筆者は思う。

トランプ氏の支持の中心は、確かに白人ブルーカラーかもしれない。だが、彼らも苦肉の選択だったのではないかと筆者は思う。トランプ氏と並び、もう一方の民主党候補は、ヒラリー・クリントン女史で、ワシントン体制の張本人であり、極めて論争を巻き起こすキャリアとキャラクターの持ち主であった。大統領選挙中、トランプ支持派に押され、状況が不利になると、クリントン候補は、体制派の中心であったオバマ大統領にほぼ全面的にすがったのであった。これは、反ワシントン体制に盛り上がる選挙民、特に白人ブルーカラー層をトランプ支持に走らせたのであった。

アメリカ国民は、「右と左」にいやおうなしに選択を迫られ、好むと好まざるとにかかわらず、どちらかの選択をしなければならない、と言う状況に追い込まれていると言っても過言ではないだろう。もちろん「そんなことにこだわってはいられない。自分たちの生活が第一である」と言う無関心組も多い。当然である。トランプが何を言おうと、自分の生活が第一なのである。

だが、アメリカ国民は、自分たちが選択したトランプ大統領について、もっと、考えなければならないのではないか。世界に与える影響を考えなければならないのではないか。

 

今日も、トランプ大統領はツイッターで反撃を加えた。「オバマ大統領がトランプタワーの電話を盗聴していた」と言うのである。筆者は、「トランプ氏の戦略は、攻撃のみで、攻撃は最大の武器」と言う基本的戦略を持っているのではないか、と思う。こんなことを進めているホワイトハウスは、機能マヒに陥っていると思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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この図は、ワシントンポスト紙が作成したトランプ政権と及び2016年大統領選挙のトランプチームとロシアとの関係を描いた図である。複雑な図であるが、よく見ると、いかにトランプ政権がロシアと近いかがわかるが、「会った」と言うことだけで、その時の会話の内容は明らかでない。だから、メディアも確固たる証拠を持って、不正が行われたことを証明できない。メディアは、必死の取材活動を行っていると思う。

その裏には、大統領選挙中のロシアのハッカーによる、民主党、および、クリントン陣営の情報の流出、それにより、トランプ候補が大きな力を得て、大統領選を制したこと、オバマ大統領の対ロシア制裁に関し、トランプ政権が誕生したら制裁を撤廃する、などの会話が行われたこと、などを考えると極めて重要な問題である。国家として、外国の影響で大統領選挙が左右されたとなると、国家として大問題となる。また、オバマ大統領の任期中、正式に就任していない大統領が外交政策を左右する行動をとるとは、誠に不適切である。

これらの事実関係が明らかになれば、アメリカにとり大きなダメージとなる。トランプ氏の大統領としての資格が緊急に問われることになる。そして、アメリカの存在自体が根本から揺さぶられ、アメリカの政治システムの大改革が行われなければならないと筆者は思う。

上記の図の中で、筆者が最も関心を持つのは、辞任した国家安全保障補佐官を辞任したフリン氏とトランプ氏の娘婿のクシュナー上席補佐官が昨年12月トランプタワーで駐米ロシア大使に会って会談したことである。何が話されたか、注目する。

クシュナー氏は、トランプ氏に忠節を誓い、トランプ氏が最も信頼している補佐官である。何もかも、クシュナー氏を通さなければ、トランプ氏に話は届かないとさえ言われている人物である。まだ36歳の若者で、政府関係の仕事経験はない。

トランプ氏の選挙アドバイザーを務めて選対本部長も度々選任させては解任させるなど、一貫してほぼ全ての選挙活動に関与して「トランプを大統領にした男」と評されている。

政権移行チームの編成を任されたり、刷新された政権移行チームではその一員となりヘンリー・キッシンジャーなど様々な有力者との連絡役をした。日本や世界各国の政府からトランプ氏との接触の仲介を依頼されており、関係構築の窓口を求めた中華人民共和国の大使とは複数回の非公開会談を行い、日本の安倍首相との非公式会談でも同席するなど妻のイヴァンカとともにその絶大な影響力の持ち主として「政治を私物化している」という批判もされている。

かつて検事時代に父チャールズを訴追したクリス・クリスティを副大統領候補から外してマイク・ペンスを選ばせたとされ政権移行チームの責任者だったクリスティとその側近が降格・解任された際も黒幕と目された人物である。

筆者は、このクシュナー氏のロシアとの関係が気になる。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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ジェフ・セションズ司法長官が2016年大統領選挙にロシアの不当介入があったかどうか、トランプキャンペーンチームとどのような関係があったかなどの議会における捜査から、身を引くことを発表した。このニュースは、すでに日本でも論議されていると思う。

セッションズ司法長官は、20162月にトランプキャンペーンチームに参加しており、6月と9月にロシア駐米大使セルゲイ・キシリアク氏と会談したというものである。キシリアク駐米ロシア大使は、ロシアのスパイではないかと思われて来た人物である。

セッションズ氏が司法長官に任命された後、承認委員会で、同ロシア大使との会談かあったかどうか質問され、きっぱりと否定していたのである。その証言が嘘であったことがワシントン・ポスト紙に暴露され、窮地に陥っていた。そして、そのニュースは、脱兎のごとく駆け回り、わずか一夜にして、セッションズ司法長官のあらゆる関連捜査から「身を引く」結論となったのである。

筆者は、このセッションズ氏が上院議員時代思い出がある。KKK(白人至上主義者の秘密結社)を公認するような「失言」をしたり、移民に対し、終始、差別的態度をとり、不法移民の合法化の動きに根強く反対してきた人物である。

筆者は、セッションズ氏が司法長官に任命された時、「これで、トランプ政権を支持する理由はなくなった」と考えるアメリカ国民が多くいるのではないか、と思った。セッションズ氏がかもし出すアメリカ至上主義、白人至上主義の雰囲気は、筆者も不快であった。

トランプ氏と結びつくべくして結びついた人物であると思う。

筆者が予言したように、アメリカのニュースメディアの追及は厳しい。そして、執拗である。特にトランプ氏のようなメディア批判、と言うより、メディア非難は、メディアの闘争心を掻き立てる。そのじゃーなりずもの反骨精神は、アメリカの民主主義の根本でもある。そして、それは、筆者がアメリカに生きることを決意した最大の理由の一つでもある。

メディアが真実を追い求め、いかなる権力にも屈しない決意で、捜査リポートを続けることが如何に重要であるか。それがジャーナリズムの役割であり、プライドである。アメリカには、それが力強く脈々と生きていると思うのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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CNNのトランプ大統領の施政方針演説を470万人のアメリカ人が視聴したと発表された。その世論調査結果で、筆者の注意を引いたことがある。それは、57パーセントの回答者がトランプ大統領の演説をポジティブに捉えたと報道しているが、この調査方法では、完璧にミスリーディングである。

このCNNの調査方法は、あらかじめ、このトランプ大統領の演説をテレビで視聴すると言う人を選び、演説が終わった後で、再びコンタクトし、調査を行うことをあらかじめ伝え、実施したものであるという。

この方法では、調査サンプルを「トランプ氏の演説に興味がある」とポジティブなサンプルをプレソートしていることになるのである。アメリカ国民全体を対象にしたサンプルではないのである。このような世論調査は、最初の段階でバイアスがかけられているのである。これでは、57パーセントものトランプ氏に対するポジティブな回答が出て当たり前である。

CNNともあろうものが何というミステークを犯したのであろうか?

 

ところで、ニューヨークのトランプファンの筆者の友人のジョンに聞いてみた。ジョンは、コンドミニウムビルの管理をしている。

「(トランプ)は、施政方針演説で、よくやった!大統領選挙で自分の選択が正しかったことが分かった。トランプ氏こそアメリカを変える大統領だ」と手放しで、演説を評価している。

そして、ジョンは、続ける。「ワシントンの政治家には、うんざりである。彼らは、トランプ変革を邪魔しているばかりである。アメリカは、変革しなければならない」と言う。

「もはや、世界の警察などと言う役割は果たせない。そんなことをする必要もない。リベラルは、まだ、そのような役割をアメリカが果たさなければならないと思っている。

「世界の他の国々ン国民は、アメリカが守ってくれると思っている。その意識をトランプは変えている。アメリカ国民には、そんな義務はなく、日本をはじめ、世界の国々は、アメリカに頼らず、自分たちは自分たちで守ることを知らなければならない。アメリカ人は、アメリカのことをもっと真剣に考えるべきだ」と言う。

さらに、同じく筆者の友人でブルーカラーの白人であるデニスは言う。「アメリカには、沢山の低所得者がいる。外国の貧しい人たちを救うより、アメリカ国内の貧しい人救って当然である。民主党の人たちが、外国の貧しい人、難民を優先して救おうとする気持ちが分からない。我々は、自分の国を良くすることを第一としなければならない。

いくら、難民を受け入れても、彼らは、アメリカで納税者の金で養わなければならない。そんな我々の金の使い方は、間違っている」と言う。

CNNの間違った調査方法に基づく調査結果がトランプと共和党に大きな力を与えたと筆者は、理解する。これで、多少、トランプ丸の航行をスムーズにすることになるかもしれない。

 

ダウ平均は、21000ドルを超えた。トランプは、早速その手柄を高らかに歌い上げている。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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今、トランプ大統領の施政方針演説をテレビで視ているが、途中で、席を外し、この原稿を書いている。これまで、同大統領が示した政策、政治レトリックにほぼ大きな変化はなく、違いと言えば、これまでの感情的な不適切な演説スタイルと表現が消えていることは当然であろう。

この演説は、スピーチライターが用意したもので、これまでの非礼な表現が使われるはずがない。

特筆すべきことは、不法移民に対し、より理解のある態度を示している。しかし、あまりにも大統領選挙キャンペーン中、同氏が叫んでいたことと異なるので、このギャップをどうするのであろうか?

 

大統領の演説で、この施政方針演説が最も退屈と思ってきたが、このトランプ大統領に施政方針演説は、異なるであろうと期待を持っていたが、そうでもなかった。

だが、最後の部分で外交政策の基本に触れ「自分は、世界の大統領ではなく、アメリカ合衆国の大統領である」と主張し、アメリカ第一主義を貫いた。同時に、アメリカの軍事負担に頼るのではなく、アメリカ軍に国防を頼っている国は、その負担を多くする必要を説いた。これもトランプ氏の前からの主張であり、当然のことであるとおもっている。

日本は、駐留米軍のトータルコストの75パーセントも払っていると聞いている。

 

日本の方々に言わせれば、基本方針に欠けている、と言われるであろう。問題点を拾い上げ、それについて論じる、と言うのがアメリカのパブリックセクター、プライベートセクター共に、話し合いのやり方である。「現在問題となっているイシューを取り上げ、それにつき検討し、論議を重ねて方針、政策を決め、実施する」と言うのがアメリカの常識である。日本の議会やビジネス企業のように、基本政策を述べて審議する、と言う風習がない。
筆者は、このような演説を「トラブルシューティング」演説と呼んでいる。

筆者は、このようなアメリカの会議に出席して、「基本政策、概念が論議されていない」といつも思ってきた。

この施政方針演説でも気が付いた方が多いと思うのであるがどうであろうか。「何も基本フィロソフィーと方針が示されていないのではないか」と思った方もおられるだろう。これは、アメリカと日本の違いと言えるかもしれない。現実主義のトランプ氏には、特にこの傾向が強い。世界観や政治思想を持っていないからである。

 

これまでの大統領施政方針演説に比べて、「過去の大統領の政策を非難した」ところは異なっている。これは、最終的には、そのプライスを払うことになるのではないかと筆者は思う。誠に、失礼で、非礼なことである。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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後、2時間とちょっとで、トランプ大統領の最初の施政方針演説が議会で、始まる。日本の方々も、この演説にご注目いただきたいと思う。どこまで、トランプ大統領が「常識」に歩み寄り、態度、政策を改めるか。それとも、さらに、極端に走るか。

すでに、リークされていることは、トランプ大統領が不法移民に対して、強硬な態度を改めると言われている。

10パーセントも増やすと言った国防予算をどのようにカバーするのか。オバマケアをどうするのか。

対中国、北朝鮮、中東など、外交政策をどうするのか、など、いろいろな懸案事項に触れると思うが、果たして、態度、政策をやわらげる

のか、それとも、得意の政治レトリックで、議会、国民をカオスに陥れるのか、メディア利用の天才ともいえるトランプ大統領の最初の施政方針演説は注目に値する。

施政方針演説では、大統領自身の党の支持の拍手が何回行われるか、どれほどの熱狂を起こすかも注目されるのだが、果たして、共和党の議員は、どのような反応を示すのか?
演説の後で、また、アップロードします。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領は、今年10月から始まる2018年度の予算案について国防費を前年度に比べておよそ10%増やし、540億ドル、日本円にしておよそ6兆円を増額すると述べた。逆を言えば、それだけ、社会福祉、環境予算、外国への経済援助などを減らすということである。これがトランプ大統領の「アメリカを再び強くする」「アメリカを最優先する」政策なのである。

なぜ、このように国防費を二けたも増やす政策が出て来たのであろうか?

