佐藤則男; New Yorkからの緊急 リポート

筆者はニューヨークに住んで40年以上 経つジャーナリストです。ビジネスもやってきました。皆様に生のアメリカの政治ニュース。経済ニュース。社会ニュースを独自の分析、予測を加えてお届けします。職歴は、朝日新聞英字紙、TDK, 国際連合勤務を経て独立。NYに、ビジネスコンサルティング会社設立。学歴は、コロンビア大学経営大学院。MBA取得。

佐藤則男のエッセイ・サイトは、次のサイトです。
http://blog.livedoor.jp/norman123-essay/

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アラバマ州の上院議員補欠選挙は、民主党候補のダグ・ジョーンズ氏が、トランプ大統領が推した共和党候補を破ると言う番狂わせの結果となった。この動きは、先般のバージニア州知事選でも民主党候補がトランプ大統領が強く推した候補を破ると言う番狂わせが起こっている。

これをどう解釈するか、アメリカでは、専門家、ジャーナリストが様々な分析を行っている。

トランプ大統領の支持率は、最近の各社世論調査結果の中で最も低いのは、32パーセントであるが、筆者の長年の経験からすると、ギャラップ調査の35パーセントほどではないかと思う。

このような全国で人気のないトランプ大統領の推薦がどれだけ効くのか、疑問に思うだろうが、アラバマ州やバージニア州は、共和党が強く、トランプ支持者は多くいる。それなりの効果はあるはずであったが結局は駄目であった。トランプ氏の辛辣な応援活動は、空振りとなった。

筆者は、ここに、アメリカの選挙民の変化を見ることができる。それは、トランプ氏が大統領選挙中、気違いのように唱えてきた反ワシントン体制、反エリート、ブルーカラーの味方、移民を厳しく取り締まる、メキシコとの国境に壁を創る、経済孤立主義などの主張が選挙民にようやく非現実的と見えるようになってきたのではないか、と筆者は考えるのである。

白人ブルーカラーの時代と言うようなトランプ氏の考えは、非現実で、アメリカには、多くの移民がいて、それらを統一し、発展していくのがアメリカだという考えが戻って来たのではないかいと思うのである。

このようなトランプ大統領の政策は、トランプ政権のストラテジストであったスティーブ・バノン氏が描いたものであった。バノン氏は、極端な右寄りの人物で、白人至上主義者と言われている。同氏は、ホワイトハウスを去ると、元居た強力な右寄りの新聞に戻ると同時に独自の政治思想で動いている。驚くのは、バノン氏は、共和党のエリート叩いているのである。相変わらずである。

アラバマ州の選挙では、共和党のセクハラ知事を熱狂的に訴えたのであった。

筆者は、トランプ氏がバノン氏が描いた極端で、神秘的とさえ思える政策観念から離れるのではないかと思うのだがどうであろうか。

トランプ氏がこれ以上失敗すると、トランプ辞任を求める声が上がって来るのではないかと思われる。

既にニューヨーク州出身の上院議員であるクリスティン・ギルブランド女史は、トランプ辞任を唱えたが、女性侮辱のとんでもない反論を食らった。これについては、後日触れたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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トランプ大統領が誕生してから、アメリカの政治の混乱が続き、アメリカは、二流国になってしまったのではないか、という疑いがアメリカ国民の中にある。トランプ不支持は、約6割となり、トランプ大統領は辞任せよと迫る上院議員も出てくるところまできた。

そんな中で、トランプ大統領にとり、大きなセットバック(後退)となる選挙結果が出た。

共和党の強い基盤であるアラバマ州の上院議員補欠選挙で、世論調査でリードされていた民主党のダグ・ジョーンズ氏が、共和党のロイ・ムーア州知事を破ると言う番狂わせが起こったのである。

ムーア氏は、30歳代の時、14歳の少女に性的ないたずら行為を行ったことが暴露され、共和党上院院内総務のマッコーレル多数派リーダーにこの選挙から降りるように強く要求された。ほかの上院議員も立ち上がり、候補を断念するように説得したが、ムーア氏は、聞かなかった。

その大きな理由は、トランプ大統領がムーア氏を強く支持したからである。女性に、不遜な態度と言動、行動で悪名の高いトランプ氏である。

トランプ氏がムーア候補を支持し、選挙運動にまで入り込むと、世論調査でムーア氏が10パーセント以上もリードしていることが明かになり、選挙戦から降りるように説得していた共和党の重鎮も手の裏をひっくり返し、支持に回るという失態を演じたのであった。

この敗戦で最も大きな痛手をこうむったのは、とりもなおさず、トランプ大統領である。セクハラ候補のムーア氏を支持する選択を行ったのは、世論調査でムーア氏が大きくリードしており、セクハラ候補である。ムーア氏が勝てば、自分と同じ評判のセクハラ大統領の勝利となり、自分の大きなPRとなる。しかも、共和党が圧倒的に強いアラバマ州である。それに、民主党のジョーンズ候補はどちらかと言うと魅力のない候補である。トランプ氏の狙いにぴったりの選挙戦であった。

だが、そんなアラバマ州民でもたとえ共和党強しでも、そんなセクハラ知事を上院議員に選べば、州の恥とでも思ったのであろうか、僅かの差であるが、民主党のジョーンズ候補に勝たせたのである。

筆者が良かったと思ったのは、セクハラを行った政治家を選挙民が許さなかったことで、トランプ氏のセクハラ行為が今度こそ弾劾されたことである。

世界のいかなる国でも、どこでもセクハラは、決して許されてはならない卑劣な行為である。トランプ大統領のセクハラ行為は大統領選で勝ったことにより、アメリカ国民に容認されたように思われたが、そうではなかった。筆者は、このアラバマ州の選挙結果に拍手を送りたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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トランプ大統領が最も力を注いでいるもの、それは、内政でも、外交でもなく、ニュースメディアとの戦いではないだろうか。とくに、CNN叩きにはすごいものがある。

トランプ氏の支持率が4割を割って、30パーセントそこそこになっても、トランプ氏の大統領と言うポジションは変わらない。

このような強さを保てるのも、優れた、メディア操作、メディアとの戦い方を知っているからである。実にその戦い方がツボを突いている。

普通メディアを叩けば、メディアを敵に回すことになる。しかし、トランプは、メディアの最大の弱点である「報道の裏付け、証拠の不十分さ」の弱点を捉え、徹底的に「Fake Media」と決めつけ、正面から戦うのである。

アメリカのメディアの記事の「裏付け」義務は、強く要求される。これはジャーナリズムの歴史のあるアメリカのメディアの宿命である。

トランプ大統領は、メディアと戦う武器としては、ツイッターを使うのである。ツイッターは、自分勝手な好きな発言を許す。証拠など無視して好きなことを言えるのである。それに反論するメディアは大変である。証拠を示し、戦いを挑む義務がある。

このような受け身の大勢を創ってしまったことは、メディアの失敗である。トランプ大統領の嘘を見破り、徹底抗戦をできなくされてしまったのである。

なぜ、トランプ大統領の嘘を許してきたのであろうか?

なぜ、トランプ氏の言動を批判もなく、放送し続けてきたのであろうか?

このような環境の中で、トランプ氏は、24時間ケーブルニュース局と戦う効果的な作戦を考え付くことができたのではないかと思う。

そのトランプ氏の作戦とは、アメリカが右と左と真っ二つに分かれていることを利用し、ケーブルニュースもそのような形に明確に分けることを考え付いたのではないかと思う。そのためには、嘘を平気で唱える。

アメリカには、右のケーブルニュース局として圧倒的なシェアを誇るFOX News. 左の局として、CNNMSNBCがある。MSNBCは、マーケットシェアも小さく、苦戦していたのだが、トランプがCNNをやり玉にあげ、徹底的に叩き、逆転させてしまったのである。。MSNBCが視聴率でCNNを追い抜き、右はFOX News, 左は、MSNBCとなるよう図ったのではないか、と思われる。弱小であるMSNBCが相手なら、放っておいても怖くない。それに、MSNBCは、特ダネをとれない。

トランプ陣営には、CNNに徹底的な攻撃を仕掛ける意図があったのではないか、と思うがどうであろうか?

かくして、トランプ氏のメディア操作は、今のところ、冴えているのである。CNNが特ダネを掴み、逆襲する時が来るのか?

 

佐藤則男

ニューヨーク



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日本のメディアのアメリカ報道と言うと、NHKニュースを当地で見る限り、トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムに移したことをアメリカのニュースとして、詳しい解説を加え報道しているが、アメリカ中心ニュースは、異なる。筆者は、日本のメディアは、アメリカの何を見ているのであろうかと不思議に思う。

アメリカは、そう簡単に大使館をエルサレムに移すことはないと筆者は思う。それは、「トランプ決定」でしかない。

さて、アメリカには、3大テレビネットワークがあり、三局とも日曜日朝の番組で、政治討論番組を行う。筆者が最も興味があるのは、これらの番組後半に行われるジャーナリストの討論である。

CBSは、Face the Nation, NBCは、Meet the Press, ABCThis Weekと呼ばれる番組である。筆者は、この3つの番組を大変楽しみにしている。

さて、今週は、実に不愉快なことが話題であった。アラバマ州で二日後に行われる上院の補欠選挙である。アラバマ州だから、典型的「赤い州」で共和党が独占する州である。

しかし、今回は、異なる。共和党候補のロイ・ムーア・アラバマ州知事にセクシャルハラスメントの疑いかかり、民主党候補の躍進を許すことになり、今のところ、こともあろうに共和党候補のムーア氏がほんの少しリードしているレベルまで追い上げている。番狂わせが起こることも予想されている。

共和党は、一時は、ムーア候補を引き下ろしにかかったが、トランプ大統領が懸命に応援し、ムーア候補を推すことを決めた。しかし、これをめぐり、共和党が真っ二つに割れることになった。

もし、ムーア氏が当選しても、上院でムーア候補に関してセクハラの捜査が行われること確実で、アメリカにとって大きな損失である。あまりにもの大騒ぎにムーア氏は、姿をくらましている。

何せ、14歳の少女にいたずらをしたのである。そんな人が上院議員になろうとしているのである。大騒ぎになること必至である。

さて、一方の民主党にも同じ問題がある。ミネソタ州出身のアル・フランケン上院議員が何人もの女性にハラスメントをしたのである。民主党は、このフランケン氏を即刻辞任させる圧力をかけ、それを決意させ、フランケン氏は辞意を表明したのである。

これは、民主党が潔癖なところを見せて、共和党候補を阻みたいのである。それがあれば、来年の中間選挙で、民主党の上院での多数派奪回が可能となる。

また、下院でも民主党の重鎮下院議員であったコニヤー下院議員がセクシャルハラスメントで辞任したのである。筆者か、この人を尊敬して来たので、びっくりした。

このように、上院議員、下院議員のセクハラ事件がワシントン中を駆け巡り、大騒ぎとなっている。

この話題が三大ネットワークの報道討論会を独占しているのである。

また、トランプ大統領がロシアゲート事件の特別捜査官、モーア氏を首にすることも騒ぎを大きくしている。

筆者は、はっきりと申し上げたいのだが日本のメディのアメリカ報道の在り方が、あまりにも「自分たちの関心の目で見過ぎるのではないか」常日頃思っている。メディアがアメリカの本当の姿を伝えていないとつくづく思う時がある。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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昨夜、行きつけのレストランで夕食をし終わった時、筆者がもっと善き友人の一人と思うA夫妻が入ってきた。長い間会わなかったので、我が家は、大喜び。相手のA夫妻も大喜び。ハグし合い、久しぶりの会話と楽しんだ。二人ともハーバード大学の出身であるが、そんなエリートな態度は全くない。我が家は、この夫妻を心から尊敬している。

しばらくして。トランプの話になった。A氏の独特の知的ジョークで大笑いとなったが、そこにそのレストランのオウナーのJ氏が我々のテーブルにやってきた。そして、「昨日フロリダで開かれた、トランプ大統領の集会に行って来た。素晴らしい男だ。感激した」と言う。J氏の目は、輝いていた。