もし、トランプ大統領の信頼する有力スタッフが「閣下、攻撃は最大の防御です。我々は、必要とあれば、進んで戦うべきです」と耳元にささやき、そして、「そのためには、国防費を10パーセント引き上げるべきです。それは経済にとってもよいことです」と言ったとする。このような意見にすぐ賛成するであろう。何故なら、トランプ大統領は、世界観がない。そのようなスタッフ、例えば、バノン戦略補佐官の耳元でのささやきは、最も効果的にトランプ氏に響くであろう。

トランプ大統領の頭の中には、イラクのテロ集団ISIS, シリア、イランなどの敵国が浮かんでくるであろう。自分は、軍事戦略は全く知る由もないが、戦えば、必ずアメリカ軍は勝利し、それが正しいと判断するであろう。

国防費10パーセントの増加には、たいして深い考えはないと筆者は思う。このような単純な発想から国防費10パーセント増額策は生まれたものと想像する。

 

さて、NBC/Wall Street Journalの最新の世論調査結果によると、トランプ支持は、44パーセント、不支持は、48パーセントで、多少好転している。だが、就任間もない大統領の支持率としては、依然として低いと言われる。

だが、このように国防費を大幅に増やし、国民の生活に直結する社会福祉などの予算を削る大統領としては、支持率は高いと筆者は思う。。果たして、そんな政策にアメリカ国民は、耐えられると思い、トランプ大統領の政策を支持できるのであろうか。

このような政策は、もろに低所得層、生活保護者層を直撃するはずである。トランプ大統領を支持し、その地位に選んだのは、白人ブルーカラー層である。国防費10パーセント増で、この層が大きく影響を受ける層であることは間違いない。トランプ大統領が自分たちの味方でないことをそろそろこの層の人たちも知ってよいのではないか、と思う。トランプ氏は、大金持ちで、計り知れない贅沢な生活を送っている人物である。月とスッポンの差があるのである。

トランプ氏のメディア非難、つまり、メディアを敵に仕立てる。悪の根源として仕立て上げているが、自分は「メディアに現れ、メディアを利用し、メディアを国民の敵」としてでっち上げ、大統領選挙にも勝ち、現在もそのような戦略をとっているのである。いい加減にアメリカ国民、特に白人ブルーカラー層は、このようなトランプ氏の悪魔のような戦略に気が付いたらどうなのであろうか。

筆者の友人であるジョンは大工であるが、「トランプはグッドだ。オバマとは、比べ物にならない。やっと、アメリカは、あるべき姿になってきた」と言う。「ならずもの国家は、地上から消さねばならない。トランプはやる」と感嘆している。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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アメリカ国民は、今、トランプ大統領の下で、国の政治として一体何を信じてよいのやら分からない状態に陥っているのではないかと思う。筆者もアメリカに住んで、42年になるが、なにがなんだかよく分からない。その源は、アメリカの選挙民がトランプ大統領を選んだからであることは、明白である。

現時点でのアメリカは、国家として成り立たないのではないかと言う疑問が筆者にはある。何故なら、トランプ大統領の政策、と言うより、メディアを利用しての演説が全く思慮分別がつかず、首尾一貫性がなく、矛盾だらけであるからである。トランプ大統領は、言いたい放題、思いのままに無責任な発言を続けていると思う。このような例は、アメリカの歴史にはなかったであろうし、世界の他の文明国でも珍しいと筆者は思う。

例を挙げれば、NATO, ECを非難し、協力関係を弱める、とか不法移民の問題では、メキシコをドラッグディーラーやギャングの国と決めつけ、そのような犯罪人をアメリカに送り込んでいる、とか、軍隊までも使おうとも言っているのである。また、イスラエルを一国にしろ、とか中国を為替操作の国、とかコンスタントに外国を悪者にしている。そして、アメリカ至上主義を言っているが、トランプ政権のスタッフであるペンス副大統領、国土安全保障長官や国務長官は、それらの国々を訪ね、反対のことを発言しているのである。そのようなスタッフをなぜ首にしないのか。

そして、極め付きは、ニュースメディアを「でたらめのニュース」オーガニゼーションと決めつけ、数社をホワイトハウスから締め出した。こんなことは、文明国として、民主主義国家として、恥ずかしいことである。

そして、各行政府では、重要なポジションの人事が決まっていない。就任以来数週間を経ても、そんなことさえも決まっていないのである。

このようなトランプ政権である。アメリカの行政府の最高機関として、機能していないのではないか、と言われても反論できないのではないかと思う。

そんな状態にもかかわらず、方々で演説を行い支離滅裂な発言を行い、時には、不適切な表現を使い述べる、と言うより狂ったように叫ぶ。そこには、思慮と品格が欠けている。

さて、このような大統領をリーダーとし、アメリカと言う国家は、どのような道を歩むのであろうか。

今、2016年の大統領選挙で、トランプキャンペーンとロシアの間で、クリントン候補をハッキングで敗北に陥れたこと、何らかの闇取引があったこと、などを議会では、特別捜査委員会を開こうとしている。もちろん、共和党は、それを阻止しようと様々な手段を講じている。しかし、共和党議員の中には、反対派もいて、その動きに賛成しているものもいる。

しかし、それを強く押し進めなければならない民主党は、クリントンの大統領選挙敗北により、あまりにも弱い立場に追い込まれている。こんな時に、こんな貧弱な野党になり下がっては、力も勢いもない。だから、トランプ大統領は、そんな無力の状態で、徘徊していても持続できるのであろう。

アメリカに何か大きな変化が起こらなければならない。現状がこのまま続くとしたら、アメリカ国内は乱れ、世界は、混乱するばかりであろう。

アメリカの選挙民が起こした問題を世界は、どうするのであろうか。肝心要のアメリカ国務省、国務長官は、機能を失ったのではないか、と筆者は見ているのであるが、実際は分からない。世界の国々の外務省は、カウンターパートナーを失っているのではないか?

こんな時、いざ、世界のどこかで、大きな戦争が起こったらどうなるのであろうか?

果たして、プーチンが思いのまま暗躍する時が来るのであろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ氏が大統領になり、気違いじみたリーダーシップをとっている間、一方の民主党は、全国委員会会長を決める党大会を開いていた。民主党は、大統領選挙で同党候補のヒラリー・クリントン女史が負けると、ほとんどメディアの注目を浴びず、存在が薄くなっていた。

昨年の大統領選挙でのクリントン女史の予想外の敗退は、民主党支持者を落胆させた。そして、民主党支持者からも同党に対する見方が悲観的になっていた。まるで、火が消えたようである。

その民主党が新しい全国委員会会長を選んだのである。

接戦の末、会長に選ばれたのは、オバマ政権の労働長官のトーマス・ペレス氏で、彼は、ドミニカの移民の家に生まれた、初めてのラテン系の民主党全国大会の会長の誕生となった。

このペレス氏は、オバマ大統領やクリントン候補のサポートを受けた、

ペレス氏と争ったのは、キース・エリソン氏であった。同氏は、大統領予備選でクリントン女史と激しく争ったバーニー・サンダース氏と、マサチューセッツ州選出のリベラル派の上院議員エリザベス・ウオーレン女史のサポートを受けている。いわば、反体制派であった。

またしても、クリントン女史とサンダース氏の代理戦争のような形になった。接戦であったが、オバマ氏とクリントン女史の押したペレス氏の勝利となった。この結果は、オバマ政権の力が依然強く、民主党の体制派と呼んでもよいであろう。

相変わらずオバマ・クリントン体制が主流派を占めているのである。筆者は、トランプ大統領の下で、アメリカが現在の大混乱に見舞われているのは、クリントン女史が大統領選挙にあれだけ有利な立場にありながら、トランプ氏に敗れたことに原因があると思っている。なぜクリントン女史が、敗れたかは、もちろん、ロシアのハッカーがクリントン陣営の機密を暴露したこと、FBI長官のクリントン捜査の再開などがあったと思うが、クリントン候補の選挙戦での怠慢、そして、オバマ大統領にあまりにも寄りかかりすぎたことにあったと思うのである。

クリントン女史が各地で開いた選挙大集会は、トランプ氏の半分くらいだったと言われている。そして、オバマ大統領に頼り過ぎ、高まる選挙民の反ワシントン体制のうねりが真っ向から押し寄せ、それに十分、抵抗することができなかったことがあると思う。オバマ大統領にある程度の距離を置かねばならなかったのではないかと思うのである。

また、サンダース候補の思わぬ力の発揮があり、クリントン候補を悩まし続けた。民主党の指導者がサンダース候補に選挙戦線からもっと早く脱退させることに失敗したのであった。

予備選で、クリントン候補が勝ったが、サンダース候補により、散々傷つけられていた。大統領選本選に入り、サンダース支持者のうち、こともあろうにトランプ候補に流れた選挙民が多数いたのである。

選挙後、共和党大統領が誕生しても、クリントン支持派とサンダース支持派は、一緒になれないのである。相変わらず、民主党を割っているのである。

筆者は、この二つの派の戦いは、相当長く続くと予想している。長く続けば続くほど、トランプ大統領の暴政にブレーキがかからないと思う。今度開かれる中間選挙で、民主党が議会選挙で敗北すると、トランプ大統領のほぼ独裁に近い、大統領令による治世が続くことになると思う。

トランプ大統領の下で、アメリカがよくなるとは、到底思えない。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領の「対メディア戦争」は、ついに全面戦争へと発展している。ホワイトハウスは、New York Times, Washington Post, CNN, Los Angeles Times, Politico、そして、BBCなどのメディアを「カメラなし」の記者会見から締め出したのである。カメラ付きの正式記者会見からも締め出されたのかどうかは、筆者も確かめていないので今は、保留しておきたい。

Wall Street Journalは、「もし、このような特定メディアの締め出しが事前に、わかっていたら、このようなクローズドドアの記者会見には、出席しなかったであろう」と述べている。理屈の通るコメントだと考える。

 

締め出されたニュースメディアは、トランプキャンペーンチームがロシアを動かし、大統領選挙を左右したことを報道しているからで、これらのニュースはすべて、嘘で、でっち上げであるとのトランプ大統領のものすごい否定と非難を受けたものである。トランプ大統領の琴線に触れたと思うのだが、報道内容の信憑性は分からない。

さらに、最近報道されたのは、トランプ政権の首席補佐官であるプリバス氏がFBIにこれらのニュースを否定しろ、と電話で圧力をかけたと報道したのである。これは、ある程度事実で、プリバス氏自体がテレビインタビューで認めている。

この一連の出来事は、注目しなければならないと思う。筆者も、日本の総理大臣がアメリカを訪問した時、記者会見に行ったが、門前払いをされた時がある。そのような時の悔しさは決して忘れないものである。締め出されたメディアの闘争心は、激しく燃えていると思う。

 

さて、このようなトランプ大統領の特定メディア締め出しは、今後大きな影響を持つと思う。まず、ホワイトハウスからの情報が超右翼と言われるバノン戦略補佐官出身のBreitbart、極端な右寄りの新聞であるWashington Times、超保守的なFox Newsチャネルなどのメディアでしかホワイトハウスからの情報を国民が得ることになると、著しく情報が一元化され、「国民の知る権利」が侵されること。そして、アメリカ国民の世界観が「トランピズム」に大きく洗脳されることである。

筆者は、アメリカ国民が「アメリカ第一主義」とか「アメリカ至上主義」とも思える「トランピズム」に大きく影響され、そのような考えを持つアメリカ国民が増えることを大変恐れるのである。その結果は、アメリカは世界から孤立することになる。

 

アメリカは、大統領選挙で大統領が変わるたびに、右寄り、左寄りにぶれてきたが、筆者が見てきた限り、これまでは、その振幅幅は適当で、「アメリカは、よい方向に向かって来た」と思う。しかし、今回の振幅幅は、大きすぎて、アメリカが国家として、調和が築かれ、前へ進むことができるのか、と言う大きな疑問が筆者には起こっている。

 

あまりに大きな変化が起こると、そのショックを吸収するクッションが必要である。今、それがアメリカにあるかと言うと、答えは、実に曖昧であると思う。トランプ大統領が起こす道理のない、支離滅裂な変化からのショックをアメリ国民に吸収することができるかと言うと、不可能ではないのかと筆者は考えるのである。

抽象的で申し訳ないのであるが、トランプショックを吸収するクッションが築かれなければならない。そうでなければ、アメリカは暴走する可能性があるのではないか、と思う。

そして、暴走の果ては、何が起こるかのか?

世界の英知が結集されなければならないのではないかと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ政権に大きな隙間がある。それは、外交政策論争で、国務省と国務長官が完璧と言っていいほど、抜けていることである。これまでの政権では、国務省がしょっちゅう記者会見を開き、それぞれの政権の外交政策を論じてきたと筆者は記憶している。

一体、レックス・ティラーソン国務長官は何をしているのであろうか?これでは、日本もまた各国の外務省もカウンターパートを失い、トランプ政権と何も正式な外交ができるはずがない。恐らく、ホワイトハウスと直接外交を行う、と言う状況になっていると思う。これは、外国政府にとり、実に不都合なことだと思う。

トランプホワイトハウスにティラーソン国務長官にとって代わって、外交政策をやっているのは誰か、と言うことになる。

それをやっているのは、バノン戦略補佐官ではないか、と言う想像がつくが、筆者は、それを確実にする情報は得ていない。もし、バノン氏がそうであれば、バノン氏とともに外交政策に全面的に加わっているのは、トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー上席補佐官であろう。そして、さらに加わるのがプリバス首席補佐官であるとしたら、トランプ政権の外交政策は、極めて危険になるのではないか、と筆者は恐れる。なぜならば、この3名とも外交政策には、まったく経験がなく、素人同然であり、この3人の世界観、思想、価値観で外交政策が決まり、トランプ皇帝がその戦略を聞き、判断を下しているとしたら、筆者は、非常に心配である。この3人ともかなり偏った世界観を持っていることは、明白であるからである。

東シナ海、北朝鮮、ロシアなどの問題に対し、合理的な思考をし、理にかなった外交政策が出てくるとは思えない。さらに、この上にトランプ氏のStatus Quo(現状)に軸足を置き、Transaction oriented(取引志向)の外交政策が生まれているのではないか、と危惧するのである。トランプ外交には、理念、理想、世界観に欠けているというのが、筆者の見方であり、アメリカの外交専門家から、聞いていることであり、筆者が最も心配するところである。

この原因は、トランプ氏がティラーソン国務長官を信用していないことにあるのではないか、と思うのである。その証拠には、ティラーソン氏が任命した国務副長官のエリオット・アブラハム氏をトランプ氏が受け入れなかったことがあるのではないかと思うのである。トランプ氏は、アブラハム氏を「十分な忠誠心がない」と一蹴してしまった。これは、ティラーソン氏にとり、屈辱的であったと思う。アブラハム氏は、共和党の外交専門家として知られている人物である。ティラーソン氏のプライドは大きく傷ついたのではなかろうか。そして、トランプホワイトハウスのスタッフたちのパワーゲームに太刀打ちできない、もしくは、避けているのではないかと筆者は想像するのである。このパワーゲームにしゃにむに入り込まない限り、国務省は、元来の責務を果たせないのではないかと筆者は思う。外交政策が国務省を飛び越え、ホワイトハウスから、直接出ているとしたら、あまりにも危険ではないだろうか。

新しく任命されたマックマスター国家安全保障補佐官は、軍人上がりで、どれだけ外交能力があるかは未知数である。トランプ皇帝の独善外交に待ったと掛けられるかどうか。恐らく、トランプ氏の性格からして無理だと筆者は想像する。誰もトランプ氏にストップをかけられないホワイトハウスだとしたら、危険この上ないのでは、と思うのは筆者だけであろうか。

トランプ政権の外交政策が軌道から外れるのは、国務長官、国務省が無視されているからだと思う。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク


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筆者は、トランプ大統領が何をしようとも、「深読みをしないよう」心掛けている。それは、トランプ大統領の親しい友人から、「トランプ氏には、世界観とか哲学とか、価値観はない。彼は、現実的で、直感の人(Man of Intuition) で、Transaction(取引)中心の男だ。すべてをビジネス取引と考えている。だから、深く彼の考え方を深く読むことは意味がない」と指摘されたことを頭に入れて、トランプ大統領の発言、打ち出す政策を見るようにしている。すると、彼の大統領令、頻繁にテレビメディアで発言する内容もわかるようになる。
だから、トランプ大統領が外交政策で何を発言しようと真相がわかるまで、待つことにしている。はったりも多いからである。彼にとっては、ビジネス取引と同じようなものである可能性が高い。

 

そのようなトランプ大統領がとうとうやり始めた。それは、不法移民、つまり、移民法に基づく正式な手続きがなく、アメリカに住み着き、居座っている外国人を本国に強制送還する手段をとったのである。

そのような外国人が1100万人いると推定されているが、根拠はない。だが、筆者は実感として、そのくらいはいると思う。しかし、いくらトランプ大統領が叫んでも、そのような不法移民を根こそぎ探し出し、強制的に本国に帰らせることは不可能である。だから、すでに犯罪歴のある不法移民、犯罪を犯し、服役中の不法移民などに限られていると思う。それもモスレムの国々の人たちに集中していると思う。そうでなければこの政策の実施は不可能であろう。

移民局や国土安全保障省がどのような形で、この政策を実施しているかは、筆者の知る限り不明であり、アメリカのメディアが人権侵害ではないかと非難していることは十分わかる。どこか知らないところで、不法移民が逮捕され、本国に強制送還されているのである。考えてみれば、恐ろしい政策である。どのような人たちが捕まり、強制送還されているか、実際には、分からないのである。

ある日、突然、ドアをノックする音が聞こえて、出てみると、移民局の係官と警察官がドアの外にいる。銃を構えている時もあるであろう。そして、そのまま連行される。残った家族は、泣き叫び追いすがる。こんな情景が筆者には浮かぶ。

 

日本人でも不法にアメリカに滞在し、不法労働をしている人たちは、大きな不安を抱えて生活していると思う。また、そのような人たちを雇っている日本人も不安がつのっていると思う。

どうしたらよいのか、筆者の頭の中に浮かぶのは、即座に弁護士を頼むこと以外は考えられない。だから、常に弁護士を用意しておく必要があると思う。

このような政策をトランプ大統領がとることは、バノン戦略補佐官の異常な人種差別意識が働いていない限りにおいて十分理解できる政策である。

しかし、そのように強制送還される人たちの人権が守られなければならないと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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アメリカも日本も、人々の最大の関心は、一体、トランプはどうなるのか?大統領として、その任期を全うできるのか、と言うことであろう。筆者は、この質問を頻繁に受けるが、「就任後100日が過ぎるまで、待っていただきたい」とお答えしている。まだ、時期尚早なのである。トランプ氏は、どこで豹変するかしれないのである。大統領は首尾一貫しなければならないのだが、トランプ氏は、大統領らしくなく、いくらでも嘘をつき、デマゴーグをまき散らすことができる人物である。

 

トランプについて、毎日起こる出来事をよく見ると、トランプが自分で起こしている問題が多い。

まず、最大の問題であるロシアとの関係であるが、アメリカは、今、ロシアと格別に仲良くする必然性は何もないのではないかと思う。ウクライナ問題には、アメリカは介入する必要はないし、ヨーロッパの同盟国と対処していけばよいはずである。何も、火中の国であるロシアと新しい緊密な関係を築く必然性はないと思う。それを何故か、トランプ氏は、ロシアを強く意識している。

中国との関係もそうである。これまでの歴代大統領がとってきた中国政策を変える必要は何もないと思う。これまでの対中政策を続けてどこが悪いのか。

シリアもイラクもこれまでの政策をどう変え、どうすればよいのか、じっくりと研究し、取り組むことができるはずである。

国内問題に関しては、難民とモスレム7か国の人々を入国禁止にするほどアメリカの事態は悪くなっていないと思う。難民を一切受け入れないとするアメリカは、醜い。テロリストの捜査を厳しくし、的確にテロリストを見つけ出し、素早く対処する方策をとれば、なんとかできるはずである。

アメリカに入国の際、新しいコンピューターシステムが導入され、より正確にテロリストをふるいにかける新しいシステムができあがっている。

必要もない政策を事前に、立法府である議会で議論することもなく、国民に問うことも一切なく、ただ、一方的に大統領令を発し、大統領の特権を使い、実施するのである。国民がいったい、何をやっているのか、と問いたくなるのは、当たり前である。

それを無視し、闇雲に進めるのである。そんなトランプ大統領をアメリカ国民、世界の人々が支持するわけがない。それどころか、そんな不合理な政策をとる、トランプ大統領が何をどこまでやるのか計り知れず、恐ろしさを持つのである。

筆者の友人である典型的白人ブルーカラーであるホレーシオは「我々が望んでいないことをやり、我々の税金を無駄に使っている。トランプは頭が狂っている」と吐き捨てるように言う。「私のような白人ブルーカラーも頭が狂っている。なぜ、トランプを支持するのか分からない。我々とは、まったく別の世界の男である。絢爛豪華な御殿をあちこちに持ち、ぜいたくし放題の生活をし、世界のあちこちにホテルやカジノを所有し、莫大な金を持っている。それなのに、生活に困窮しているブルーカラーがトランプを支持している。

「彼らは、トランプが味方して、働かないで金をくれると思っているのだろうか。ブルーカラーは、もっと、トランプを知るべきだ」と言う。

ごもっともな意見である。こんなアメリカ人が増えてもらわないと世界は困ってしまうのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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今日、アメリカは「Presidents’ Day」で、ジョージ・ワシントンとエイブラハム・リンカーンという2人の大統領の誕生日を合わせたものである。一般には、ワシントンとリンカーンの両方の誕生日を祝う習慣となっているため、ここでは「大統領の日」と呼ぶ。この日を米国の歴代大統領全員を称える日と考える人たちもいる。

トランプ大統領もこの日に祝福されなければならないのであるが、全米各地で反トランプ大統領のデモが起こっている。デモ隊は、「Not our President」(我々の大統領ではない)と叫んでいることが特徴で、恐らく、このような呼ばれ方をした大統領は、アメリカの歴史上初めてであろう。

 

そして、また、新しいスキャンダルが発覚した。フリン国家安全保障アドバイザーが辞任する一週間前、彼のもとに一通の封筒が届いた。そして、それには、オバマ大統領が行った対ロシア制裁を撤廃する方法が書かれていたのである。

これは、トランプ氏が「ロシアと私の政権は、まったく関係ない。でたらめな記事を書くメディアがでっち上げた空言である」と豪語してきたトランプ氏にとっては痛い内容であると思う。その文書には、ウクライナがロシア支配の地を50年から100年リースする案も入っている。とんでもない考えである。そんなことに合意したら、国家の主権を奪われるようなものである。そんな外交交渉はないのではないかと筆者は思う。武力で地を奪うことは野蛮行為と筆者は思う。

しかし、この文書で言っていることに違法性はないという。

 

大統領が嘘をついていることが暴かれると事態は難しくなるのがアメリカである。それが分かると、メディアの強烈な執拗な追跡が始まる。特にトランプ氏の場合、メディアを「でたらめニュースを流す」と真っ向から対決している。

筆者が以前指摘したが、アメリカのジャーナリズムは、この種の戦いに入れば、メディア会社が記者に味方し、支えることは、ウオーターゲート事件で証明されている。

このようなスキャンダルが発覚した時、ホワイトハウスは、素早く記者会見を開き、大統領が自ら進み出て弁明することがコミュニケーション危機管理の鉄則であるが、トランプ氏は、それをせず、嘘をつくどころか、そのような報道をしたメディアにいきり立つ不満と怒りをぶっつけるのである。これがバックファイアーとなっている。メディアが奮起し、真っ向から抵抗し、新たなる証拠を血眼になって探しているのである。

 

こんなトランプ大統領をイギリス政府が国賓として迎えるかどうか、議会で議論が続いている。国賓とならなかったら、イギリス王室との夕食会はなくなる。これがなければ、極めて失礼な話で、トランプ氏にとっては、屈辱以外の何ものでもない。果たしてイギリス議会はどんな結論を出すのか?