皆シーンとなった。筆者もJ氏とは大の仲良しであり、信頼している。しかし、トランプに関しては、まったく異なる意見を持っている。だから、トランプについては、彼と議論しない。

そのレストランの壁には、トランプ大統領からの手紙が、額縁に入れられ、飾られている。J氏はトランプファンなのである。トランプの母親からの手紙も一緒に入れられている。

J氏が去った後で、筆者は、ワシントンポスト紙のジャーナリストであるデビッド・イグナチオス氏の記事をS氏と話した。このイグナチオス氏を筆者は、高く評価している。この人の優れている点は、国務省をはじめとする政府内部に情報ソースを持っており、かなり取材して述べている。必ずと言っていいほど、その記事の裏付けができているのである。

同氏によると、北朝鮮がアメリカ政府と話し合いを望み、どうやら、その裏交渉が行われている、というのである。

ただ、北朝鮮は、イラクのサダム・フセインやリビアのカダフィのような運命をたどることは、避けたいという強い意向がある、というのである。

この点をアメリカ政府は考えているのではないかと言うのである。

確かに、イラク、リビアを考えれば、金正恩を生かしておけないと思う。

だが、独裁者を殺すこと、裁判にかけて死刑を言い渡し処刑するにしても、極めて残酷なことであり、そのようなことが許されるのかどうか、筆者は、イラク戦争でイラク市民により、リンチのように処刑されたフセイン大統領の措置が正しかったのかどうか、今でも疑問が残る。野蛮で残酷な行動であり、筆者は認めないのである。

このような状態を生じさせないと言う保証をアメリカ政府が与える条件で金正恩と交渉できるのか、また、北朝鮮を核保有国として、インドなどと同じ扱いができるかどうか、この場合、金正恩を今の地位に残すかどうか、など多くの問題がると思う。

進展を待ちたい。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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アメリカ中が忙しくなってきていることを筆者はひしひしと感じる。クリスマスや新年が近づいているからではない。トランプ大統領がこのようなことを感じさせていのである。世間にもし、人気と言う薬があるなら、それを手に入れるかどうか戦っているのだとおうも。

北朝鮮は、今、アメリカでは、緊急を要する問題ではない。それよりももっと大きな問題を抱えている。

その中心人物がトランプ大統領であることは事実である。そして、とうとう、トランプ大統領の精神状態が悪くなり、精神的に瓦解が始まったのではないか、という見方をする専門家、評論家がそれを言うようになっている。

筆者もそれは本当で、前から気になっていた。ニューヨークデイリーニュースは、社説で、このことに触れ、トランプ大統領は、極めて精神状態が悪く、不安定で、すぐ怒りと、噛みつく」という異常なトランプを見ている。

上院外交委員長のコーカー氏は、「まるで幼稚園の園児のように振る舞っている」と述べている。コーカー氏は、大統領選の最初の頃は、トランプの大きな味方だった。しかし、今は、「トランプは第三次世界大戦を起こすつもりかもしれない」とぼやいた。上院外交委員長がこんな感じをトランプに持つのは、前代未聞であろう。

さらに、ティラーソン国務長官は、トランプ氏「馬鹿」と言った男である。あとで、強く否定しているが、この二人の溝は埋まらないだろう。

また、イスラエルの首都をジュルサレムに移転することも唱えたが、パレスチナとまた、戦いに入るつもりなのか、という危惧をする専門家は多い。筆者が疑問に思うことは、なぜ、今、アメリカの大統領として、そんなことをしなければならないのか、と言うことである。

日本の首相も尻ぬぐいを速やかにやってみたらどうなのか。

佐藤則男

ニューヨーク

 



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マドレーヌ・オルブライト元国務長官がニューヨークタイムズに投稿した。勿論北朝鮮問題についてである。オルブライト女史ほど、北朝鮮問題の現状を残念に思っている人はアメリカにいないと思う。

オルブライト女史は、200010月に北朝鮮を訪問している。

当時、アメリカと北朝鮮は、北朝鮮がすべてのミサイル輸出をやめ、ミサイル開発、実験、配備も中止する。その見返りに、北朝鮮は外交相手として全面的に認知され、アメリカと日本から多額の援助を得る。そしてクリントン大統領が訪朝するところまで一致していた。

だが、この計画は、クリントンの在職の時間が切れ、ブッシュが大統領になった時、消えた。筆者もよく覚えているが、ブッシュは、北朝鮮との話し合いを完全にストップしてしまった。

一方、オルブライト国務長官は、歴史的な訪朝を行い、金正日とともにスタジアムに姿を見せ、98年に発射されたテポドン1号を描くマスゲームを鑑賞した。このニュースは、アメリカ国内のひんしゅくを買った。しかし、当のオルブライト女史は、彼女の著書の中で、感激した様子を述べている。

その時、金正日は威勢よく、期待に胸を膨らませた様子でオルブライトにこう言ったという。「あれはあのミサイルの最初の発射実験だった。そしてきっと最後になるだろう」と言ったそうである。(Newesweek 200985日)

だが、北朝鮮が示唆したミサイル発射停止の交渉は失敗に終わる。

結局、クリントンの訪朝は実現しなかった。

ブッシュは手のひらを返したように北朝鮮との外交をすべて中断。金政権と交渉することで同政権に正当性を与えるつもりはないことをはっきりさせた。

前出のNewsweekによると、2002年には、ブッシュは共和党上院議員たちとの私的な会話の中で金正日をこう呼んでいる――「夕食の席で駄々をこねる子供」のような、憎たらしい「小人」。こうしたブッシュの金に対する皮肉は、欧米メディアで何度か報道された。

それ以来、米朝関係は最悪の状態が続き、膠着状態に陥ったのであった。

金正日を引き継いだ金正恩は父親に比べはるかに狭量で臆病なのではないかと思われる。一国のリーダーとして向いていない。

また、アメリカもアメリカである。クリントン大統領を引き継いだオバマ大統領は、外交面ではほとんど成果はあげられず、対北朝鮮交渉の進展はなかった。そして、トランプ大統領になるわけだが、アメリカの歴史上、これほど混乱した外交政策はないであろう。

さて、このようなプロセスを歩んできたアメリカと北朝鮮の関係はどうなるのであろうか。

筆者の疑問は、一体全体、アメリカ政府に北朝鮮と真剣に交渉しようという意志あるのかどうか、ということである。

そうであれば、何らかの外交ルートを通じて直接、アメリカ政府は北朝鮮と交渉する考えはあるのか ?

北朝鮮と中国との密接な関係を利用して、習近平にプレシャーをかけてきたが、その効果に限界があることが分かったであろう。

アメリカに具体策がない限り、日本と韓国が迷惑をこうむるだけである。北朝鮮が核兵器搭載の ICBMの完成にはまだ時間がかかるとされている。交渉するのであれば、今がチャンスである。日本政府も真剣にアメリカ政府に直接交渉したほうが良いと思われる。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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日本のある方が、アメリカは、北朝鮮を攻撃するという声が強くなっている。危機が訪れている、とおっしゃっている。この場合の「アメリカ」とはどこを指すのであろうか。アメリカ政府なのか、アメリカ軍部なのか、トランプ大統領のなのか、アメリカ国民なのか?

その取材先はどこなのであろうか?

筆者は、アメリカに40年以上住んでいるが、鈍感なのか、「アメリカ」でそのような声が盛り上がっているとは、ちっとも気が付かない。筆者の周りのアメリカ人は、かなりインテリジェンスレベルの高い人たちもいれば、そうでない人たちも多くいる。しかし、誰一人として「アメリカ」が北朝鮮を攻撃し、戦争をせよ、と言った人に会ったことがない。

第一、北朝鮮のことを話す人々もほとんどいない。これまで、日常の会話で、北朝鮮のことを危険だと言った人はいたが、それは、アメリカが危険だと言うことではなく、日本や韓国が危険だと言っていたのである。

アメリカの主要メディアも北朝鮮問題を第二義的に扱っている。もっぱら国内ニュースが主流である。

北朝鮮側が核ミサイル攻撃を明日にでも行うような危険性を感じているアメリカ人はどれだけいるであろう ?

また、アメリカ政府内にもそのような予測をする人はいるのであろうか ?

そのように言っている専門家の話しを筆者は記憶にないのである。いたとしても、その専門家は、将来そのような可能性があるということを示唆しているにすぎない。

アメリカがもし北朝鮮を攻撃し戦争を始めたら、いったいどれだけの金がかかると思うのであろうか ?

巨額の金がかかることは自明の理である。そんな金をアメリカが使う余裕があるのであろうか。また、北朝鮮を占領した場合、兵士は最低十万人を必要とするであろう。イラク戦争の時のように日本や韓国に出させるのであろうか ?

そして、中国やロシアがどのような出方をするのであろうか ?

単純に考えてもこのような問題が山積している。

第一、北朝鮮の核兵器を封じ込めることができるのであろうか ?

戦争するということは、まことに重要な国の意思決定である。莫大な費用がかかると同時に多数の若い兵士の命を失う覚悟しなければならないのである。

アメリカといえども、国の一大事、なのである。

今、日本で、どれだけアメリカの北朝鮮攻撃が予測され騒がれているのか筆者は知る由もないが、そういう予測をする人は、専門家であれ、ジャーナリストであれ、その予測の根拠を明らかにし、証明する義務があると思う。

また、日本国民もそのような人のいうことも、深く吟味して理解し、行動しなければならないのではないだろうか。

 

佐藤則男

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Trump

これまで、トランプ氏は、昨年の大統領選挙から、公の場で、何度「Fake News」という言葉を使ったであろうか。これは、彼のメディアに対して向けられた否定的で軽蔑的言葉で、「でっち上げのでたらめ記事」という意味である。

トランプ氏は、自分に対する批判記事や悪い記事は、ほとんどこの言葉で一蹴して来たのである。それには何も説明をつけず、ただ歯をむき出し、声を張り上げ、「Fake Media と決めつけるばかりであった。

しかし、社会に対する不満、メディア報道に対する不満を持っていた判断力を持っていない大衆にはそれが、大きく彼らの感情に響いたのである。その効力は見事なものであったと筆者は思う。ここにトランプという人物のカリスマ性を筆者は見るのである。

さて、このようなトランプ氏にも、ようやく、変化が訪れたと思う。

それは、これまで同氏は、ロシアゲートスキャンダルを得意のFake Newsと決めつけ、何の証拠もない事実無根でメディアでっち上げた事件として表面上は相手にしなかった。ところが、先日、フリン前国家安全保障補佐官が FBI嘘の証言をしたことを認め、全面的にモラー特別捜査官とその捜査チームに協力することを願い出るとトランプ大統領の態度が変わったと見るのは当然であろう。何か隠していたことがばれる、という分に怯えだしたと見られる。

もはや、メディアのFake Newsとばかり片付けられないことに気がついたと思われる。この意味ではモラー特別捜査官の存在は大変大きいと思われる。

さて、でたらめなメディア、でっち上げのメディアでは片づけられなくなったロシアスキャンダルをどうするのか、トランプ大統領は本格的に苦しんでいるのではなかろうか。

アメリカと言う大国がその大統領選挙において、一方の候補がロシアと結託して勝利を収めたというような疑いが持たれている事件である。メディアも必死の取材を重ね報道し続けている事件である。それなりの覚悟を持って取り組んでいる事件である。そんな簡単なトランプ大統領の軽蔑的な表現で片付けられてはいないのは当然である。

ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙などのリベラルメディアはそんなことで怯むような新聞ではない。

また、ABC, NBC, CBSの三大ネットワーク、そしてCNNMSNBCなどの24時間ケーブルニュースネットワークもそんなことで、降伏するメディアではない。憤然と大統領が犯したと疑いのある犯罪に取り組むことは確実である。