 

先般、安倍首相がアメリカを訪問し、トランプ大統領の別荘に泊まり、大歓迎を受けたが、それ以来、状況は変わっている。この変化を見逃してはならないと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 

 



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アメリカの政治サイトで、Real Clear Politicsと言うサイトがある。このサイトは、アメリカのメディアに載った記事を集め取り扱っている。、世論調査結果は、各メディアの調査結果を載せ、平均値を出している。

その平均値をとると、トランプ大統領のやっている仕事に関する支持は、45パーセント、不支持が50パーセントとのことである。筆者もアメリカで世論調査を随分仕事としてやったことがあるが、アメリカは、調査により数字が随分異なる。その最も大きな理由は、サンプルで党派別支持者をどのように取るかで大きく異なるからである。だから、調査により大きく結果が異なる。そこで、平均化することは、意味があると思うのだが、「正確さ」と言う点では、あまり意味がないと思う。

さて、筆者は、このトランプ支持の45パーセントに注目したい。あのような考え、あのような演説をし、あのような態度をとるトランプ大統領の支持率が45パーセントもあるのである。ここに今のアメリカの問題点があると筆者は見る。国内問題では、仕事を大幅に増やしたとか、株価が上がっているなどと大言壮語をしても、まだ就任してから一か月ほどしか経っていない。自分が大統領になりその実績が出るはずがない。さらにオバマケアを即引き裂き、改正する、と言いながら、時間がかかるどころか、代替案すら持ち合わせていない。メキシコ国境に高い塀を作るとか、その他、大統領令を出し、議会を通さずこれまでの歴代大統領と議会が築いた政策をぼろくそに言う。外交は、まったくセンスも腕もない。不和と敵を作るだけである。

ホワイトハススタッフは、徹底的な忠誠を強いられているがペンス副大統領は、ヨーロッパ諸国に関しての政策ですでに大統領と異なることを言っている。スタッフは、暗い「影の大統領」と呼ばれるようになったバノン特別戦略補佐官が珍重されているようだ。バノン氏には、何も政府で働いた経験もない。超右翼で、人種差別主義者と言う評判が立っている。ホワイトハウススタッフは、いつ「You are fired」と言われるかしれない。恐らく、トランプ政権末期には、ただひたすらトランプ氏に従う忠誠心だけのスタッフが残っているであろう。

こんなトランプ氏を大統領として選び、大統領して国政を任せているのは、45パーセントの支持者なのである。

「アメリカを以前に戻す」と言っても、そんなことができるはずがない。時間は進んでいるし、アメリカが世界に示していた力は、ほかの国に追いつかれている。元に戻すことなどあり得ないのである。トランプ氏が気違いのように叫ぶことは、ほとんどあり得ないことなのである。

筆者の見方には、無理があるかもしれないが、それを見破れないアメリカ人が45パーセントもいること自体に筆者は、驚きさえも感じるのである。トランプ大統領のフロリダでの大集会に集まったアメリカ人は、あまりにも筆者の知るアメリカの友人たちと異なっているのである。

筆者は、このようなアメリカ人が怖いと感じるのである。その大集会で、トランプ氏は、一人の聴衆を壇上に上げ、しゃべらせたが、このようなアメリカ人は、トランプ氏が莫大な金を持ち、贅沢三昧の生活をし、フロリダに毎週末行き、毎週3億円以上の巨額の納税者の金を使っている事実を知ろうとしないのである。大統領の別荘は、キャンプデービッドにある。それが、大統領に与えられた別荘なのである。

アメリカ国民は、一体、いつトランプ氏の正体を見つけるのであろうか。トランピズムにすっぽりとはまったアメリカを見るのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク


アメリカの政治サイトで、Real Clear Politicsと言うサイトがある。このサイトは、アメリカのメディアに載った記事を集め取り扱っている。、世論調査結果は、各メディアの調査結果を載せ、平均値を出している。 その平均値をとると、トランプ大統領のやっている仕事に関する支持は、45パーセント、不支持が50パーセントとのことである。筆者もアメリカで世論調査を随分仕事としてやったことがあるが、アメリカは、調査により数字が随分異なる。その最も大きな理由は、サンプルで党派別支持者をどのように取るかで大きく異なるからである。だから、調査により大きく結果が異なる。そこで、平均化することは、意味があると思うのだが、「正確さ」と言う点では、あまり意味がないと思う。 さて、筆者は、このトランプ支持の45パーセントに注目したい。あのような考え、あのような演説をし、あのような態度をとるトランプ大統領の支持率が45パーセントもあるのである。ここに今のアメリカの問題点があると筆者は見る。国内問題では、仕事を大幅に増やしたとか、株価が上がっているなどと大言壮語をしても、まだ就任してから一か月ほどしか経っていない。自分が大統領になりその実績が出るはずがない。さらにオバマケアを即引き裂き、改正する、と言いながら、時間がかかるどころか、代替案すら持ち合わせていない。メキシコ国境に高い塀を作るとか、その他、大統領令を出し、議会を通さずこれまでの歴代大統領と議会が築いた政策をぼろくそに言う。外交は、まったくセンスも腕もない。不和と敵を作るだけである。 ホワイトハススタッフは、徹底的な忠誠を強いられているがペンス副大統領は、ヨーロッパ諸国に関しての政策ですでに大統領と異なることを言っている。スタッフは、暗い「影の大統領」と呼ばれるようになったバノン特別戦略補佐官が珍重されているようだ。バノン氏には、何も政府で働いた経験もない。超右翼で、人種差別主義者と言う評判が立っている。ホワイトハウススタッフは、いつ「You are fired」と言われるかしれない。恐らく、トランプ政権末期には、ただひたすらトランプ氏に従う忠誠心だけのスタッフが残っているであろう。 こんなトランプ氏を大統領として選び、大統領して国政を任せているのは、45パーセントの支持者なのである。 「アメリカを以前に戻す」と言っても、そんなことができるはずがない。時間は進んでいるし、アメリカが世界に示していた力は、ほかの国に追いつかれている。元に戻すことなどあり得ないのである。トランプ氏が気違いのように叫ぶことは、ほとんどあり得ないことなのである。 筆者の見方には、無理があるかもしれないが、それを見破れないアメリカ人が45パーセントもいること自体に筆者は、驚きさえも感じるのである。トランプ大統領のフロリダでの大集会に集まったアメリカ人は、あまりにも筆者の知るアメリカの友人たちと異なっているのである。 筆者は、このようなアメリカ人が怖いと感じるのである。その大集会で、トランプ氏は、一人の聴衆を壇上に上げ、しゃべらせたが、このようなアメリカ人は、トランプ氏が莫大な金を持ち、贅沢三昧の生活をし、フロリダに毎週末行き、毎週3億円以上の巨額の納税者の金を使っている事実を知ろうとしないのである。大統領の別荘は、キャンプデービッドにある。それが、大統領に与えられた別荘なのである。 アメリカ国民がいつトランプ氏の正体を見つけるのであろうか。 佐藤則男 ニューヨーク アメリカの政治サイトで、Real Clear Politicsと言うサイトがある。このサイトは、アメリカのメディアに載った記事を集め取り扱っている。、世論調査結果は、各メディアの調査結果を載せ、平均値を出している。 その平均値をとると、トランプ大統領のやっている仕事に関する支持は、45パーセント、不支持が50パーセントとのことである。筆者もアメリカで世論調査を随分仕事としてやったことがあるが、アメリカは、調査により数字が随分異なる。その最も大きな理由は、サンプルで党派別支持者をどのように取るかで大きく異なるからである。だから、調査により大きく結果が異なる。そこで、平均化することは、意味があると思うのだが、「正確さ」と言う点では、あまり意味がないと思う。 さて、筆者は、このトランプ支持の45パーセントに注目したい。あのような考え、あのような演説をし、あのような態度をとるトランプ大統領の支持率が45パーセントもあるのである。ここに今のアメリカの問題点があると筆者は見る。国内問題では、仕事を大幅に増やしたとか、株価が上がっているなどと大言壮語をしても、まだ就任してから一か月ほどしか経っていない。自分が大統領になりその実績が出るはずがない。さらにオバマケアを即引き裂き、改正する、と言いながら、時間がかかるどころか、代替案すら持ち合わせていない。メキシコ国境に高い塀を作るとか、その他、大統領令を出し、議会を通さずこれまでの歴代大統領と議会が築いた政策をぼろくそに言う。外交は、まったくセンスも腕もない。不和と敵を作るだけである。 ホワイトハススタッフは、徹底的な忠誠を強いられているがペンス副大統領は、ヨーロッパ諸国に関しての政策ですでに大統領と異なることを言っている。スタッフは、暗い「影の大統領」と呼ばれるようになったバノン特別戦略補佐官が珍重されているようだ。バノン氏には、何も政府で働いた経験もない。超右翼で、人種差別主義者と言う評判が立っている。ホワイトハウススタッフは、いつ「You are fired」と言われるかしれない。恐らく、トランプ政権末期には、ただひたすらトランプ氏に従う忠誠心だけのスタッフが残っているであろう。 こんなトランプ氏を大統領として選び、大統領して国政を任せているのは、45パーセントの支持者なのである。 「アメリカを以前に戻す」と言っても、そんなことができるはずがない。時間は進んでいるし、アメリカが世界に示していた力は、ほかの国に追いつかれている。元に戻すことなどあり得ないのである。トランプ氏が気違いのように叫ぶことは、ほとんどあり得ないことなのである。 筆者の見方には、無理があるかもしれないが、それを見破れないアメリカ人が45パーセントもいること自体に筆者は、驚きさえも感じるのである。トランプ大統領のフロリダでの大集会に集まったアメリカ人は、あまりにも筆者の知るアメリカの友人たちと異なっているのである。 筆者は、このようなアメリカ人が怖いと感じるのである。その大集会で、トランプ氏は、一人の聴衆を壇上に上げ、しゃべらせたが、このようなアメリカ人は、トランプ氏が莫大な金を持ち、贅沢三昧の生活をし、フロリダに毎週末行き、毎週3億円以上の巨額の納税者の金を使っている事実を知ろうとしないのである。大統領の別荘は、キャンプデービッドにある。それが、大統領に与えられた別荘なのである。 アメリカ国民がいつトランプ氏の正体を見つけるのであろうか。 佐藤則男 ニューヨーク
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今、トランプ大統領のフロリダでの演説の中継を視ている。まるで、大統領選挙がまだ続いている前提のようである。日本の安倍首相についても述べており、「安倍首相は、F35戦闘機の値段が安くなり、サンキューと言った。日本は感謝したが、アメリカのメディアは感謝しない」と豪語する。安倍首相も完璧と言っていいほど利用されている。

トランプ氏の演説は、現状否定、これまでの政策の否定、ことごとくオバマ政権の政策をなじる。オバマ大統領を呼び捨てにし、非難する。演説の声も調子も不快である。少なくても筆者にとってはそう響く。

彼は、アメリカと言う国をリードしていないのではないかと思う。国を治め、リードするという人は、このような演説の仕方はしないと思う。この大統領の話し方、声の調子の中には、明るいアメリカの将来、人々の豊から暮らし、平和の光、世界の人々の平和への祈りなどひとかけらもない。過去の大統領が創ったアメリカを否定し、憎悪と嫌悪さえも持っているのではないか、と思う。

筆者のNY Timesの友人であり、カラムニストのモーリーン・ダウド女史は、「彼は、自分の頭蓋骨にとりつかれている。アメリカも彼の頭蓋骨にとりつかれている」と表現している。

筆者もアメリカはすっぽりとトランプ大統領の独りよがりの頭蓋骨の中に入っているのではないか、と思う。アメリカ国民は、徐々にトランプ氏の気違いじみた頭蓋骨の中に入れられ、ブレインウオッシュされ、世界から孤立していくアメリカ国民を見るのである。

一体、世界は、このトランプ氏をどう扱うのであろうか。トランプ列車は、走り出している。そして、全力で走り始めている。

それも、国民に静かに、落ち着いて話すことはなく、これまでのアメリカの大統領が取った政策を否定し、極端なアメリカ第一主義を唱え、ほかの世界の国々を十分尊敬することなく、アメリカを導いていく意思を表し、強制的に引っ張っていくつもりらしい。メディアは、でたらめ報道だけと決めつけ、全く信用せず、全面的対決姿勢を強めている。ニュースメディアを否定することは、民主主義の否定を意味すると筆者は信じる。

アメリカ国民は、この大統領をどのように扱ったらよいのかわかっていない。

アメリカよ、どこに行く?
世界から離れ、世界を無視し、自分勝手な方向へ進めば、待っているのは、崩壊ではないのでは?

アメリカに42年間住み、こんなことは初めてである。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領が次のツイッターを掲げた。

 

The FAKE NEWS media (failing @nytimes, @NBCNews, @ABC, @CBS, @CNN) is not my enemy, it is the enemy of the American People!

 

NY TimesNBCテレビ、ABCテレビ、CBS テレビ、CNNは、でたらめなニュースメディアである。彼らは、私の敵ではなく、アメリカ国民の敵である」と言っているのである。

 

トランプ氏は、214日午後5時ころこのツイッターをアップロードしている。一日の仕事が終わる時間、こんなことをツイッターしているのである。本人が直接ラップトップのキーボードを叩くのか、アシスタントがやるのか知らないが、自分の言葉であることは、確かであろう。

こんなことをすることに何の価値があるのだろうか。このようなメディアを非難し、誹謗することがどれだけ自分にとりマイナスになることか。もし、こんなことに快感を見出すとしたら異常ではないかと当たり前の人なら、思うのではなかろうか。第一、大統領に選ばれて、国政を司ることになれば、何らかの批判は受けるであろう。国政を受け持つリーダーは、そんなことはいちいち気にして、反論していてはならないのではないかと筆者は思う。

また。そんなこと気にしているようでは。国政を真剣に行っていないのではないか、とさえ思われるであろう。あまりにもメディアとつまらぬ争いをし過ぎると筆者は断言できる。

トランプ大統領のこのツイッターについて、筆者の友人である元AP通信の記者と話した。彼は「トランプが言わんとしていることは、自分に逆らう者は、すべて自分を支持する国民の敵と言っているのだと思う」と言う。「しかし、最新のギャラップ世論調査は、トランプの支持率が38パーセントまで落ち、不支持が56パーセントと言う結果を出している」と筆者が言うと、「そこがトランプらしいところで、世論調査結果もでたらめといっているのである。自分に逆らうものは、すべて敵である」と言うのである。

どうやら、トランプ大統領は、自分を支持しないメディアや不利なデータを発表する調査会社は、自分の敵であり、国民の敵と言っているようである。

このようなトランプ大統領の態度を筆者は「中世の皇帝」のように思うのである。21世紀と言う時代に、そぐわない中世の皇帝のように振る舞うアメリカの大統領を迎え、世界は、混乱するばかりである。

誠に不確定な世界になってきた。

アメリカ国民も世界の人々もしっかりしないと、トランプ氏のために、世界は、新たなる戦争を強いられるかもしれない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 


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トランプ大統領が記者会見を開き、真っ向からメディアと対決した。その姿は、メディアと戦う将軍のように見える。記者が聞く質問を聞いているのか聞いていないのかわかないのだが、一方的にその質問している記者を遮り、「自分の回答と主張」を述べる。有無を言わせない態度である。ここにも皇帝トランプの姿が見える。

この記者会見で、トランプ大統領の結論めいた発言は、「私は、ロシアと一切関係ない」と言うことである。しかし、現在の状況で、そんな主張が通るわけがないのである。それでも、記者の質問を遮り、否定するのである。記者たちも確実な証拠を持っていない。しかし、様々なところから流れるリークがある。すると、トランプは、そのようなリークをしたソースを犯罪人と呼び、脅かす。

まったく、水掛け論である。しかし、これがトランプの作戦なのであろう。ニュースメディアを徹底的に「Fake(でたらめ)」と決めつける。だが、自分は、そのようなメディア記事がでたらめであることを証明しないのである。

決して、記者団の言うことに屈せずただ「Fake」と表現するだけなのである。

トランプ氏は、アメリカの24時間ケーブルニュース局のファンで、多くの時間を毎日費やしているようである。いったい、どれだけの時間、実際、大統領の執務をやっているのか、筆者は疑問に思う。これだけ、メディアとけんかすれば。大統領としての仕事はできないはずである。また、肝心なことは、トランプ政権内部が分裂しているということである。

筆者の長年の友人で元民主党のストラテジストで、今は、弁護士事務所に働いているケビンは、次のように言う。

「トランプとしては、メディアとこれだけ戦えば、おそらく日常の大統領の仕事をする時間はないと思う。彼は、メディアを翻弄し、メディアの突っ込みを防いている。恐らく、仕事は、選挙時のキャンペーンのようなものであろう。外交政策、内政もほとんどスタッフ任せであろう。

「メディア対策は、トランプ氏が直接、娘婿とバノンを使い自分で対処しているであろう。今のところ、全面否定の戦略をとっているが、すでに支障が出ている。内閣が出来上がっていないのである。各長官は、任命したが上院で承認されていないのである。トランプのコミュニケーション作戦は、予期せぬ内容の爆弾を投下し、混乱を起こし、そして、混乱に乗じて攻撃することである。

この戦略が今後、いつまで、効果を発揮するのか。どこかで、決定的リークが出てくるであろう。そうなると、トランプの嘘とはったりが通用しなくなる。そこまで行くのは、時間の問題であろう」とケビンは言う。

さて、トランプとメディアの泥沼の戦いで、トランプは、メディアを牛耳ることができるだろうか?

 

佐藤則男

ニューヨーク


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「ニュースメディアは、でたらめの記事を載せている。全く身に覚えのない、嘘っぱちである」とトランプ大統領は、ロシアとのコミュニケーションを一切否定している。CNN, Washington Post, New York Timesなどの有力メディアは、トランプ氏の側近が大統領選挙中、および、大統領選終了後も積極的にクレムリンとコミュニケーションをしていたというニュースをひっきりなしに伝え、トランプ政権は、この問題で恐らくマヒ状態であろう。最高行政機関であるホワイトハウスの危機と言える。

これらのメディアには、FBIなどの諜報機関からのリークが次々と入っていることは、想像に難くない。トランプは、コミュニケーション危機管理の初期行動を誤ったと思う。それは、そのような事件が発覚したら、間髪を入れず、自らテレビカメラの前に進み出て、真実を国民の前で明らかにすることである。トランプ氏は、この行動をとらなかったどころか、このような報道をしたニュースメディアを徹底的に叩き、「Fake Media」と決めつけ、真っ向から対決しているのである。今週土曜日、トランプ氏は、フロリダで、大衆を集めメディアに対する大反抗集会を開くという。

しかし、筆者の予測では、おそらく、これらのニュースメディアは、すでに情報ソースを掴み、トランプ氏の側近がロシアとどのような内容の話をしたか、ある程度は捉えていると思う。今、それらの内容の証拠を探していると筆者は思う。諜報機関にリークをする見方がいるのである。
ビジネスメディアのブルムバーグニュースさえもそのソースを掴んでいるようである。
そして、トランプ氏の側近のだれがそのようなロシアとの秘密コミュニケーションの任務を行ったかは明らかになっている。トランプ氏の前キャンペーンマネジャーのポール・マネフォート、エネルギーコンサルタントのカーター・ペイジ、共和党活動者のロジャー・ストーン、そして辞任したマイケル・フリン補佐官などである。

彼らがFBI、諜報機関の取り調べで何をしゃべっているか。今後何を話すか。また、おそらく開かれるであろう議会の調査委員会で何を証言するか、注目される。証言を拒否するか免罪権を与えられ、引き換えに証言をするか、大きな山場があるのではないか、と思う。もしもヒラリー落としの作戦やオバマ大統領の対ロシア制裁措置の緩和や廃止などの事柄が話されていたら、国家反逆罪の問題が起こってくる。

もし、そのようなことが誰かトランプ政権の大物の指示で行われていたとしたら、大問題に発展する可能性が出てくると思われる。そんなことになったら、アメリカの民主主義が根本から疑われることになる。

この大スキャンダルの行く末は、アメリカを根本から揺さぶることになる。筆者が前回述べたように、そのような支持が大統領から発せられていたら、大変なことになる。そこに、Fall Guy,つまり、罪をすべて背負い、倒れる人物が現れるかどうか?

アメリカと言う大国が、外国の干渉、それもアメリカの行政部内部の人物との共謀で、アメリカの大統領選挙、制裁が左右されたのかなどの問題が浮かび上がってくる可能性がある。

アメリカにとり、実に不都合なことになる可能性がある。筆者は、「何ということだ。アメリカともあろう国が」と開いた口もふさがらない。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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大変なことになった。辞任したマイケル・フリン前国家安全保障補佐官のスキャンダルが早くもその解明がなされた。内容は、驚くべきものである。オバマ大統領のロシアに対する制裁措置に関し、フリン補佐官のロシア大使との電話でのやり取りが情報当局に盗聴録音されており、その事実が認められた。そして、トランプ大統領は、その報告をFBIから126日に得ていたのである。

それから、フリン補佐官が辞任するまで、トランプ氏は、18日間、それについて、記者団に質問されても「知らぬ、存ぜぬ」で通していたのである。

つまり、「何を知り、いつ知ったか」が簡単に割れたのである。

筆者は、トランプ政権が潔く認めたことに驚きを感じる。その理由は、FBIがフリン補佐官を尋問し、それをトランプ大統領に報告したという事実が出たからである。もはや、トランプ氏得意の嘘とすっとぼけは、通用しなくなっていたのである。

恐らく、確実に本件に関し、議会で捜査委員会が開かれ追及されると思うが、何せ、共和党支配の議会である。真実が明るみに出ることはないと思われる。

更に、合衆国憲法修正5条により、何事も自己に不利益な証言を拒否できる権利が認められている。議会の証言席に呼ばれる関係者は、「合衆国憲法修正5条により、あらゆる証言を拒否する」と言えば、それでおしまいである。捜査当局の捜査に頼らなければならなくなる。

この議会の捜査で、最も問題になるのは、「トランプ大統領がこの件に関し、どんな指示を与えていたか。そして、大統領選挙時点まで、どれだけロシアのプーチン大統領と話し、約束していたか」である。これを明らかにすることは、まず、困難であり、不可能であろう。何といっても、トランプ氏は、アメリカ大統領である。必ずと言っていいほど、「すべての罪をかぶるFall Guy(すべての罪を背負い、ボスを救う男)が出てくるであろう。

筆者は、1989年、イラン・コントラ問題で、議会で捜査委員会が開かれ、連日の捜査の結果、もう少しで、レーガン大統領に手が届くところまで行ったが、ポインデクスター国家安全保障補佐官が「すべては、私でストップする」と発言し、事件のすべてを背負って、幕を閉じたのであった。筆者は、同氏を尊敬したのであった。アメリカとアメリカの大統領職を救ったのであった。

この後、レーガン大統領は、「黄昏の幽霊」となった。

もし、今回のトランプのロシア疑獄で、Fall Guyが現れず、トランプ氏を犯罪人とした場合、どうなるか?

あり得ないと思うが、万が一、そのようなことになったら、アメリカは大混乱となる。しかし、それがアメリカ民主主義を世界に知らしめることに結び付くこともあり得る。

ウオーターゲート事件では、ニクソン大統領は辞任した。Fall Guyがいなかったのである。

今回はどうなるのか?

筆者の能力では、予測はつかない。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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ついに、フリン国家安全保障補佐官が辞任した。トランプ大統領にとり、大打撃であり、発足間もないトランプ政権にとり、大混乱を巻き起こすだろう。アメリカ政治史上、最大規模のハリケーンになる可能性があるのではないか?

フリン氏の辞任は、アメリカ国家の安全を考えたら必須のことであった。同氏は、ロシアの「脅迫」されていた、もしくは、脅迫されている疑いがある、または、脅迫されるのではないかとのことで、辞任は、時間の問題ではないか、と筆者は見ていた。

本来ならば、もっと、早く、首になっていなければならなかったはずである。ロシアに脅迫されていたとあれば、言語道断である。国家反逆罪とも取れるであろう。アメリカの危機である。アメリカの国家秘密がロシアに漏れることになる。

今回は、オバマ大統領のロシアに対する制裁がトランプ政権になれば、解かれるとの情報をもたらした、とあるが、それ以上のことが密約されていたとしたらどうなるのであろうか。

ロシアは、オバマ大統領の制裁に、対抗措置を見送ったのであった。その裏は、フリン氏の密約があったからだと言われている。

さて、本当の問題は、フリン氏の単独犯行であるかどうかである。トランプ政権の他の誰かが知っていたのか?

果たして、ペンス副大統領、また、トランプ大統領は知っていたのか?知っていたとしたら、いつ知ったのか?大問題である。

トランプ氏に痛い目にあっているアメリカのメディア、特に、NYタイムス、ワシントンポストなどがどこまで、追及するか?