今後この動きがどうなるか、アメリカも世界も注目しているはずである。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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「大統領なのか、王様なのか?」と言う問いが、この民主義国家の創業国家とも言えるアメリカの法曹界で起こっている。そのもとは、トランプ大統領の私的弁護士であるダウド弁護士とハーバード大学教授のダーシュウイッツ氏である。

この二人は、トランプ大統領が司法妨害行為を行っても、罪にならないと言うことを唱え始めたのである。筆者は、このハーバード大学の教授に以前から、疑問を持っている。頭は切れるのであろうが価値観が外れているように思ってきた。

トランプ大統領は、ロシアゲート事件で、自分に不利な捜査が進行していると判断し、前FBI長官のコミー氏を首にした。この二人の法律専門家は、そのような行動は、大統領として当然である、大統領はそのような権限を憲法上持っている、と主張し、さらに、コミー氏に、疑惑のかかっていたフリン前国家安全保障補佐官の捜査をやわらげるように示唆した。

このようなトランプ大統領の行為は、司法妨害に当たるのではないか、とモラー特別捜査官は捜査を進めていると言われている。この司法妨害が成立すれば、トランプ大統領は、訴追されることになるだろうが、その結果は、辞任、もしくは、議会で弾劾裁判に賭けられる。

ウオーターゲート事件では、司法妨害の疑いで、議会に弾劾裁判、大陪審院の結果を待たず、ニクソン大統領は辞任した。

大統領は、司法権を無視でき、民主主義のシステムの根本である憲法の「上に立つ存在」で、司法妨害は許される、という思想は、危険である。そんなことが許されるなら、民主主義国家と呼べなくなり、アメリカ王政国家になってしまうのではないか。

今後アメリカ国家、アメリカ市民がどうこの問題を取り扱うのか注目しなければならない。

まさに、「トランプ大統領なのか、King Trumpなのか?」という問題に直面しているのである。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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ロシアスキャンダル事件の捜査を進めるモラー特別捜査官とそのチームに捜査のブレークスルーがやってきたことは先日述べた。それは、フリン前国家安全保障補佐官がFBIにこれまでうその証言をしてきたことを認め、捜査側の味方についたことであった。

ここで、まず、証明されなければならないことは、トランプ大統領が前FBI長官のコミー氏にフリン氏の捜査に「手加減してくれ」とか「フリン氏の捜査をやめてほしい」と委託したかどうかである。

委託があったという証言は、コミー氏が首になる直前、ニューヨークタイムズ紙に残したノートに書いてある。つまり、コミー前FBI長官は、そう記憶し、そう記録しているのである。トランプ氏がそのノートを潰すことを予測し、ニューヨークタイムズ社宛に残したのである。

この事実が証明されれば、特別捜査官、大陪審院は、トランプ大統領を「公務執行妨害」(Obstruction of Justice)として、告訴できると思われている。トランプ大統領もこれは気を付けなければならない。先に、ウオーターゲート事件では、当時のニクソン大統領がこの罪で、告訴され、辞任に追い込まれている。

これまで、コミー氏のノートに書かれていることは、同氏の見方だけで、十分な証拠として成立することが難しく、トランプ大統領個人の弁護士も、コミー氏のノートを「信用できない」と決めつけていた。

しかし、ここに、フリン氏が捜査側につき、何でもしゃべることとなったわけである。フリン氏がこのコミー氏の言い分を実在したこととして証言できるのではないか、と言うことである。

フリン氏は、トランプ氏の大統領選挙キャンペーン中からの中心人物である。駐米ロシア大使とトランプタワーで何度か会談をしている。これまで、「ロシアのスパイ網を使って、クリントン候補を倒すための陰謀はない」と言い張ってきたが、それも崩れる可能性も出ている。

まず、その第一の捜査は、コミー氏にトランプ大統領がフリン氏の捜査を手加減せよ、ストップしろ、と言ったかどうかである。

どうも、アメリカの動きが、「トランプ追放」に動き出したのではないか、見ている筋があると思われるような状況になってきた。

筆者は、カルフォルニア州選出のベテラン上院議員であるファインスタイン女史が昨日テレビ出演し、「国内も同盟国もトランプ大統領で混乱している」と述べ、トランプ氏が大統領として不適当ではないか、という疑問を投げかけていた。

このように、大物上院議員がトランプ大統領不適切さを公にすると、騒ぎは大きくなる。それをどこから手を付けるかと言えば、大統領の越権行為、つまり、公務執行妨害である。

どうも、流れが変わってきたように思われる。

 

佐藤則男

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Trump

だから、筆者はトランプと言う人を信用しないのである。自分の政治信条を持たず、持ってもそれを堅持できない。信念のない大統領であると思う。

共和党は、上院で税法の抜本的改革案を通過させた。簡単に行ってしまえば、その税制の改革と言うのは、目的は、15千億ドル、財政赤字を縮小するためであるが、中身は、中産階級の税金を上げ、企業税を20パーセントに下げ、高所得者層の税金を下げる、というものである。

この税法改正の言い出しっぺは、トランプ大統領で、上院の共和党議員は、それを信じて今回の税法改正を懸命に進めてきたのである。

先週金曜日、午前2時、それを必死の努力で5149と言う僅かな評決で通過させたのである。トランプ大統領と共和党の大勝利であった。

しかし、その結果が出る矢先、トランプ大統領は、企業税を22パーセントまで引き上げることが良い、というどんでん返しの見方を述べたのである。

何という人であろうか!

国費を使い、共和党が懸命に討議し、トランプ大統領の意図をくみ取り、懸命に成立させた抜本的な税法である。それを反故にするような発言である。

こんな裏切りは、筆者は聞いたことがない。

この理由として考えられるのは、アメリカ国民の怒りが爆発することは、必死で、来年の中間選挙で共和党の完全敗北は、必死ではないかと見られていることが第一だと思う。贅沢な金持ちの減税を行い、中産階級の税金を上げると言う愚行である。

とんでもない税法を共和党は、通過させたのである。

なぜ、このような税法を確立したかと言うと、企業税と金持ちの税金を減らせば、消費が伸び、アメリカ経済が強くなると考えてのであろう。確かに、企業減税は、企業業績を良くし、賃金も上げるだろう。それは、消費増大に結び付くだろう。また、金持ちは、さらに消費を伸ばすだろう、と見るのであろう。

筆者はこの見方が正しい見方かどうかは、結果のみが証明すると思う。人間の経済活動を予測することは実に難しい。

貧富の格差を広げるだけ、と見る人もいる。それも結果を見なければ分からない。

ただ、政治的、つまり、単純な多数決が決める政治の世界では、選挙民の支持を受けない政策である。疎まれる政策である。共和党はそれを覚悟で、上院を通過させたのである。

しかし、トランプ大統領は、それを見事に裏切る発言をしたのである。何という人物であろうか。この大統領には、果たして自分の政治信条と言うものがあるのであろうか。

世界は、この心情のない大統領にどれだけ振り回されるのであろうか。そんなに世界とは、もろいものであろうか。

アメリカと言う巨大な力を世界の調和を考えず、自分勝手に振り回す地獄の魔王のような人物である。

 

佐藤則男

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77

トランプ大統領と共和党が「何が何でも議会を通過させて見せる」と意気込む抜本的な改正を盛り込んだ税法が議会を通過する見込みが立った。そんなことが報道され、気分を良くしているトランプ大統領に不快なことが起こった。

トランプ選挙活動で最も中心的役割を果たしていたマイケル・フリン前国家安全保障アドバイザーが、ロシアゲート事件に関してFBIにうその証言をしていたことを正式に認めたのである。予想はされていたが、トランプ側にとっては、気になることである。

フリン氏は、この罪が実証され有罪となれば、最高5年間、監獄に入ることになるが、おそらく特別捜査官のモエラー氏とそのチームと何らかの法取引をするだろうと思われる。一方では、フリン氏の証言は、もうわかっているからその必要ない、という人もいる。

既に、フリン氏は、トランプ大統領の弁護士チームと関係を断ち切っている。

フリン氏は、駐米ロシア大使のキシリアク氏と2回会って、クリントン候補の不利な材料を提供し、トランプ氏が当選したら、オバマ政権が行っていたロシアへの制裁を軽くするなどの約束を交わしてロシア側との闇取引をしていた疑いがあるのだが、そのような取引は、なかったとFBIの取り調べに対し証言していた。

まだ、様々な嘘の証言をしていたが、特別捜査官の調べに対し、事実を語るものとみられる。

トランプ氏の私設弁護団と事実上、たもとを分かったわけであるが、それによってどれだけトランプ氏を不利な立場に追い込むのか。また、いつ、どこで、だれと、どんな会話をしていたのか、捜査が進む段階でサプライズがあるかどうか。

筆者はあまり期待はしていない。なぜなら、フリン氏とともに、ジャレッド・クッシュナー、トランプ・ジュニアもキスリアク大使との会議に、出席していたのである。フリン氏が証言しても、この二人は、別の証言をするであろう。命をかけて岳父、父親を守るであろう。

フリン氏が、トランプ陣営を完全に裏切り、モエラー特別捜査官に、すべてを正直に話し、すべてを明らかにするには、法取引が必要であろう。モエラー特別捜査官の狙いは、フリン氏からできるだけ多くの情報をとり、クシュナー、トランプ・ジュニアも追い込み、トランプ大統領召喚まで追い込みたいところであろう。

しかし、このようなトランプ内部の人たちの捜査で、トランプ大統領を捜査する時点まで、進めることができるかどうか、疑問である。

 

佐藤則男

ニューヨーク


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平成天皇陛下が退位されるNHKの報道番組を視ていた。筆者にはっと思いついたことがあった。
こんなことを言えば、日本の方々に大笑いされることは、十分承知の上でい述べさせていただきたいと思う。

このNHK]の番組を見て、天皇陛下を日本のベストスピーカーではないかと筆者は思ったのである。平成天皇ご夫妻のこれまでのご活動は、大変ご立派で、戦争、自然災害で苦しむ日本国民を大いに慰められた。

新しい天皇ご夫妻は、このご活動を是非、国際レベルまで広げられたらどうか、と筆者は思うのである。

真摯に、日本の象徴として、平和を訴え、自然災害に苦しむ世界の人々に日本の象徴として、慰めることは、世界にきっと理解されると筆者は思ったのである。特に世界で唯一の核兵器被爆国として、苦しみ、乗り越えた勇気ある日本国民も世界に示していただきたいと思う。
そして、世界の子供たちに向かっても発言していただきたいと思う。

いろいろな壁はあろうが、ぜひおやりいただきたいと願うものである。

世界における、日本の存在ももっと理解されるのではないかと思うのである。
アメリカに関して言えば、即位され次第、できるだけ早くアメリカをご訪問され、アメリカの若者たちと会話をしていただきたいと思う。新しい天皇ご夫妻の得意とされることだと思う。

勿論、中国や韓国、北朝鮮などから、大きな批判が起こると思う。しかし、時代とともに、これらの国々も進歩しなければならないと思うのである。

また、日本の象徴としての天皇ご夫妻も新しい世代として、変わらなければならないと筆者は思うのである。

新しい天皇ご夫妻の新しいご活躍を期待したいと思う。

 

佐藤則男

ニューヨーク




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トランプ大統領の娘婿であり、最もトランプ氏が信頼するジャレド・クッシュナー氏がロシアゲート事件で、ロバート・モエラー特別捜査官とそのチームに質問を受けたことが報道されている。

その質問の中心は、就任後、僅か一か月で首になったマイケル・フリン国家安全保障補佐官の事件の関りであったそうである。フリン氏は、ごく最近、トランプの弁護団と手を切り、自由の身で、捜査に協力することになるとが伝えられている。つまり、ホワイトハウスの縛りから離れたと理解されている。もし、そうであれば、モエラー特別捜査官の捜査にとっては大きな力になると思われる。

しかし、フリン氏の犯罪は、ロシアと関係したと言うより、トルコなどのコンサルティングに関わることで、どれだけロシアスキャンダルと関係があるのか分からない。

そこで、クッシュナー氏が浮かび上がってきたのである。クッシュナー氏は、トランプタワーでフリン氏が、ロシアの弁護士と会い、ヒラリー・クリントンについての悪情報をもらう相談をした時、同席していたのである。

勿論、その悪情報は、クレムリンがそのスパイ網を使って手に入れた情報である。その事実をクッシュナー氏が知っていたかどうか。フリン氏を追い詰めるためには、クッシュナー氏の証言が必要なのである。

すると、モエラー特別捜査官の狙いは、フリン氏となるが、筆者はそうではないと思うのだがどうであろうか。フリンに罪を着せて、この事件が幕を閉じるはずはないと思う。それでは、あまりにも小さすぎると思うのである。

もう一点見逃してはいけない事実がある。それは、クッシュナー氏に、前FBI長官であったコミー氏が首になったがその時の状況についての質問があったとの報道がある。トランプ氏は、コミー長官を二度ほどホワイトハウスに夕食に招き、会談をしている。

そして、コミー氏は、トランプ大統領に首にさせられている。その時、既にコミー氏は、ロシアゲート事件の捜査をかなり進めていたのであった。

この時の状況について、クッシュナー氏への質問がなされたようである。

これは何を意味するのか?