両紙の記者は、「命をかけた」捜査リポート活動を行うだろう。ほかのメディアもこれに従うことは当然である。

これこそ、筆者がこれまで唱えて来たアメリカのメディアを相手に戦ったら怖い、と言った通りである。どこまでも食い下がるのが、アメリカのジャーナリズムである。

この事件は、ウオーターゲート事件などと比べ物にならないスケールであると筆者は思う。最悪の場合、ロシアのスパイの介入が含まれているかもしれない。ロシアスパイの暗躍があったとしたら、あまりにも危険である。

トランプ政権の今後の動きがどうなるか、風雲急を告げる時がやって来たのではないかと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領の周囲を取り巻く状況が日に日に厳しくなっているようである。フリン国家安全保障補佐官がハッカー事件で、オバマ大統領が任期中、ロシアに制裁を課す前に、ロシア大使と会いこの問題について話したことが大問題となっている。

明らかな、違法行為で、トランプ大統領は苦境に立たされている。これをフロリダに安倍首相と行くまで、知らなかったというのであるから、トランプ氏が如何に疎まれているか表しているのではないか。フリン氏を「You are fired!」と叫びたいところであろうが、そうすると自分自身の任命の責任が問われる。

その他、安倍首相との食事を豪華な自分の別荘のパティオでとっている途中、北朝鮮のミサイルの発射ニュースが伝わり、トランプ氏は、その場で電話取り話したのであるが、そんな公の場で、国家機密事項を話したとかで、批判が集中している。

筆者が思い出すのは、クリントン氏が大統領に就任した時、不慣れで様々な問題が起こり、フォード大統領、ブッシュ(父親)、レーガン大統領のコミュニケーション担当補佐官として火消し役を務めたデビッド・ガーゲン氏を起用し、騒ぎを収めたことを記憶している。

トランプ大統領もそのような人物を雇うべきであると筆者は強く思う。トランプ氏の場合、クリントンの問題に比べたら、問題は、はるかに大きく、そのような火消し役ができる人がいるかどうかである。ガーゲン氏は、まだ、元気でCNNの解説を行っているが、ガーゲン氏がトランプ氏の要請を受け入れることはないであろう。あまりにも問題が深く、大きすぎるのである。

 

NYタイムズの報道によると、トランプ政権の安全保障会議のメンバーは、朝起きると、まず、トランプ氏のツイッターを読む。そして、その内容に合った政策を考える。トランプ大統領が外国の元首と電話で話したことは、彼らには、伝えられない、と言う。

何ということであろうか。

先日、筆者が述べたように、トランプ大統領は、皇帝であるように振る舞い、民主的マネジメントをやっていないことがうかがえるのである。すべて自分が決めるという「皇帝」スタイルなのではないかと筆者は想像する。

それでは、トランプ皇帝の意思決定のための情報とリコメンドは誰がするのか?

その中心が、バノン特別戦略補佐官、娘婿のクシュナー上席補佐官、ミラー政策担当補佐官なのであろうが、3人とも、政府の仕事経験はない。ずぶの素人である。とても、ホワイトハウスをマネジすることは不可能である。

そして、大統領の最高諮問機関である国家安全保障会議が機能していいないのである。その原因は、トランプ氏の「皇帝マネジメント」スタイルにあるのではなかろうか。

そして、外交政策に関しては、トランプ氏は、「裸の王様」なのではないだろうか。それなら、あまりにも危険である。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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donald-trump

安倍首相がこれだけ打ち解け、朋友関係を築いたトランプ大統領が、コーヒーマシンの水滴が落ちるように、大統領としての権威、名誉、信用が失われている。それは、国内的にも、国際的にも同じことで、いったい、どうやって、同大統領が失った「アメリカ大統領の権威、名誉、信用」を築くことができるのであろうか?

それは、回復ではなく、就任以来、ことごとく大統領令を使い、自分の政策を通し、エゴイズム、傲慢さをむき出しにしたやり方で、まるで、「皇帝」のような態度であるように見受けれられる。ジュリアス・シーザーやナポレオンを思い起こされるが、態度だけで、心は程遠い。トランプをヒットラーと表現するアメリカ人や外国人もいるが、筆者は、それを支持しない。それは、あまりにも理性を欠いた批判であり、第一、ヒットラーは、ユダヤ人迫害を行い、多数のユダヤ人を大量殺人した人物で、犯罪人である。このような人物をトランプ大統領に当てはめるのは、根本的に間違っている思う。

それにしても、トランプ氏の問題はだんだんと深くなっている。モスレム7か国からの入国禁止の違憲判決、大統領選挙における300万の不法投票の嘘、フリン国家安全保障補佐官のロシアとの密会など、致命的な問題を引き起こしている。

これらの問題は、確かに未熟で、偏った思想を持っているトランプ大統領の補佐官の問題であることは、確かだと思うが、筆者は、トランプ氏自体の中にあると思う。

筆者が数年前、偶然、巷のバーで会い、話し込んだ女性がトランプ氏の秘書であった。その秘書が、「トランプ氏に仕えるのは大変です。夕方5時になっても、ボスはどこにいるのか分からない。皆、トランプ氏が最終判断を下すことは知っている。しかし、オフィスにおらず、どこにいるかも知らないのです。皆、書類を持ち、ボスの署名を待って右往左往するばかり。オフィスは、いつもカオス状態です」と言うことであった。

恐らく、トランプ大統領のオフィスも部下に高飛車に「命令」し、自分でフォローはしないのではないか。それは、主席補佐官の役割で、トランプ氏の主席補佐官は、全共和党の全国委員長であるプリーバス氏である。同氏は、大統領の実務などは知らないと思う。そこで、バノン戦略官、娘婿のクシュナー上席補佐官に極端に頼ることになっているのではないか。

確かに実力のある経験豊富なバランスのとれたスタッフが足りない。皆役不足である。そして、任命した各省庁のトップも頼りない。しかし、それもみな自分でやったことである。「You are fired!」を連発しても仕方がない。テレビ番組とは異なるのである。

そして、自分の世界観、価値観が間違っているのである。トランプ大統領は、「ビジネス取引」の男で、世界観、価値観を持ち合わせていない。と言う話を同氏を知るものから聞いた。まさにその通りではないかと思うのである。

コーヒーの水滴のように、次から次へと何かが暴露される。その度に、トランプ大統領は、エゴを持ち出し、反論し、けんかを売り、激しくメディアを非難する。ひどい表現を使い、軽蔑する。

そして、自分の身内には甘い。

極め付きは、絢爛豪華な生活を捨てようとはしない。安倍首相をフロリダの「皇帝の住む宮殿」に案内し、最高のもてなしをする。しかし、それも時間の問題だろう。各国の元首もそれを拒む時が来るであろう。

筆者は、やがて、国内でも、海外でも、トランプ大統領を冷たく扱う時が来るのではないか、と思うのである。行く末は、「黄昏の幽霊」のようになる可能性があると思う。

心配なのは、そのような劣勢を挽回するために「とんでもない戦略」に出るかもしれないということである。それが、戦争である可能性が高いのではないかと思う。追い詰められると、むきになる性格ではないかと思う。それが怖いのである。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク

 


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安倍首相がやっと親密になり、新しい日米関係が切り開かれようと思った矢先、またしても、トランプ政権を揺さぶるスキャンダルが発覚した。

 

マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が、トランプ政権発足前に駐米ロシア大使と電話していたという情報が漏れ、フリン氏は、アメリカ情報機関の捜査対象になっていたことが判明した。そして、同氏は、オバマ大統領が発表した対ロ制裁について協議していた可能性があることが分かったのである。

 米情報機関は、フリン氏が、オバマ前大統領が対ロ制裁を発表したのは、昨年12月29日で、フリン氏がロシア側と会話したことを傍受していたのである。制裁は、ロシア情報機関が米大統領選挙にサイバー攻撃などで介入したことへの報復措置だった。

 フリン氏自身やペンス副大統領はこれまで、フリン氏がロシア側と制裁について話したことを否定してきたが、フリン氏は9日に一転、報道担当者を通じてワシントン・ポスト紙に「制裁について協議したと思い出せないが、議題に出なかったかは確かではない」とし、制裁について協議した可能性を暗示した。

 フリン氏の会話の内容は不明だが、ロシアのプーチン大統領は制裁が発表された翌日、対抗措置は当面見合わせ、トランプ氏が大統領に就任すれば、オバマ大統領の制裁を取り払うことを知っていたのではないか、と言う疑いが出ている。

 ローガン法と言われる米国内法には、権限のない市民が論争のある外国政府と交渉することを禁じる規定が存在。フリン氏の行動がこれに違反した可能性があるとして、米連邦捜査局(FBI)が捜査しているとされる。

これは、国家に対する裏切り行為で、またしても、トランプ政権を苦境に陥れるものと見られている。

 

フリン氏は元陸軍中将で、大統領選でいち早くトランプ氏支持を打ち出した。イスラム教を「癌」と呼び、世界に約16億人いると言われているイスラム教徒に脅威を感じるのは「当然のことだ」と発言し、イスラムに対する恐怖心と嫌悪を駆り立てた人物である。

 

もし、今回のスキャンダルで、フリン氏の行動が犯罪行為とみなされ、辞任するようなことになれば、トランプ氏にとり大打撃となると思われる。

 

トランプ政権は、実に注意が必要である。自滅の爆弾を抱えていることは、明白である。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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安倍首相に日本国民として、感謝したい。日本は、我が祖国であり、永遠の故郷である。

安倍首相は、良く、この歴代大統領の中で、Unpredictable(予期せぬ)ことを言って、相手をカオスに巻き込み、難しい状況を作るトランプ大統領を感情的にすることなく最初の会談を終えたことを誇りに思う。

安倍氏のスタッフ、また、日本の官僚の優秀さが目立つ。彼らが身を粉にして、日夜睡眠もせず、この時を迎える前に事前に行った「根回し」が功を奏したものと思う。第二の大統領と言われるバノン氏、最も忠実な補佐官、娘婿のクシュナー氏に対しても万全の態勢を整えたと思う。

 

さて、こんなことを申し上げるのは、酷かもしれないし、不当かもしれないと思うのだが、もう一つ、重要な観点を入れさせていただきたかった。これからでも遅くないと思うのだが、アメリカ国民に対して、気を使っていただきたいと思うのである。

外国をある国の元首が公式訪問をするとき、筆者は、第一にその国の元首と会談し、懸案の問題を話し合うことであることはもちろんであると思う。

しかし、それぞれの国の主権は、国民にある。訪問する国の人心をとらえることは、極めて重要だと思うのである。特に、トランプ大統領に対するアメリカ国民の不満と不支持は、ものすごいものがある。ギャラップ世論調査によれば、トランプ氏の支持率は、42パーセント、不支持率52パーセントである。史上、就任時としては、最悪の支持率である。アメリカ各地で、反トランプのデモは続き、全米各地の共和党主催のタウンホールミーティングでは、反トランプの動きが激しい。

更に、大統領令の次から次への発令で、アメリカを混乱させ、特に、モスレム国7か国からの入国の禁止を発表したが、違憲の判決が出された。さらに、アメリカ国民にとり、あまりにも重要な医療保険制度であったオバマケアは、ないがしろにしたが、代替案がない。そのほか、大統領令発令による改革と言うよりは、改悪の要素が含まれているものもある。

人種差別の疑いのある司法長官の任命、明らかに不適当と思われる教育長官、同じく、白人至上主義の疑いのあるバノン戦略補佐官、そして、同氏の国家安全保障会議への抜擢など、トランプ氏を恐れるアメリカ国民は多い。

確かに外交は、安全保障、経済関係、商業関係などの懸案事項に優先権を与え、二国間の親密な関係、相互扶助、相互信頼を築くことは重要である。

しかし、それらの基本になるのは、国民なのではないだろうか?日本が敵国に攻められらた場合、アメリカ軍は、安保条約上日本のために戦うだろうが、命をかけて戦うのは、アメリカ兵であり、その前に彼らは、アメリカ市民である。経済も同じである。日本製品を買っているのもアメリカ市民である。

こういう風に見れば、日本国代表である首相は、アメリカ国民に感謝を表してよいのではないかと思うのであるがどうであろうか。

筆者は、日本の総理大臣がアメリカ訪問するたびに願ってきたことがある。日本の総理大臣がアメリの庶民の家庭を訪問し、彼らが用意したごく日常の朝食をともにし、語り合う姿である。粗末なデニッシュと卵を食べ、熱いコーヒーを飲む。

親の役割、子育ての話に花が咲くだろう。春なら、庭に一緒に木を植えることなどもよいであろう。

ごてごてした金銀張りつめた豪華絢爛なトランプ皇帝の宮殿よりは、アメリカ市民に訴えるであろう。

そして、このような市民と打ち解ける安倍首相をアメリカのメディアも記事として、扱うであろう。

筆者は、オバマ大統領が原爆ドームを訪れ、冥福を祈った時の目頭熱くなったことを生涯忘れないであろう。

日米関係の根本は、お互いの国の市民の心にあると思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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いよいよトランプ大統領と安倍首相の会談である。ホワイトハウスよりも、フロリダの豪華絢爛たるトランプ氏の別荘での会談の方が重要であるように思う。