それは、モエラー特別捜査官がトランプ大統領のObstruction of Justice、つまり、大統領とて犯してはならないFBIの捜査権の執行妨害の実証を狙っていることになるのではないだろうか?

それが実証され、大陪審員が有罪とすれば、トランプ大統領は辞任せざるを得ないだろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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Huffpostウエブ版によれば、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム」によると、世界で最も裕福な8人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約36億人が保有する資産とほぼ同じだと言う。

また、トップ10の大企業の収益の合計は、下位180の貧しい国々の収益以上だという。

フォーブスの長者番付や、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データを元に調査が行われた、と言う。

フォーブスの長者番付によると、上位8人の億万長者は以下の人たちである。

1位:ビル・ゲイツ(マイクロソフト社創業者)

2位:アマンシオ・オルテガ(スペインの実業家。ZARA創業者)

3位:ウォーレン・バフェット(投資家)

4位: カルロス・スリム・ヘル(メキシコの実業家。中南米最大の携帯電話会社アメリカ・モビルを所有)

5位:ジェフ・ベゾス(Amazon.com創業者)

6位:マーク・ザッカーバーグ(Facebook創業者)

7位:ラリー・エリソン(オラクル創業者)

8位:マイケル・ブルームバーグ(前ニューヨーク市長)

報告書によると、上位8人の資産は合計で4.26兆ドルで、全人類の下位半分の資産に匹敵する。プレスリリースは、報告書について「大企業と超富裕層が税金を逃れ、賃金を下げ、政権に影響を与えることによって、いかに格差の広がりに拍車をかけているかを詳述している」と解説した。

1年前に発表された2016年の報告書では、下位50%の資産と同じとされていたのは富裕層トップ62人だった。2017年に入って、ますます富の集中が行われている、という記事である。

筆者はこのような報告書に関し、反論はない。確かにその通りであろう。

このような事実を踏まえ、なにを言うかが問題である。

まず、貧困国の援助にそれなりの金を使うことが必要とされるのであろうがただで金を与えることに筆者は、反対である。貧困に苦しむ国への援助には、「貧困から立ち上がる努力に対し援助をすべきだ」と筆者は考える。

筆者は、国連勤務当時、自分のボスであり、後国連事務総長になったコフィー・アナン氏に対し、そのように主張し、「おなかのすいている人たちに、食料や金をやることを続けていたら、いつまでも彼らは同じことだ。また、同じ要求してくるだけではないか。彼らに食料と金を作ることを教え、自ら救うことを教えなければならない。内乱でそのようなことができないなら、平和への道を教える必要がある」と進言したことがある。

この長者番付に載っている大金持ちに、貧困国に対し、教育ファンドを作り、大規模うな教育産業を起させ、地元の人たちをアメリカに招き、教師を育ててはどうかと思う。そのくらいの金なら、彼らにとっては雀の涙程度の金額である。

金持ちを恨み、否定しても何も生まれてこない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 




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トランプ大統領が出現してから、世界は、グローバリズムと言う言葉が消えたように思う。トランプ大統領は、大統領選の時から、「アメリカを優先、America First」し、TPPは、悪の権化と決めつけ相手にしなかった。

そして、NAFTA(北アメリカ自由貿易条約)の破棄、地球温暖化防止のパリ条約からの脱退、そして、NATOからの脱退までもほのめかしたのであった。

また、海外に進出しているアメリカ企業にも盛んに干渉し、アメリカの国益を優先し、アメリカの企業が外国に進出し業績を上げているにも関わらず、海外の生産工場をアメリカ国内に戻すことを強く勧めるのである。勧めると言うより、大統領の命令のように上から振りかざした。そうしないアメリカ企業をする激しく批判したのであった。

海外生産で、大儲けをしているアップル社は、究極的には、アメリカで生産することを計画している。しかし、筆者は、これを信じない。労働賃金が高く、生産が苦手なアメリカ人にこの仕事を中国などと同じコストでできるはずがないと思う。

また、トランプ大統領は、アメリカに進出している海外企業にも圧力をかけている。例えば、日本企業のメキシコへの工場進出を取りやめ、アメリカ国内に変えるように強く圧力をかけたのである。トランプ大統領のこれらの発言には、アメリカ国内に進出するよう努力をしない外国企業には、罰則を設けるなどと強制的言動も行ってきた。筆者は、このようなトランプ発言は企業の自由を阻害する違法行動ではないかと思った。

このような傾向をアメリカのメディアは、孤立主義、というのであるが、筆者は、「ニューナショナリズムの台頭」と言えると思う。そして「グローバリゼーションの後退」と見ている。

このようなトランプ大統領の政策は、中国やロシアなどにも影響を与え、ニューナショナリズムを芽生えさせ、グローバルな政策は、鳴りを潜めているのではないだろうか。中国は、南シナ海などに軍事的進出を図っている。これが成功すれば、中国の経済もインド洋に達することを可能にするという見方もある。随分、国際環境を無視した政策である。いつか、アメリカと激しい対立を生み出すであろう。

いずれにせよ、トランプ氏は、保守的なナショナリズム喚起し、グローバル化を遅らせているのではないか。

逆を言えば、グローバリゼーションにおいて、アメリカの力がどれだけ強いかもわかる。

かくして、トランプ大統領は、グローバル化した世界経済も変えるような動きに出ているが、自分はどうなのか。トランプグループの外国進出は、極めて盛んである。豪華なトランプタワーは世界のあちこちに建てられている。大きな自己矛盾である。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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アメリカ国民のどれだけの人たちが心配しているのか分からないが、トランプ大統領だけが持っている権限である「核攻撃のボタン」に、多くのアメリカ国民が不安を感じている。また、上院外交委員会でも討論された。

父親ブッシュ以来の各大統領の下では、そんな心配をする必要がなかったが、今度は異なる。トランプ大統領の下では、分からないのである。トランプ氏が大統領では、信用できないのである。

筆者が考えるに、トランプ大統領がこの核のボタンを押すには、いくつかのケースがあると思う。

一つは、先制攻撃であろう。核兵器以外の兵器を使い、戦争がはじまり、ベトナム戦争のように泥沼化し、ゲリラ活動は盛んでアメリカ軍の犠牲者も多く大苦戦に陥った時、核兵器を使い、敵を打ち破るケースである。ニクソン大統領は、ベトナム戦争でこの手を考え敵を脅している。

しかし、大きな問題がある。そのようなゲリラ戦でも、ベトナム戦争のときは、ベトナムも北ベトナムも核兵器は持っていなったし、中国が後ろについていた。いくらニクソン大統領が核兵器を使うと脅しても、それは脅しでしかなかったのである。

北朝鮮の場合は、核兵器を持っている、ないしは、開発中なのである。通常兵器で戦っていると思っても、両国は核兵器で戦う可能性を持っている。キーは、どちらが先に核兵器を載せたミサイルを発射するかである。

アメリカの場合、核兵器搭載のミサイルと地上から発射するのに、4分が必要で、海上からの発射で、12分必要だそうである。

もし、北朝鮮が核兵器搭載のミサイルを発射してしまった後、発射するのであれば一刻の猶予もない。すぐトランプ大統領も発射するだろう。迎撃ミサイルが働くかどうか筆者は疑問である。ここで行われるのは、力の差が大きく開いているアメリカと北朝鮮の戦いである。

そんなとき、中国、韓国、日本はどうなるのであろうか?

冷戦時代は、ソ連とアメリカと言う大国の争いであった。しかし、今度は、北朝鮮という小国家である。そんな小国家が核兵器を持つようになったのである。小国家の場合は、核兵器を材料にいろいろな脅しの手段を使い、自国の国民の生活を成り立たせるため、脅迫を使うのである。そして、断末魔の状態になり、核兵器を本当に使うような圧力をかけ、自国民の食料、必要資源を獲得するのである。

キューバ危機の時は、ケネディ大統領とその優秀なブレーンがいて、核戦争はまぬかれたが、果たして、優秀なブレーンのいないトランプ内閣で、この危機を乗り越えられるだろうか。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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New York TimesWashington Postもトップニュースとして、事前に打ち合わせたようにジャレッド・クッシュナー上席大統領補佐官の力の衰退、もしくは、ニューヨークに帰ることを伝えている。クッシュナー氏は、36歳、トランプ大統領の娘イヴァンカの夫である。

トランプ氏が大統領選挙に立候補以来、トランプ氏のもっとも信頼のある人物とされてきた。トランプ氏が大統領選挙に勝利し、トランプ政権が誕生すると、その第一線に立ち、トランプ政権の外交、ホワイトハウスのコンピューターシステムの改革など「マネジメント・イノベーション室」を創り、マネジメント大改革を行ってきた。

 

外交では、イスラエルとパレスチナ問題を解決するべく、中東に飛び、会談を重ねてきた。「こんな若僧で、そんなことができるのか」という印象を与えたが、トランプ大統領に絶対な信頼を受け、特使としてこの難しい仕事に取り組んだのであった。勿論そんな効果は上がるはずはなかった。

筆者がトランプ氏のごく親しい友人に大統領就任前に会った時、その友人は、「何事もジャレット(クッシュナー)を通して行わなければならない」と言っていたほど、トランプ氏は、クッシュナーの言うことを聞いたのである。

それがひっくり返ったのは、軍人上がりのジョン・ケリー氏が首席大統領補佐官になってからだ。ケリー氏は、「ジャレッドにも、私の命令に従ってもらう」と言うのであった。ジャレッドは、ケリー氏を通して、自分の岳父に話さねばならなくなったのである。

筆者は、クッシュナー氏の失脚は、十分理解できるが、彼のもっと大きな功績は、プリーブス前主席補佐官、そして、スティーブ・バノン戦略補佐官をホワイトハウスから追い出すきっかけを作り、実践したことであると思う。

白人至上主義者で右翼傾向の強いバノン氏をあのままホワイトハウスに残しておいたら、どうなったか。筆者は、ぞっとする。バノン氏は、今、「北朝鮮を攻撃すべきでない」と言っているが、本心から出たものかどうかは分からない。

ジャレッドをこれから襲うのは、ロシアの大統領選挙介入事件である。この事件に、ジャレッドは、すっぽりと入っている。この事件の当事者として、ジャレッドは鍵を握っており、今後、モエラー特別捜査官、大陪審院の捜査に耐えて行かねばならない。い下手をすると罪をかぶせられ, Fall Guy(犠牲になって事件の責任を取らされる男)にされるかもしれない。

また、ジャレッドとイヴァンカの夫婦は、ニューヨークに戻ることになる公算が強いと思うが、ニューヨークに帰れば、ジャレッドは、新たな問題と対処しなければならない。自分の会社が保持するマンハッタンの不動産が1200億円以上の借金を抱えているのである。このためのファンナンスに、まだめどは立っていない。

ある野心家の若者に降りかかった熱い火の粉である。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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170118072213-trump-fox

外交とは何であろうか?深く勉強したことのない筆者が考えるべき問題ではない。しかし、勉強した、勉強していない、と言うことと関係なく、外交は、個人に嫌というほど降りかかる問題である。国として、国民として、天変地異を除けば、もっともその影響は大きなものではないかと筆者は思う。

確かに外交は、世界の国々と交わり、国益を重んじなければならないが、それより先に戦争を防ぐことがその大きな目的であろう。しかし、世界には、戦争を選ぶ国もある。侵略を企てる国もある。これだけ、歴史上、人間を殺し合い、命のやり取りをし、これだけ悲劇を繰り返しても、まだ、人類は殺し合いに飽きないのである。

核兵器と言う人類を滅亡させる兵器を創ってもそれでも殺し合いをしなければならないのである。。

そのような殺し合いを選択する国々に対し、平和を呼び掛けたり、政治的、経済的、そして、軍事的脅しをかけ、殺し合いを阻止しなければならない人類は、なんと原始的な未開人なのであろうかと思う。

「目には目を、歯には歯を」とよく言うがこの原則は、人間がまだ非文明人である証拠ではないだろうか。

このような人間世界の中で、世界の首脳は、どのような見方をし、価値観を持ち、外交を展開しているのであろうか。

筆者の住んでいるアメリカは、トランプ大統領の下で、外交を行っているわけであるが「その場、その場でアメリカの利益を優先する」立場を取り、これまでの大統領が取ってきた外交政策とは、異なる。これまでの大統領は、アメリカと言う国家を世界全体の中で見ることができ、それぞれ独自の世界観を持ってアメリカの大統領としてその使命に当たってきたと筆者は思う。

この点、トランプ大統領は大きく異なる。世界観、哲学的価値観がない、と言ってもよいではないだろうか。

あるのは、利益を追求する「企業ビジネスの価値観」ではないだろうか。だから、ロシアとも、中国ともそのような価値観に基づき政策を考える。国内の選挙でも、自分の勝利のためには、ロシアと手を結ぶ。あってはならないことである。何という道徳かと疑う。

アメリカと言う国家を「自分が所有し運営する一企業」のように考えているのではないかと思うのである。

世界観のない大統領、人類の共存共栄を優先する思想のない大統領と筆者には見えて仕方ないのである。

人類は、また、大きな試練を与えられている。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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170103-bill-hillary-

筆者は215年夏、拙著「なぜ、ヒラリークリントンを大統領にしないのか?」で、なぜ、クリントン女史が大統領に選ばれないのか、について述べ、大統領選挙の結果、その通りとなった。
仮定の話で論を進めることは、ナンセンスであるが、今、これだけトランプ氏が滅茶苦茶な政治を行い、これだけ世界を混乱に陥れていても、この二人によるリターンマッチが行われたとしたら、また激しい醜悪な戦いとなり、トランプの勝利になるのではないかと予測する人は少なくない。筆者もその予測は十分わかる。

何故なら、ビル クリントン、と、ヒラリー クリントンに対するアメリカ国民の目が余りにも厳しいのである。

今、二人の上院議員にセクシャル ハラスメントに嫌疑がかかり、上院の共和党と民主党の代議員の数は拮抗しているので、一人でも欠けると重要な結果になる。
このようなセクシャル ハラスメントは、ビル クリントンが大統領の時起したモニカ ルインスキー事件があり、下院で弾劾が成立したのであった。このビルの失態は、この二人の上院議員のスキャンダルで、実に大きく民主党に覆いかぶさっている。

さらに、FOX NewsCBSなどで有名なアンカーマンが同じくセクシャル ハラスメントで、苦境に立たされている。メディア、政治家両方に大きなセクシャル ハラスメント事件が起こり、アメリカは、大きく揺れている。

迷惑なのは、女性で、自分たちがこんなにまでも、蔑視され、扱われていることは、言語道断の話である。

女性議員、女性選挙民の失望と女性であることの弱さ、不利さを真剣に考えられている。

次に問題は、ヒラリーであろう。彼女のこれまでの行動は、日和見である。世の中が保守的になれば、すぐ、保守的になり、言うことも異なり、逆の場合もまた同じくなるのである。

そんな態度に人々は、嫌気がさし、そう簡単には、支持は与えられないのである。ビルもヒラリーも民主党内で大きな力を持っている。しかし、民主党は、この二人を何とかしない限り、2020年も同じ敗北をする可能性がある。

民主党がクリントン夫妻によってリードされる時代は、終わり、新しい体制で臨まない限り、民主党の生きる道はないであろう。

 

佐藤則男
ニューヨーク



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毎月、下記のサイトにアメリカのベストセラーの書籍を紹介し、その中から、ベストセラーを抜き出し、筆者が読み、要約を載せています。是非、下記のサイトにお越しください。

ダン・ブラウン作「ダ・ヴィンチ・コード」シリーズ新作“ORIGIN”、ベストセラー1位、3週目!

主人公のロバート・ラングドン教授、人類最大の謎である《生命の起源》と《人類の運命》に挑む!

 

今月のベストセラー事情のもう一つの注目は、名優トム・ハンクスの短編集“UNCOMMON TYPE”が初登場!

https://pdmagazine.jp/trend/new-york-review-24/

佐藤則男
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トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再度指定した。日本でも詳しく報道されていると思うので、多くは述べる必要はないであろう。

この新しい決定は、トランプ大統領は効果を持つとは、微塵たりとも思っていないであろう。それをなぜやったかと言えば、単に、スタッフの言うことを聞き、この辺で、外交面で何か動きを示さないと批判されるから、と言われたのであろう。

つまり、メディアに対する話題提供のタイミングを図っているのであろう。

安倍首相も含め、国際的な圧力を北朝鮮にもっと与えると言うようなことを言うのであるが、北朝鮮には、通用しないであろう。北朝鮮としては、良い友人ができており、大きな周代犯罪の動きが活発になってくるである。

北朝鮮が密輸などで輸出入をやっていることは当然であろうし、そのような行為を中国、アメリカなどのその道の専門家が知っているのであろうが、そのようなスマッグラーを取り締まることは、難しいのではないかと思う。

もし、アメリカ軍の爆撃機がそのような船を発見し、攻撃したらどうなるのか。アメリカ政府、軍部もそんな馬鹿ではないだろう。前後を見て、そんな馬鹿な行動には出ないだろう。

確かに、トランプ大統領は北朝鮮に関し、過激なことを言う。しかし、筆者は、それをまともに捉えていない。北朝鮮は、いかなる意味でもアメリカと直接関係はなく、日本海の安定を望む気持ちは強く、大それた大立ち回りはしないのではないかと思う。

アメリカの中心課題は、これらの動きの中で、活発になっているので、

佐藤則男

ニューヨーク

 




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ロシアが不当介入し、トランプ氏に大統領選挙に勝利させたのではないか、そしてその計画にトランプキャンペーンチームと、さらに、トランプ氏自体も関わっていたのでないかという疑惑を捜査する大陪審院の特別捜査官モエラー氏は、トランプ政権の中枢部のスタッフの取り調べを行うようである。

この行動が果たして何を意味するのか、捜査の進展を意味するのか、ただ単なる決まりきった捜査なのか。注目される。

ホープ・ヒックス、コミュニケーション補佐官、ドナルド・マクガーン法律顧問などが取り調べを受けるのであるが、このようなモエラー氏の捜査ホイトハウスは、神経質になっているとワシントンポスト紙が報道している。

ホワイトハウスは、何もないだろう、という楽観的な見方と、いや何かある、という不安を抱えて見方が交錯しているという。

これまで、マナフォード元トランプ・キャンペーンの会長とそのアシスタントの二人は告告訴されている。しかし、この疑惑事件に関係したというよりは、マネーロンダーリングなどの疑いで、トランプ陣営としては、恐れる必要ななかった。しかし、今回は、直接ロシア疑惑に関する取り調べで、ナーバスになることはよくわかる。

しかし、トランプ大統領は平然としている様子で、自分の弁護士から、「大統領には、直接関係ない事件」と言われ、安心していると報道であるが、内心は、そうは行かないであろう。

心配なのは、娘婿であるクシュナー氏や息子が直撃されるのでは中と言うことである。クシュナー氏も息子も問題の12月のトランプタワーでのロシアの弁護士との会議に参加しており、この時、ロシアの対ヒラリー・クリントン候補の秘密情報を流すことを話し合ったことが証明されている。

筆者の関心は、この会談をトランプ大統領が事前に知っていたか、さらに、その会談に何らかの指示を与えたか、否かである。そして、そうならば、いつどこでその指示

が行われたか、という点であろう。

この捜査が如何に難しい捜査であるか、お分かりであろう。

来週早々には、取り調べが始まるようである。結果は、中間選挙の一つの的になるだろう。


佐藤則男

ニューヨーク



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今、アメリカの政治は、水の流れがよどみ、流れない状況になっている。
議会で多数を占める共和党が減税法案提出でもめたり、二人の上院議員のセックススキャンダルなどで、ワシントンは、相変わらず非生産的である。少々異なるのは、共和党も民主党も党が割れていることである。それぞれの主張の違いを考えれば、アメリカは
2大政党制を貫いているが、もう一つ政党を作った方が程よく進むのではないか、という考えが起こるのは当然である。

しかし、それは起こらない。何故なら、そのような形で政治システムが出来上がっていないからである。日本の多党政治がいつまでも続くことと同じである。

今、課題は、2018年の中間選挙である。果たして、上院で民主党がどれだけ共和党の現職をはがし、共和党の牙城を落とすことができるかである。今、微妙なところに来ている。下院は、共和党のリードが大きいので、逆転が行われるケースはないだろう。

筆者のところには、民主党の必死の寄付金集めの嘆願が民主党の下院院内総務ナンシー・ペロシー女史からきている。一週間に3度は着ている。減税問題は、極めて大きな関心を集めているが、問題は、この減税策で結局犠牲になるのは、中産階級ではないか、という点である。企業も個人も税金が節約されればよいことはもちろんである。

中間選挙まで、共和党が減税案を提出し、成立させることができるかどうか、ハードルは高いと思う。そして、成立は困難なのではないかと思う。

 

さて、問題は、もう一つある。

ロシアの昨年度の大統領選挙への不正介入である。プーチン大統領は全面否定に出ている。勿論とトランプ大統領も同じである。この問題で、注目すべきところは、モエラー特別捜査官の動きである。山は、マイク・フリン元国家安全保障補佐官の証言であろう。勿論、この人は、何もしゃべらない、と思うが、調べはかなり進んでおり、窮地に追い込まれている、と筆者は想像する。あとは、クッシュナー氏である。この人は、既に、重要な証言者として、取り上げらるであろう。

そして、トランプ氏は、捜査関係者に脅しを使ったり、クリントン捜査を示唆したり、アメリ意味のない反対運動をするだろうが、これが意味のないことは、明白である。

こんな無駄なことをしているうちに、眠れるライオン、つまり、中国が刻々、手を打ってくるだろう。

しかし、そんなに甘いアメリカの軍部ではない。中国が強く出ると、見えない作戦も含め積極策に出ると思う。日本がこの一員であることは、疑うべきもないであろう。

 

佐藤則男

ニューヨーク



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次のストーリーは、筆者の半分フィクションである。

トラン大統領が北朝鮮に対し、暴言を吐けば吐くほど、北朝鮮との関係が悪化することは目に見えている。トランプ氏の周りには、このことを説くスタッフ、専門家は、いくらでもいるはずである。第一、あのバノン元戦略補佐官でさえ公然と唱えている。それを無視するトランプ氏の考えはどんなものであろうか。

トランプ氏が頭が悪いので、こんなことさえも分からない、と考えることに筆者は同調しない。このような強硬策の行きつくところはない、と本人は、十分理解しているはずである。トランプ氏は、必要とあれば、馬鹿を装える人物である。

それでは、なぜ、もっと北朝鮮に対し、強攻策をとる続けるのか?