トランプ大統領が「ウインーウイン」の交渉などを考えて出てくることは期待しない方がよいと筆者は思う。これまで日本の歴代総理大臣は、アメリカ大統領と苦しい交渉をやってこられてきたと思うが、今回は、これまでとは、まったく異なる大統領との交渉である。苦労されるであろう。お察し申し上げる。

筆者は、アメリカの方々の人から、トランプ氏の性格を聞きその認識を深めている。「トランプ氏の言うことを深読みしてはならない。世界観や信条で動く人ではない。現実に迫っている問題を直視し、アメリカにとっての利益を優先する人である。だから、アメリカにとり、現実的に即効果のある政策を出し、迫ってくる」と言う。

今、安倍首相は、ニュースによれば、日本企業がアメリカに雇用などアメリカ経済にどれだけ貢献するか、などと考えておられるようであるが、トランプ氏は、詳しく具体的に数字を挙げて、迫ってくることも予想しなければならないと思う。そして、日本の総理大臣が日本の産業界に大きな力があるとトランプ氏は思っていると思う。

安倍氏は、日本企業のアメリカにおける行動には、総理大臣とて、干渉できないことを明確にする必要があるのではないだろうか。トランプ氏には、大統領と内閣総理大臣の違いがよくわかっていないと思う。

為替も日本政府の円安政策に関しては、いかなる譲歩もしないであろう。これは注意すべき交渉である。

しかし、ここで重要なことがある。日本ばかりがトランプ氏の言い分を聞くのではなく、アメリカ側が、日本の産業にとり、何か役立つことを持ち出すべきである。アメリカ側の要求を呑みにトランプ氏を訪問しているのではない。新しい大統領に日本の将来のことも考えてもらわねばならない。アメリカにばかり気を使い、日本が金だけを払うことだけは避けねばならない。金を払うなら、しっかりとした代償を求めなければならない。当然なことである。

アメリカへの新幹線の売り込みは、大いにやるべきだと思う。今回の目玉の一つにしたらよいと思う。

ここで申し上げたいことがある。筆者は、アメリカの都市、産業界と日本の地方都市の関係を深め、日本の地方都市の活性化を図る計画を立案し、日本の地方都市を回ることにしている。昨年の秋は、秋田市を訪ね、講演をさせてもらった。

今回は、日米協会とハワイシニアライフ協会の協賛で、福岡市にも講演に伺わせていただく予定である。そのほか、金沢、島根、東京でもお話しさせていただくことになっている。

筆者は、大きなことは何も考えていない。日本とアメリカの民間人が顔を合わせ、大いに語り、お互いの理解を深め、産業の育成にお互い力を合わせることの一助になりたいだけである。我が人生の最後の仕事としたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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「森の中にいては、木しか見えない。森の外に出なければ、森の形が見えない」とはよく言ったものである。こうやってわが祖国、日本に来てみると、トランプと言う男に、アメリカが如何に混乱させられているかよくわかる。

それは、変化と言うより、ただ混乱でしかないように思うから不思議である。トランプ大統領の下で、アメリカがより豊かになり、より人々の生活が楽になり、人々がより幸せで、平和な生活ができる国に変わりつつあるのではなく、悪化していることに気づく。

平和な日本にいるからであるかもしれない。アメリカでトランプ氏が国家を動かし、デマゴーグと頑強な独りよがりの個人的感情で、アメリカを変え、ただでさえ割れているアメリカを余計分裂させる政権を創り上げつつあることを実に筆者は悲しむ。もはや、落ち着いたアメリカはないように思う。

ここで言う分裂とは、貧富の差、人種差別、男女の差別、移民の差別、などこれまで、アメリカが長い時間と論議、社会運動を通して、克服して来ようと努力してきた差別のことで、トランプ氏は、これらアメリカが築いてきたことのすべての逆を行っているのではないかと思う。

国際協調を捨て、アメリカの利益を第一とし、極端に見れば、他の国を不幸にする外交政策をとろうとしているのではないかと言う極端な取り方をしているのではないかとさえ思う。

これまで、これらの社会的差別をなくすよう教育では教えて来たし、より民主的な国家を築くよう教育してきたはずである。また、国際的協調の大切さを教育で教えてきたはずである。これらの教育のため、どれだけの税金を投入してきたであろうか。

一体、トランプ大統領は何を目指しているのか。ただ、アメリカの損得勘定で国を治めることは不可能であるはずである。いくらアメリカに巨大な富があろうと、それは、アメリカのみに使ってはならないのではないだろうか。歴史的にアメリカが外国から得た利益は、莫大なものであろう。

アメリカは、国民一人一人が移民の先祖を持つ。移民が作り上げてきた国家である。移民が大金持ちになって、貧乏な移民を嫌い、のけ者にするようになって良いのであろうか。その主たる原因は、共和党の極端な保守派にあることは確実である。マイノリティが増えると民主党支持者が増えるという政治的意図もある。

新しい司法長官ジェフ・セッションズ氏は、調べてみるとやはり、人種差別的傾向が強い人物である。このような人物が司法長官に任命され、承認されるとは、あまりに時代に逆行しているのではないだろうか。

日本もトランプ大統領の下でのアメリカがどう変化するが、よく見なければならないと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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日米の首脳会談でどのようなこと話され、どのような一致点が見られ、新たなる方向に、今後日米関係が動くのか、筆者のような「ただの人が何かものをいう」こと自体おこがましいと実に思う。しかし、ぜひ、一言申し上げさせていただきたいと思う。

どうやら、安倍首相は、トランプ大統領と個人的にお親しくなられたらしい。フロリダの大別荘に招かれ、大統領専用機で連れて行ってもらう、と言うのであるから、よほど安倍首相が気に入ったのであろう。

 

しかし、だからと言って、アメリカ国民に好かれ、世界の人々に好かれているという感覚をもし安倍首相が持つのであれば、それは、幻想であるのではないかと思う。アメリカ人のトランプ支持率は、4045パーセントでしかない。果たして、ヨーロッパをはじめとする世界の各国の支持率はどのくらいだろうか。推して知るべしである。

さて、筆者は、トランプ氏は、個人として、ビジネスマンとして、ファイナンスの天才だと思う。これまで、投資家に大金を投資してもらい、また、銀行から、個人から巨額の融資をしてもらい、それを資本金として、また、その上に大金を借り、目の覚めるよう贅沢を凝らした大プロジェクトと成し遂げる。

しかし、不動産プロジェクトは、時の経済に大きく影響される。インフレが起こり、不動産の価値が上がっているうちは良いのだるが、その逆になると目も当てられない状況となる。トランプ氏は、このような状況で、大規模な倒産をしてきた。その度ごとに、倒産法を利用し、難局を何度も逃れてきたのである。その方法は、「債権者を踏み倒してきた」のであろう。トランプ氏から、金がとれず、倒産していった請負業者も数を絶たない。彼らは、今、その無念さを表す。

筆者は、トランプ氏のこのような世の中の見方が怖いのである。アメリカの国家事業は、巨大であり、そう簡単には、このアメリカの赤字は解決できない。しかし、借金をしなければ、アメリカの経営は成り立たない。日本のように、国内の金融機関に公債を買わせ、ファイナンスをするのではない。外国から借金をするのである。それも、力のあるものが弱者にアメリカの国債を買わせるのである。そうして、金を借りてしまえば、アメリカの勝ちである。アメリカは居直るだけだろう。

金は、借りた方が勝ちである。もし、トランプ大統領が日本に国債を大量に買わせて、利息が払えなくなったら、どうするか?日本は、国際裁判所に訴え出て、その金をとれるか、と言うとそんなことができないことは明白である。

日本は、軍備が弱い。何といっても、ここを突かれ、アメリカの借金を詰め寄られたらたじたじだろう。自動車の関税もそうであろう。

アメリカ側は、日本の投資金、日本からの借金を増やすことが、対日本からの最大のメリットであろう。世界で、アメリカが金を借りやすい国は、日本である。日本ほど、アメリカに取り組みやすい国はないだろう。また、アメリカにとり、日本ほど完璧、忠節に従う国はないであろう。

 

安倍首相、ぜひ、アメリカの最大の債権国にならないようあん馬労ではありませんか。トランプとゴルフはいつでもできますよ。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トラン大統領は、テレビで笑顔を使い始めた。心では怒っているのである。
さて、日本のメディアは、ほとんどこの重要なアメリカで起こっているニュースを報道していないが、アメリカが如何に変わり、とんでもない方向に進んでいるか分かるニュースをお伝えしなければならない。アメリカでは、すでに良識派が、力を失ってしまい、世紀の軌道を外れた人工衛星のようにさまよい始めているという印象を強く持つ。

ニュースとは、トランプ大統領が司法長官に指名したジェフ・セッションズ上院議員(共和、アラバマ州)の承認をめぐり、上院共和党はエリザベス・ウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)に対し今後一切の審議に加わることを禁じたのである。これは極めて異例なことで、上院と言う公の場で、ある一上院議員の口封じるということは、言論の大弾圧であると筆者は思う。

ウォーレン議員は1960年代に公民権運動を率いた故マーティン・ルーサー・キング牧師の妻、故コレッタ・スコット・キングさんが1986年にセッションズ氏を非難した書簡を読み上げた。

コレッタ夫人の書簡はセッションズ氏が連邦裁判事に指名された際のものである。ウォーレン議員は上院で、「政治的な動機に基づく不正投票に関する訴追から、公民権法に反する犯罪行為への無関心さに至るまで、セッションズ氏の連邦検事としての行動は連邦裁判事として必要な気質や公正さ、判断力が欠落していることが示唆される」と読み上げた。

  ウォーレン議員が7日夜に同書簡を読み上げると、マコネル共和党上院院内総務が反対の声を上げ、ウォーレン議員は「委員長から注意を受けているにもかかわらず、アラバマ出身のわれら同志の動機と行為を侵害した」と非難した。ウォーレン議員は委員長から席に戻るよう命じられたが、これに抗議した。

その後同議員の議論参加を禁じる議案が採決され、賛成49、反対43で参加禁止が決定した。共和党議員と民主党議員の党派に割れた議決で、両党によってアメリカが真っ二つに割れている状況を如実に示している。

たかが、他人のsh科会を議会で読んだだけで、口を封じられる。何という国にアメリカはなり下がったものか。

アメリカの司法長官のポジションは、極めて重要で、アメリカの価値判断の模範となるものである。ここに人種差別主義者と言われてきたセッションズ上院議員を当てたのは、トランプ大統領の力、道徳、価値判断をアメリカに植え付けるようなもので、アメリカは、危険な国へと歩を進めているではないか、とアメリカの知識人は、憂慮している。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 


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岸田外務大臣は7日朝、アメリカのティラーソン国務長官と初めてとなる電話会談を行い、この中で、ティラーソン長官は沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた、日米安全保障条約の第5条の適用範囲であることを明言したそうである。

筆者は、このことを知った時、「これで、日本は、国家として、安泰なのであろうか?日本国民は、これで安堵できるのであろうか?」ととっさに思った。おそらく、日本国民には、そうではあるまい、と思った人がほとんどではないかと思うがどうであろうか?

岸田外務大臣が、もし、「ティラーソン長官、すでに成立している、日米共同尖閣諸島防衛計画を確認した」と言うニュースを聞いたのであったなら、多少安心したのではないかと思う。

まず、岸田外務大臣が報道通りの発言であったなら、日米同盟軍の対中国、尖閣諸島防衛計画は、両国同意のうえ、まだできていないのではないか、と言う憶測が成り立つのではないか、と筆者は思うのである。日本を離れて42年の浦島太郎の筆者の間違いであろうか?

あれだけ、尖閣諸島で中国に一方的にやられていて、まだ、日米同盟軍の戦略ができていないなどと言うことはあってはならないはずである。もしそれが成立していない場合は、日米安保条約を盾に、強力な両国の話し合いが必要となるであろう。

何せ、日本は、駐留米軍の経費を75パーセントも払わされているのである。東シナ海のアメリアの利害は、僅か25パーセントと言う認識なのであろうか?

アメリカは、戦略的に東シナ海も南シナ海ももっともっと利害が絡んでいるはずである。同盟国としての日本の存在もこの地域で大きいはずである。しかし、だからと言って、日本政府は、75パーセントの負担率は高いとおもう。同盟国で、日本のように駐留米軍の経費を75パーセントも払う国はないだろう。

だから、日本がアメリカ政府に、尖閣諸島問題に、まだ、確立していないのであるなら、緊急にその防衛体制を共同で強力に推し進めることが肝心だと思う。

すでに、両国でそれが済んでいるのであれば、それも当然であろう。

トランプ大統領は、難しい世界観は、あまりなく、ビジネス取引、ネゴシエーションとして考える人であろう、とトランプ氏の友人から聞いている。だから、いかに多くの金を日本から引き出し、アメリカ自身の利害も日本の金を使い、いかに安く東シナ海、南シナ海を守るか、と考えるのではないだろうか?