トランプ大統領は、「ビジネスの賭け」には、いくらでもリスクをとって来た男である。そして、その賭けに勝利もしたであろうし、敗北も喫したであろう。小さな不動産投資を入れれば、その数は、数えきれないであろう。その過程で、世の中の常識を身につけて行ったことであろう。それは、法律すれすれのケース、また、明らかに違法と思える手段を講じで、逃れてきたことは、アメリカの報道でよく知られている。

その中でも、ニュージャージー州のカジノホテルの失敗は、下請会社の無残な犠牲を強いて、逃れたのであった。

このような失敗を経た人物をアメリカの選挙民はリーダーとして選んだわけであるが、それは、トランプ氏に期待したわけでなく、それまで政治を混とんとさせて来たワシントンの政治家に対する反発であったことは、よく理解できる。そのようなワシントンで生き地位を築き、それにあぐらをかいていたと見られるクリントン女史を選択しなかった。

トランプ氏は、このような人物である。

果たして、北朝鮮についてどうするか?

筆者には、彼のやり方が見えてきたような気がする。

恐らく、徹底的に北朝鮮叩きを当分、行うことであろう。

そして、北朝鮮の金正恩が政治的に「一息つく」状態を創ると思う。それを中国とやってきたのであろうが、その役割をティラーソン国務長官にやらせてきたのではないだろうか。

ティラーソン国務長官は、中国外務省とそれをやってきたのであろうが、彼もビジネスマンである。金正恩は、中国を通し、利益を説かせたと想像する。それはそれで、ある程度金正恩には、訴えたが、しかし、それは、逆に出られたと思う。

肝心なことを忘れていたのではないだろうか。それは、金正恩の現状と将来であったと思う。金正恩の最大の関心は、イラクのサダム・フセインのような末路をたどることではないだろうか。金正恩には、自分の滅亡は、自国の滅亡と言う決意があるのではないだろうか。

ティラーソン国務長官は、この説得に失敗したのではないだろうか。トランプ大統領のティラーソン国務長官の首が飛ぶのではないか、という可能性が出て来た。

佐藤則男

ニューヨーク

 



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筆者は感激するほど素晴らしい日本の学生に会い、約一日半、時間を過ごした。Blue Star of Lifeと言うNPO団体が引率してきた156名の学生たちである。

まず、驚いたのは、彼らの英語の素晴らしさである。日本がこんな時代になったのかと思うほど、彼らの英語力に感嘆した。いったい、どこで英語を教わったのであろうか。

彼らの英語力が優れていると感心したのは、彼らがコロンビア大学の学生と討論会を行った時であった。文化、政治、先端科学、ライフなどについて、日本の学生は、コロンビア大学の学生と真剣に討論した。その時の彼らは、一歩もコロンビア大学の学生に譲らず、英語を駆使し、同等に議論を行ったのである。

その討論の後、主催者とともに、筆者も感想を述べさせられた。英語で「日米に文化の差は、大きい。想像以上に大きい。私は現実にこれを42年間経験してきた。

「企業経営の中で、日本人社員とアメリカ人社員が一緒に働く場合、その摩擦は常にあり、その摩擦が重大な問題に発展する時がある。その時、最も大切なのは、そのような摩擦や争いを吸収するクッションである。これがなければ、日本とアメリカの関係も成り立たない」と述べ、「このクッションになり、摩擦と対立を吸収するのは、君たちの役割だ」と強く主張した。

日米の学生は、真剣に聞いてくれた。

この討論が行われたのは、秋深まるニュージャージー州の高い山々の中にある城のような日本レストランであった。そこで、日米の学生たちは、「紅花スタイル」の料理を楽しんだ。

筆者は、この日米の学生がたくましくて、積極的であり、インテリジェンスレベルが高く、感激し目頭が熱くなった。テーブルを回り、学生たちに声を掛けたら、皆、筆者を仲間に入れてくれた。彼らは、筆者に一生懸命話す。うれしかった

ニューヨークでは、筆者の行きつけのジャズクラブに行った。皆、ニューヨークジャズに体を動かしながら聴き入った。

また、国連では、気持ちが高揚し、国連のディレクターに質問を浴びせた。そして、「国連で働きたい」と言い出す学生もいた。

彼らと過ごした一日半、筆者は、生涯忘れることはないだろう。

以下、一人の学生とのメールのやり取りをご紹介したい。

学生より;

ニューヨークではお世話になり、ありがとうございました。

昨日、無事日本に到着しました。

佐藤さんにご紹介して頂いたjazz barは音楽と料理が非常に楽しく、美味しく楽しい時間を過ごすことができました。個人的に佐藤さんとゆっくりお話しする時間はあまりできませんでしたが、コロンビア大学とディスカッションを終えた後の佐藤さんからのスピーチは、非常に深く印象に残っています。

 筆者より;

僕もすっかり、学生の方々と楽しみました。もともと僕は、学生さんたちと話すのが楽しく、僕が学ぶことが多いのです。その場のとっさの話題でしたが、お気に入りいただきありがとうございます。

 日本は、このまま進んではいけません。君たちが新しい日本を創らなければなりません。

学生より;

かしこまりました。来年の2月に佐藤さんにまた会えることを楽しみにしています。どうぞよろしくお願い致します。

僕もこれからの日本を担うべく、必死に勉強し働きたいと思っています。どうぞよろしくお願い致します。

佐藤則男

ニューヨーク

 




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トランプ大統領は、アジア訪問を終え帰国したが、筆者が興味を持ったのはトランプ氏の次の発言である。

「金正恩と友人になれるか?」と記者に聞かれ、トランプ大統領は「人生には、奇妙なことが起こるものだ。その可能性はあり得る。そんなことがあれば、北朝鮮にとって良いことだ。そして、世界にとって良いことだ」と答えた、とニューヨークタイムズは報じている。

筆者は、トランプ氏がこのような考えを秘めていることを予測していた。何故なら、根はビジネスマンであるからである。北朝鮮をいつまでも脅威と見なし、敵対することがどれだけアメリカにとってプラスになり、アメリカにとって利益があることか、考えてみれば、自明の理である。

北朝鮮は、核兵器を持っているだけの国で、それで世界を脅し、国際政治のゲームを行っているだけである。あとは何もない。国民は、十分な食料も十分なく、ひどい状況である。そんな国をアメリカがとことん非難し、敵対し、軍事的に威嚇しているのである。

世界にアメリカのトランプ大統領が金正恩と同等に扱われているのである。アメリカの威信にかかわることであると筆者は思う。

金正恩に年齢のことを言われ、年寄りと蔑視され、それに対抗するような下賤な言葉を使って金氏を呼ぶのはあまりにもみっともないことであろう。

筆者は、やっとトランプ氏は、気が付いたのか、と思う。金正恩を自分と対等に見て、同じレベルの非難を軽蔑語で行えば、自分が世界に馬鹿にされることを。

日本の安倍首相もこんなことには、気が付いているのであろうが、あまりにも北朝鮮問題に関し、攻撃的すぎるのではないか、と思う。トランプ大統領の威を借り、北の脅威を取り除くことには限界があると思う。それは、当たり前のことであるが、軍備、軍事力の行使にがんじがらめの国内憲法、法律を持つ国家である。日本は、軍事的脅威を外国に永久に与えないことを誓った国である。北朝鮮にすれば、「軍事的脅威を感じなくてもよい国」なのである。

それなら、日本のとるべき道は、トランプ大統領を動かし、「日本にとり、世界にとり善いこと」をやることではないのか。

トランプ大統領が金正恩に対し、話しかけることを勧めたらどうなのであろうか?いろいろな外交の難しさはあると思うが、外交とは国と国の取引を成立することではないのであろうか。

安倍首相は、トランプ氏と金正恩のビジネス取引を勧めたらどうなのか?

佐藤則男

ニューヨーク



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Kissinger

筆者のキッシンジャー元国務長官インタビューのPart 2です。1988年に行ったものですが今日にも当てはまることを述べています。
日米交渉の仕方、中国との国交回復などについて述べています。
次のURLをクリックください。

https://www.youtube.com/watch?v=Gu4jHI85Ero

 

佐藤則男
ニューヨーク

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バージニア州の知事選で、民主党のラルフ・ノーサム氏の勝利がトランピズム(トランプ主義)を駆逐しそうな雰囲気になりつつある。

これまで、トランプ大統領に苛め抜かれて来た女性層、マイノリティ層、中産階級リベラル層、低所得者層、そして、「フェイクメディア」とラベルを貼られてきたリベラルメディアがこのバージニア州知事選での民主党の勝利を招き、活気づかせたのである。リベラルメディアのこの勝利の扱いは、喜びあふれている。

民主党は、ヒラリー・クリントン女史の大統領選敗北以来、強力なリーダーがおらず、内部分裂しているので、トランプ大統領に対し、効果的な対抗手段が取れなかった。今でも同じ問題を抱えているのであるが、選挙民の流れの変化に助けられていると見た方が良いと思われる。

取り立てて民主党が良くなったとか、というわけではない。

大衆の流れの変化とは、トランプ大統領のリーダーシップに任せておいたら、アメリカはどうなるかという危機感であると筆者は思う。もはや、常識ある大衆の不安は、不安や憂慮から危機感に変わっていると見た方が良い。そのように感じているアメリカ人が増えてきていることは、トランプ氏の支持率が37パーセントという低水準からも推測できる。

民主党の目先の課題は、このような選挙民の大きな流れの変化を捉え、彼らの心を捉え、歩むことであるが、それができるかどうかであろう。それは、強いリーダーシップがあってこそ初めて実現することである。

残念ながらそれがない。ナンシー・ペロシー下院議長では、確実に無理である。筆者が見るところ、そのような人物は見当たらない。

1992年、アーカンソー州知事だったビル・クリントンが彗星のように現れ、リーダーとなり、大統領選まで制したが、この時の筆者の驚きは、尋常でなかった。何せ、湾岸戦争で勝利した父親ブッシュに勝ったのであるから驚いた。

どうやら、2020年の大統領選挙の占いの一つとなると思われる。

佐藤則男

ニューヨーク


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筆者の元国務長官ヘンリー キッシンジャー氏とのインタビューのビデオです。今から31年前の19881月に、ニューヨークのウオルドルフ・アストリア・ホテルで行われました。

次のURLをクリックください。

https://www.youtube.com/watch?v=RqornEAPLiU&feature=

当時の同ホテルの社長のご厚意で、大統領が泊まる部屋を使わせてもらいました。何と、部屋代は、ただでした。そして、筆者もその前日は無料で泊めてくれました。

キッシンジャー氏も筆者もまだ若かりし時代でした。

インタビューは、予定の一時間が経過しようとした時、筆者が終わりを伝えたところ、キッシンジャー氏は、「もっと、続けよう。君は、ベストインタビュアーだ」と言われ、インタビューは続きました。

トータルで、一時間40分のインタビューになりました。くたくたでした。力いっぱいやった、という感じがしました。

終わってから、キッシンジャー・アソシエートのオフィスに呼ばれました。

このインタビューは、筆者の世界観、ものの見方、人とのコミュニケーションの仕方、考え方など、すべてを変えたと言っても過言ではありませんでした。終わってからの筆者の人生観を変えたような気がします。

筆者にとって忘れられない一時間40分でした。

佐藤則男

ニューヨーク

 

 


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もう11月なので、2020年のアメリカの大統領選挙まであと3年である。しかし、実際は、2019年には、既に予備選を控え、選挙戦は始まる。すると2年である。世の中の動きは、あまりにも早い。
そこで、筆者の長年の友人で元民主党のストラテジストのケビンとランチを食べながら話し合った。

筆者は、まず自分の予測を述べた。「トランプが再選を目指すかどうかが大きな課題になる。このまま失政が続けば、普通なら大統領選出馬は難しい。しかし、トランプは、立候補すると思う。彼は自分の失敗を認め、引くような男ではない。トランプのビッグエゴは、止まるところを知らない。まるで野獣のような本能を持っている」とケビンは言う。。

「共和党は、バノン前首席補佐官などが率いる新右翼が主流を占め、モダレートと対立するだろう。一方、民主党は、これも右と左の鋭い対立となり、割れるだろう。「すると、独立党のトランプが浮上するチャンスがあると思う」と筆者は、述べた。

「随分、大胆な予測だ」とケビンは言って「そのような三者のレースになる可能性はある。問題は、トランプを共和党が追い出せるか、トランプが身を引くかの可能性が、その時になってどれだけあるかと言うことである。この計算により、予測は異なると思う。

私は、トランプが奇策に出て、共和党の内部分裂を抑え、共和党の指名代表をとるものと思う」とケビンは言う。筆者とは、異なる。

「但し、肝心なことがあると思う。民主党がクリントンやオバマの党支配が批判され、民主党がサンダースなどにより、左が強くなり、民主党の亀裂が深くなると、話は、変わってくるのではないか」と筆者が言うと、「その通りだ。民主党の動きで、トランプの命運も大きく変化する」とケビンは言う。

「トランプが大統領になったことにより、アメリカの政治は、大きく変わって来た。また、選挙民の意識も大きく変わった。これまでのように、右と左、金持ちと貧乏人の格差、人種などの違いがより大きくクローズアップされ、それぞれの要素の差が明確化され、対立が鋭くなっていると思われる。

そのような変化の中で、筆者にあってはならない出来事が戦争である。

もしもトランプがアメリカの海兵隊を送ったら、トランプに支持が集まるのがアメリカの大きな性格である。このカードをトランプが使うことを考えたら、世界の雰囲気は、瞬く間に変わってしまうであろう。

いよいよ困れば、そんな行動に出かけないトランプ大統領である。

キッシンジャーが最近、東アジアで戦争が起こると予言しているが不気味である。

 

 

佐藤則男

ニューヨーク



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昨日は、アメリカの選挙の日、Election Dayであった。

来年の中間選挙を控え、今回は、重要な選挙はほとんどなかったが、全米の有権者や専門家が注目したのは、バージニア州知事選であった。バージニア州は、共和党と民主党の力が拮抗し、毎回選挙で、大接戦となる州である。今回の知事選は、来年の中間選挙を占う意味で誠に重要であった。

バージニア州は、トランプ氏が大統領選で炭鉱労働者を引き付けた州でもある。トランプ大統領の前代未聞の「悪を恐れない政治スタイル」が支持されるか否か、という大きな課題を秘めた選挙であったのである。

結果は、民主党候補のラルフ・ノーサム氏が共和党候補のエド・ギルスピーを54パーセント対41パーセントの大差をつけて勝利を収めた。

これで民主党は、ほっとしている。だが、もっとほっとしているのは、アメリカの選挙民ではないかと筆者は思う。何故なら、彼らは、トランプ氏を大統領に選んだのは自分たちで、とんでもないことをしたと思っている人が多くいるのではないかと思うからである。心あるアメリカの選挙民は、アメリカ国民がこんな大統領を選んだことに罪悪感がある。

筆者の友人で元民主党ストラテジストのケビンは「この民主党の勝利は、トランプ否定票の勝利である。民主党支持者の勝利ではない。民主党支持は落ちている。

「民主党に好感を持っている人は37パーセントまで落ちている。今は、トランプの不人気に助けられている。民主党の力はない」と言う。「その通りだ。民主党の幹部だったダナ・ブラジルが前回の大統領選でヒラリーではなく、バイデン副大統領にするべきだった、と言っている。私もそう思う。クリントンとオバマ路線で行くと、中間選挙と次の大統領選でも勝てないと思う。

「だから、民主党は、リーダーと党人事を新しいものにしなければならないのではないか」と筆者が指摘すると、ケビンは、同意した。そして、次のように言う。

「民主党を新しくするには、新しいリーダーが必要である。まさに、ビル・クリントンが彗星のごとく出現し、大統領になった時のようなことが起こらねばならない」とケビンは語った。

このようなアメリカの危機を救うべき民主党は、リーダーレス、バラバラの集団である。

佐藤則男

ニューヨーク





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筆者は、しばらくの間、トランプ大統領について書くことを控えた。その理由は、トランプ氏に関して述べることは、意味がないと感じたからであった。何故なら、アメリカ国民の過半数以上が、同氏を大統領として支持しておらず、同氏に関していくら述べても、アメリカを語れないからであった。アメリカは、トラン大統領の言葉、表現とは異なったところにあると思う。

最新のワシントンポスト・ABCテレビの調査委によれば、トランプ支持は、37パーセント、不支持は、59パーセントなっており、支持率は、歴代大統領の最低であるという結果が出ている。さらに同調査は、来年行われる中間選挙で、民主党が10パーセントもリードしている結果を出している。この二桁のリードは、アメリカ史上、稀有なことである。

このようなアメリカ大統領が日本を訪問し、「言いたい放題」を言っていることに日本国民は、耳を貸さなければならないことは、筆者を悲しませる。トランプ大統領が横田基地で、アメリカ兵に対し演説を行ったが、その演説をCNNで見ていたが、耐えられなかった。あの語り方は、一国の元首が外国を訪問し、国賓として招かれ円ずつする態度ではないと筆者は思う。増しては、今回は、天皇陛下御夫妻に謁見するのである。

そして、そのようなトランプ大統領を招き、最高の歓迎を示さなければならない安倍総理にも筆者は、深く同情するのである。安倍総理の中心課題は、北朝鮮の脅威から日本国民を守ることをトランプ大統領に懇願することではなかったか。

それなら、なぜ、もっと祖国を愛し、自国の力で、北朝鮮の脅威と戦わないのか、という疑問が筆者には浮かぶ。トランプ大統領と口をそろえ、北朝鮮を非難し、脅しても問題は解決しないと思う。

しかし、トランプ氏の頭、いや、トランプ政権の頭にある中心課題は、中国の南シナ海の制覇である、と筆者は明確に言える。アメリカ、特に、右翼の外交政策の中心は、対中国にあるのである。トランプ大統領の今回のAPEC出席の目的は、中国なのである。これは、共和党保守派の狙いであり、トランプ氏が大統領である限り、これを外交の主目的とせざるを得ないのである。

北朝鮮の脅威より、中国の脅威なのである。トランプ大統領がアジア歴訪を終わり、アメリカに帰ると、北朝鮮から中国問題にがらりと変えるのではないかと筆者は見ている。筆者の友人からそのようなことを聞き、そう思うようになっている。

北朝鮮に拉致されたご家族がトランプ大統領に会う、と言うことであるが、筆者は、むなしさを感じる。どれだけ、トランプ大統領が解決に尽力するのであろうか。これも、日本政府が独自に努力された方が効果的なのではないか、と筆者は思うのである。この問題でアメリカに頼れば、状況はマイナスに動くと筆者は思うのである。筆者は、拉致家族の皆様に、深い同情を示す者である。日本人の日本人の手により、解決されることを強く望んでやまない。

佐藤則男

ニューヨーク



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筆者は、怒りに燃えている。

日本からの報道によれば、安倍首相は3日、「国際女性会議WAW!」の関連イベントにトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官と出席し、イバンカ氏が設立に関わった、女性起業家を支援する世界銀行グループの基金に5千万ドル(約57億円)を拠出すると表明したそうである。

 そして、その理由として、「世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ世界のさまざまな課題はきっと解決できるはずだ。日本は世界でこれからも『女性活躍』の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と語ったそうである。

何ということをおっしゃられるのであろうか?河野外務大臣もこのような金をイバンカ女史に献金することに賛成したのであろうか?

そして、日本国民は何故安倍首相に抗議しないのであろうか?

筆者は、日本の女性が如何に働き者で、能力があり、起業家として、優れているか見てきた。アメリカの女性起業家に比べ少しも劣ることはない。しかし、日本の女性起業家が少なく、成功するとメディアに大きく取り上げらる現実に筆者は唖然としてきた。それほど、日本では、まだ稀有なことなのであろう。

その根本的な原因は、日本では、女性起業家に対してベンチャー投資がつかないのである。アメリカには、それがある。沢山の投資家がいる。投資銀行もある。さらに、アメリカには、そのようなベンチャー企業に対しての政府の特別貸し出し、会社設立の優遇措置などがある。

筆者には、なぜ57億円もの巨額の金を大金持ちの父親と夫を持つ娘に献金するのかさっぱり分からない。増しては、貧乏人を嫌い、貧しい移民をいじめ抜き、アメリカ第一主義を唱えている父親大統領なのである。そして、イバンカは、その大統領の補佐官なのである。

57億円は、安倍首相や河野外務大臣の金ではないのである。日本「市民」の税金として集めた金なのである。日本女性のために使ったらどうなのか。

佐藤則男

ニューヨーク

 



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Trump

筆者は、先日、トランプ大統領のビジネスフレンドであるF氏に会った。F氏は、これまで、トランプ氏のフロリダ州、ニュージャージー州のゴルフコースに何回か招待され、トランプ氏とゴルフを楽しんだそうである。

「トランプ大統領が日本を訪問することになっているが、日本政府は、苦労されていると思う。何故なら、トランプ大統領の外国訪問は、アメリカ国内の自分自身のスキャンダルから、アメリカ国民の目をそらし、注意を外国に向けさせる意図があるからである。

「この意味で、論争に発展する可能性の高い問題について、爆弾発言をする可能性を秘めている。そして、そのようなことにアメリカが行動に出るとデマを飛ばすだろう。例えば、日本が最も心配している北朝鮮に対して、おそらく過激発言があると思う。しかし、それは、国務省や防衛省の幹部と一致しているものではないだろう」とF氏は語る。 この指摘は、筆者も同じである。トランプ大統領は、ほぼアメリカの大統領として行き詰まっている。

減税政策、健康保険制度、大統領選に関しロシアとの謀略説、モエラー特別捜査官と大陪審員の捜査、筆者は、議会によほどのブレークスルーがない限り、トランプ大統領は、任期終了まで、これらの問題にさいなまれると思う。非常に確立の少ないことだろうが、辞任、弾劾などの可能性もある。

「日本がまだ憲法第9条を保持し、最大限の出費を行い、国防に重点を置くと言う政策をトランプ大統領は利用してくるのではないか?」と聞くと、『それは、日本の弱点である。日本は、世界の国々の中で珍しい国である。自分の国を自分の血で守ることを決意していない。国家として、このことは最低条件であると思う』と言う。

F氏は、まさに、ここにトランプ大統領が付け込むのではないのか、と考えているようである。つまり、日本を再び軍事国家とし、ここで武器を日本に売り、日本を軍事大国に戻す、という意図があるのではないかと思う」と語る。日本の金をアメリカに使わせるようにするのである。

「そして、もっと、危険なことは、北朝鮮を日本で強力に脅かすことである。北朝鮮が激しく反抗すればするほど、日本は、北を恐れる。すると、日本は、もっと軍事力強化に金を使う。そのうちの大きな部分がアメリカの軍事産業に貢献する」とF氏は言う。

「安倍首相選挙で勝ち、ますます憲法改正に動く。憲法改正とは、アメリカに利益をもたらすことになるが」と筆者が言うと、「それは、トランプの狙いであり、トランプたるゆえんである」と語った。

そして「安倍氏は、トランプ氏の善き友になるだろう」と語った。

佐藤則男

ニューヨーク

 


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Trump

ボブ・コーカー上院外交委員長とジェフ・フリッカー上院議員がトランプ大統領を鋭く批判していることは、日本でも報道されていると思うので、詳しくは、述べない。

ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなどのプリントメディア、CNN, MSNBCなどのテレビメディアは、リベラル系メディアで、鬼の首を取ったかのように、激しいトランプ攻撃を行っている。両上院議員とも共和党で、その点、叩きがいがあり、トランプを潰す良い機会であろうと判断しているのである。。