国防だけでなく、貿易も為替も、同じことであろう。トランプ氏も、ティールソン氏もタフなネゴシエーターだと思う。

このような人たちのビジネスの考え方は、「他の人の金を使い、自分の事業をやり、自分の利益とする。つまり、自分の金を使わなければ、リスクゼロ」と言うウオールストリート独特の考え方をするのである。

トランプ自身、他人の投資金を使い、いかに儲けるか、そして、その儲をいかに自分が最大限に手に入れるか、いくらでも手を知っている人である。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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トランプ大統領は、第一関門である、就任100日を待たず、まるで片肺飛行をしているようなものであると言えるのではないか。。

まず、一方のエンジンは、外交である。この外交はからきし成果を上げていないのである。頼みのティラーソン国務長官もビジネス上がり。大学でもどこでも政府の外交政策の勉強、研究、立案、プランニング、実施などやったこともないと思われる。外国とやったのは、オイルビジネスで、自分が社長を務めていた企業の売り上げと利益を最大限にする戦略を立てることと実施であった。

そこで、テロを防ぐと言えば、モスレム7か国の人々に対して、アメリカ入国を禁止する、難民の受け入れ拒否、などと荒っぽいことしか思いつかない未熟なスタッフ。そんな政策がどんなに世界の大国として不適切か、その影響を与えるかなど思いもよらない。外交は、皆自分たちの都合の良いようにやればよいと思っているとしたら大間違いである。世界は、長い歴史の中で、戦争と言う悲惨な最悪の経験を何度もしてきて、学び、反省し、新しい体制、均衡を作り、平和を作り、世界の人々がこの地球でみな仲良く生きる術を築いてきた。

世界の大国であるアメリカは、そのリーダーシップをとらねばならない宿命を背負っているのである。

 

もう一方のエンジンは経済、金融政策で、トランプ大統領は。それを、Intuition(感覚、第六感、生まれて持ったカン)で行える能力はある。もちろん、金融政策は、連銀の仕事であり干渉はできない。しかし、十分影響力は使える。イエレン連銀議長にトランプ氏の重い圧力が加わる。

金融政策では、優秀なウオールストリートのエリートを集め、自分もこれまでの人生の経験から学んだ、ファイナンシャル知識を十二分に使っている。大統領選挙期間中は、あれほど諸悪の権化のように非難したウオールストリートを大統領になるや、手のひらをひっくり返したように、ウオールストリートに有利な政策をほのめかし、ウオールストリートを喜ばせ、株を釣り上げているという人も多い。

2008年、派生商品を次々に創り出し、金融機関の破綻が海外に波及し、世界的な金融・経済危機に拡大したが、この教訓から、極度に肥大化する金融を規制する必要性が強調され09年7月、オバマ大統領が議会に法案を提案。議会で審議、修正が行われ、10年7月に大統領が署名して成立したのがフランク・ドッド法であった。しかし、この法律を緩めることをほのめかしたのである。

ウオールストリートは勢いづく、株価は、ダウ平均2万ドルを超えた。

選挙中は、ヒラリーがゴールドマンサックスから高い講演料をもらったことから、徹底的に、ヒラリーのゴールドマンサックスとウオールストリートとの関係を叩き、犯罪者扱いにしたのであった。しかし、大統領になればなんのその、財務長官をはじめ、金融、経済関係に多くのゴールドマンサックの重役を任命し、経済金融政策をやらせるのである。

今のところ、一方のエンジンはフル回転しているが、もう一方の外交、内政エンジンに大きな故障が起こると不時着しなければならなくなる可能性もあるのではなかろうか。それがどういう意味を持ち、具体的にどうなるか、は今後の成り行きで決まって来るであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 


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モスレムの七か国からの入国を禁止したトランプの大統領令が裁判所で憲法違反とされ、覆されたことは、日本でも報道されていると思う。この事件で、トランプは、就任以来、最初の敗北を喫した形になっている。

ホワイトハウスは、この判決を不当として、この大統領令の復活訴訟を起こした。本件の結論が出るまで時間がかかりそうである。

さて、この大統領令がトランプ政権を揺さぶろうとしている。まず、この入国禁止は、2001年の9.11テロ攻撃の主犯がいたサウジアラビアが抜けていることである。サウジは、アメリカの友好国でオイルで密接に結びついている。なぜ、サウジを外したのか。

そして、この大統領令は、事前に国土安全保障省ジョン・ケリー長官、その他の高官には、一言も知らされていなかったのである。

そして、アメリカ各地でこの大統領令に対し、市民の大規模な反対デモが行われている。

なぜ、こんなまずいのことになったのか?

その主たる原因は、この大統領令を立案し、用意したステファン・ミラー政策補佐官、それを承認したスティーブ・バノン主席戦略官にある。

ミラー氏は、30歳を超えたばかりで、まだ若く経験が足りない。トランプチームに入る前は、トランプ政権で司法長官に任命されているセッションズ上院議員のスタッフであった。同上院議員は、人種差別主義者と言う疑いの噂さが絶えない人物である。

ミラー補佐官は、大統領選挙中からトランプキャンペーンチームに加わり、政策担当チープをしていた。忠節なトランプスタッフであるが、中央政府のスタッフとしては、まだ慣れていないと思われる。

同じく、この大統領令の発案者の立役者がいる。トランプ氏のスタッフとしては、最大の力を持つバノン氏である。同氏も政府の仕事とは程遠いゴールドマンサックス、メディア、それも極右翼の新聞、オンラインニュースの「ブレイトバート」のCEOと、渡ってきた人生である。公の機関などの仕事の進め方など全く知らないであろう。

また、ミラー氏とバノン氏は、移民に対しては、厳しい態度をとる。バノン氏は、白人至上的な見方をしているという評判があり、ミラー氏は、マイノリティが増えると、民主党が強くなることを恐れていると言われている。確かに、マイノリティは、民主党支持が多いことは確かである。

いずれにせよ、この二人の作成したモスレム7か国からの訪問者禁止の大統領令は、大きな壁にぶつかった。

恐らく、続けざまに発令される大統領令に対し、市民のデモやその合法性が問われ、そう簡単にトランプ氏も大統領令で華やかな「仕事を行うことが難しくなる可能性もある。
議会と協調せず、さらに、民の声を聞かないで、大統領特権で仕事をすること、国を動かすことがいかに難しいか分かる日が来ることを筆者は願っている。
トランプ大統領が、国の経営をすることは、敵対関係で仕事ができるビジネスの世界と異なることを自覚してほしいと思う。そうでなければ、これまで人類が長い年月をかけ、やっと築いた世界の均衡は崩れてしまう。

 

佐藤則男

ニューヨーク。


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日本政府も安倍首相とトランプ大統領の会談を前に、慎重な予測に基づきあらん限りの準備をしていると思う。アメリカ政府の関連部署との調整を十分すぎるほどやっていると思う。筆者のような素人が申しあげる必要はないと思われるが、一言申し上げさせていただきたい。それは、トランプ氏が「その時になって、その時の状況で、何を持ち出すのか」予測がつかないこともあるのではないかと言うことである。。

トランプ氏は、オーストラリア首相との電話会談で、シリアからの難民受け入れで、感情的になり、同首相との関係が悪くなった。アメリカが国家として、オーストラリアと対立するなどは、もってのほかであるが、トランプ氏のテンパーはそれを忘れてしまう。筆者は、それをトランプ氏の性格と言うよりは、脳が老化したのではないかと思うのである。考えの柔軟性がなくなり、自分の言ったことは、曲げないし、非を認めることはない。それがトランプ氏の特徴である。

これも、トランプ側近の中心であるバノン特別戦略官も同じ性格であると思う。一度そう思ったら、決して曲げない人物であると思う。この点、クシュナー上席補佐官は、少々異なるのではないかと思うがどうか。

日本政府がこのバノン氏、クシュナー氏にどのような手を事前に打ったか筆者は知る由もないが、十分準備されていると思う。できれば、この二人と対等に渡り合える人材が日本政府にいればよいと思う。二人ともトランプ氏に全面的な忠誠を誓い、トランプ氏の国内政策、外交政策の裏方である。そして、注意しなければならないのは、極めて極端な思想の持ち主である。このことについては、このブログで何度も述べた。

さて、安倍首相のは、各国の元首に先立ち、トランプ氏が大統領になると我先にとトランプ氏とニューヨークで会談した。この態度は、トランプ氏が最も好むところである。深い個人的友情、忠誠、正直さなどを好むトランプ氏は、安倍首相を高く評価したであろう。今度のワシントン訪問でも安倍氏は、大歓迎を受けるであろう。

会談は、トランプ氏のビジネスアジェンダが何であろうかであろう。日本の軍備強化、沖沖縄の基地問題、駐留米軍の日本の負担、対中国政策、南シナ海、尖閣諸島、北朝鮮、ロシア政策、そして、経済、産業、特に日本の自動車メーカー、など多岐にわたり、会談がなされると思うが、トランプ氏の日本に対する要請は厳しいと思われる。アメリカ第一主義が前面に出てくると思われる。事次第では、日本国民の怒りに触れるかもしれない。

日米二国間の貿易条約についても話し合われると思う。トランプ氏の「ビジネス取引」の交渉術が炸裂するかもしれない、と筆者は恐れる。

もしもトランプ氏が、事前の準備になく、その時思いついたことを出した時、どう返答するかも問題であろう。担当大臣が説明することをトランプ氏は、好まないと言われている。あくまでもトップと話し合いをするというのが、トランプ氏の特徴と、トランプ氏の友人から筆者は、聞いている。

こんなことは、日本政府は十分知り尽くしていると思うのでこれ以上は、申し上げることもないであろう。釈迦に説法である。

願わくば、日本が今以上、アメリカに対し、日本国民の負担を重くすることなく、無事終わることを祈りたい。日本は、独立した国家であり、日本は、日本の道があるのである、

 

佐藤則男

ニューヨーク

 


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27日より、東京に出張します。滞在は、412日までです。この42年間、在ニューヨークですが、日本滞在、最長期間です。皆様方にいろいろ教えていただき、日本の状況を勉強させていただきたいと思います。日米関係、難しくなりましたね。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。連絡は、FacebookでNorio Satoで検索ください。

 

佐藤則男

ニューヨーク

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ホワイトハウスのウエストウィング、そこは大統領執務室である。そこにトランプ大統領に忠節を固く誓った何人かの重鎮が大統領を囲んでいる。皆、背広ネクタイ姿である。しかし、一人だけ、背広も着ないで、ネクタイもつけず、ジーンズのようなズボンと普段着のような上着を着ている男がいる。

そして、その男は、大統領の側近がパーティに行って、政界、財界の大物たちと酒を飲みはしゃいでいるのに、ホワイトハウスで、一人で閉じこもり仕事をしているのである。

恐らくホワイトハウスでは、最も働き者で、まじめでこつこつと仕事をする男であろう。そして、トランプ大統領がもっとも信頼するクシュナー上級顧問と同じくらいに信用し、頼っているこの男は誰か?

スティーブ・バノン主席戦略官である。トランプ大統領の知恵袋、腹心の部下で、日本で言えば、豊臣秀吉を支えた黒田官兵衛のような人物ではないであろうか。秀吉は、官兵衛がいなかったら、天下人になれなかった。

今やこのバノン氏が第2の大統領と言われるようになっている。

トランプ大統領は、世界観と言うものを持ち合わせておらず、その時その時起こることを即座に「ビジネス取引」をやるように処理すると筆者は、トランプ氏を知る友人から聞いた。オーストラリア首相との電話でのシリア難民の受け入れに関しての論争は、世界観のないトランプ氏がビジネス的な判断をしたと思っている。

しかし、自分の世界観のない外交政策などあり得ない。トランプ氏は、モスレム7か国からの入国禁止策、ウクライナの承認、ヨーロッパ軽視、対中国強硬策、北朝鮮強硬策、ロシア友好策などの裏には、基本的な世界観がある様に筆者は受け止めるのだがどうであろうか?

この世界観を生み出している人物こそ、バノン氏ではないかと思うのであるが。。。。。

勿論、外交は、ティラーソン国務長官の配下にある。しかし、この人物もビジネス上がりである。世界観はどの程度なのか分からない。

 

いよいよ、筆者が最も恐れていたバノン氏の活躍場面に入ったのではないかと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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