だが、これらのリベラルメディアの攻撃もねちっこくしつこくやっているのであるが、迫力に欠けるのである。その最大のネックは、この二人の上院議員は、2018年の中間選挙で改選を迎えるのであるが、二人とも勝つチャンスが見えず、立候補を見送っている。

上院外交委員会の議長を務めているコーカーは、その地位からくる反トランプの言葉は、重いはずであるが、CNNが強く論じてもあまり効果はない。何故なら、この人は人望のない人である。

筆者は、このコーカーが2006年、最初に上院議員選挙を戦った時をよく覚えている。相手は民主党の若手ホープのハロルド・フォード下院議員であった。この戦いは、接戦であったが、コーカーが制した。その時のコーカーの戦い方が汚かったので筆者は反発したのであった。

コーカーは、トランプが大統領選に参戦すると、真っ先に共和党議員として、いち早くトランプを支持し、筆者をびっくりさせたのであった。実際、それが、なぜ、このような犬猿の仲になったかと言うと公式な説明はない。

二人の上院議員が今度の改選で、再選の見込みが立たず、立候補を辞退したことは、これでトランプを叩く材料として狙っていたリベラルメディアの力をそいでいる。ホワイトハウスは、「二人とも再選の力が及ばないので、矛先を我々に向けているのだ」反論している。確かにそうである。

とにかく、いくらトランプを大統領から引きずり落とすことを狙っているとはいえ、このような程度の攻め方をしても、トランプホワイトハウスは、倒れないと筆者は見ている。

これはリベラルメディアもわかっていると思う。もっと、突き詰めたこと、例えばロシアとの関係を暴くようなことが発覚しない限り、トランプ打倒は厳しいのではないかと思う。

佐藤則男

 



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2か月余りの日本滞在から、ニューヨークへ帰ってきた。テレビニュースは、相変わらず、トランプ大統領の悪臭を放つごみをかぎつけ、懸命に掘り出している。相変わらずメディアは、トランプの悪行を見つけ、トランプを窮地に追い込む動きに一生懸命である。あわよくば、大統領のポジションから引きずり降ろしたいと考えているアメリカ人はいる。

しかし、そこまで考えているアメリカ人は、数少ないのである。「我々が選んだ大統領」として、証拠不十分が事件に衣を着せ、引きずり下ろす動きは取れない状況にある。

アメリカの一般の選挙民には、そんな意識はないと見てよいのではないだろうか。確かに、このアメリカの大混乱と北朝鮮、ヨーロッパ諸国などの世界の反発は異常事態を引き起こしている。しかし、それを自分たちが選んだトランプ大統領のせいだと思っている人はどれだけいるのであろうか。自分たちがトランプに投票したことに対する悪気も感じていないと筆者は想像する。

アメリカの選挙民を愚弄するわけではないが、アメリカ選挙民の国際感覚は低いと思う。彼らは、いかなることがあろうとアメリカは世界で最も強い国と思ってきたのである。

しかし、日本の選挙民も褒められたものではないと思う。確かに国内、国外の政治状況は、アメリカの選挙民よりはるかによく知っていると思う。皆テレビに出演すれば、ニュース解説者のようにしゃべれると思うほど素晴らしい。

だが彼らほど、メディアや評論家に影響される人たちはいないだろう。ここに日本のインテリ層の画一化の傾向があり、安倍自民党への投票となるのであろう。筆者の興味は、安倍自民党支持者の細かい分析である。

いざ投票となると、見せていたインテリジェンスは吹っ飛び、過半数以上が安倍自民党に投票するのである。その最大の理由として「取って代わる候補がいない」と言うのである。この態度は筆者には理解できない。そのような候補を創り、選挙で戦わせ、安倍氏と一騎打ちさせ、十分な論戦を行わせ、総理大臣を決める必要があるのではないのだろうか。

これだけ、北朝鮮に脅されても、日本が国家としてとれる戦略の立案と実施策が出ないのではないだろうか。そして、行動がとれないのではないのではないだろうか。

筆者が最も言いたいことは、要するに、こんなに、アメリカと日本が政治的に混乱しているのは、選挙民が無責任であるからではないだろうか、と思うのである。

佐藤則男

ニューヨーク



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政治に疲れ、しばらく政治から離れ、このところ、「芸術は、世界の人々を結び付ける共通の言語である」と言うことを基本とし、その活動に打ち込んでいる。

新しい芸術グループの結成を進めている。そのグループの名前は、「Japan」である。「顔のない日本」を変えるためである。この詳しい説明は、後日改めて述べたい。

世界の言語として、英語が多く使われ、英語国民でない人々も英語をコミュニケーション用語として使っている。日本人と韓国人、日本人と中国人との会話でさえも、筆者のように英語をコミュニケーション用語として使っているケースが多い。

さて、この事実が起こすコミュニケーション上の問題は、実に大きい。アメリカ人やイギリス人やドイツ人などと話す時は、何も抵抗を感じないだろうが、中国人、韓国人などと英語で話して、果たして、コミュニニケーションができるか、と言う問題に直面する。

英語も言語である。文化の裏付けを持っている。その裏付けは、アメリカ文化であり、イギリス文化である。この二つの文化から生まれた言語を軸にして、コミュニケーションが行われているのである。

コミュニケーションがうまく行くはずがない。

さて、ここに根本的な意思疎通として、芸術を通してのコミュニケーションがあるのである。

芸術は、音楽、絵画、彫刻、演劇、オペラ、踊りなど多くあるが、その国の文化であり、人々の心である。それらを各国の人々が見て、印象を持ち、その国々の人々の心を深く理解できる。驚きもあり、場合によっては、衝撃的である。

この心の理解がコミュニケーションにつながり、より英語によるコミュニケーションが生きてくるのである。

筆者は、ニューヨークに42年間住んでいるが、これらの芸術をたくさん見たり、味わったり、勉強してきた。この勉強がアメリカ人を理解するのに大きく役立った。アメリカの美術館には、いわゆる「アメリカ人の製作した作品」は少なく、それを求めても不可能と言うものであるが、アメリカ人が好む芸術を論じると、その人を理解する大きなヒントとなるケースが多い。

だから、アメリカ人とコミュニケーションする際、この芸術理解は、理解を深めるために、大いに役立つ。その人が何に関心を持ち、価値観はどんなものか、と言う問いになって返ってくる。話のとっかかりもつかめるのである。

アメリカ人とのコミュニケーションには、この芸術理解が極めて大切なのではないか、と筆者はこれまでのアメリカの生活経験から、学んできたと思うのである。

それは、アメリカ人がインテリジェンスレベルが高い、と言うことではなく、様々な芸術作品が安価に見ることができ、聴くことができ、味わうことができ、どこにでもあるからである。誰でも、美術館に行けば、素晴らしい作品が見られ、コンサートホールや劇場に行けば、芸術作品に接することができるのである。

そして、もし、このような機会が与えられれば、世界各国の人々がコミュニケーションできるのではないか、と筆者は思ったのである。

例えば、北朝鮮の政府高官をメトロポリタン美術館に招待したらどうなのか。一緒に、MOMAのゴッホの絵を見たらどうなのか。こんなことがアメリカと北朝鮮の話し合いを実現するきっかけとなるのではないだろうか?

敵対語や、表現を使ってばかりいるより、よほどましなのではないのか。

佐藤則男

ニューヨーク


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また、トランプ大統領の悪い癖が始まった。今度は、国務庁長官のティラーソン氏を首にしたいのである。

そして、周りの雰囲気を見て、徘徊する。

トランプ氏が日曜日、ティラーソン氏を「何をしているのか。北朝鮮と交渉しようなどと考えることは時間の無駄である」と言うような表現を使い、ツイッターで批判した。これに対し、一方のティラーソン氏は、トランプ大統領を「moron」(バカの意)と呼んだとNBCテレビは報道し、両氏の確執をいち早く論じた。

ティラーソン氏は、NBCの報道は嘘であることを強調し、それが真っ赤な嘘であることを発表したが、筆者は、そのような発言をしたと思う。多分、どこかで不用意に発言したことがトランプ氏へのすべてのコミュニケーションを統率するケリー首席大統領補佐官が聞きつけ、トランプ氏に報告したと考えるのが常套であろう。

ケリー氏は、軍人上がりである。ホワイトハウスで外交、軍事問題を扱う軍部出身の人物である。軍部の争う相手は、国務省である。ティラーソン氏と対決し、ティラーソンの力をそがないと、トランプ政権の主導権は保持できない。

トランプ大統領のティラーソン批判は、自分が軍部の力に乗って、ホワイトハウスを運営している印象が強い。

ホワイトハウスの北朝鮮戦略は、このようなホワイトハウスの力関係、派閥、人脈争いによって動かされているのである。北朝鮮に対し、軍部とトランプ大統領は強硬路線を取り、ティラーソン国務相は、あくまでも話し合いで進めようとしているのである。

北朝鮮問題に関し、このような力関係、政治的関係でホワイトハウスが動き、毎日、国家安全保障委員会が開かれているであろう。

さて、このティラーソン降ろしがいつ行われるのか、大変興味深い。

なぜ、そんなに注目されねばならないか?

それは、その時、アメリカの対北朝鮮政策がハト派の力をそぎ、タカ派一辺倒に一気に変わるのではないか、と筆者は考えるのである。

つまり、ティラーソン氏を取り除き、タカ派の国務長官を任命し、平和路線を進める国務省の幹部をも一掃するのではないか?

もし、これが起これば、北朝鮮に対するアメリカの政策は、北朝鮮の外海を埋め、封鎖し、空爆を加える準備が整い、一気に緊張関係が起こることが予測される。

このような水際作戦が国家安全保障会議で、話されているのではないかとは、筆者の予想である。

はたしてどうなるか?

金正恩は、アメリカの艦隊を常に見ることになり恐れが募り、気を晴らすことができるだろうか

佐藤則男

ニューヨーク


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またまた、アメリカの銃による乱射事件がラスベガスで起こり、60名近くの犠牲者が出ると報道されている。

このような銃乱射事件は、アメリカの恥部で、アメリカ固有の問題ととらえた方が良いのではないかと筆者は思う。アメリカが銃社会であることは、あまりにも世界に知られているが、この銃所有がこれだけ自由で、野放しにされている国も稀であろう。

このような事件が起こると、銃規制がアメリカ中で論議され、その中心になるのがアメリカライフル協会(NRA, National Rifle Association)である。

アメリカライフル協会とは、銃を持ち、銃を撃ち、動物を撃ち殺すことを楽しむ人たちの集まりである。全米で、なんと、400万人もの会員がいる。

NRAは、1871年に「アーミー・アンド・ネービー・ジャーナル」(現在の「アームド・フォーセス・ジャーナル」)編集者のウィリアム・コナント・チャーチと、北軍の将軍ジョージ・ウッド・ウィンゲートを中心に、南北戦争に勝った北部出身者、銃販売業者や銃愛好家などにより設立された団体である。

このアメリカライフル協会が設立された当時、今日絶え間なく起こる銃による無実の市民を殺すことにつながる組織になるとはだれも考えなかったであろう。

アメリカ合衆国憲法修正条項第2条に定められた「武器を所持して携帯する権利」を根拠に、この組織は、銃規制に反対している。

この憲法の条文は州兵の活動の為に定められたものであり、NRAが主張する「国民の無制限な武装権」を認めたものではない、と批判する説もある。こんなことが憲法違反であることをなぜアメリカで堂々と報道しないのだろうか。

そして、連邦最高裁判所は20087月、同条項を「個人の武装権を認めたもの」とする判決を示したのであった。

これは、アメリカをラスベガスの悲惨な銃発砲事件に間接的につながるアメリカ司法当局の「誤った判断」であったと筆者は思う。

「銃を持ち、自分を守るライセンス」を与えたことになり、自分の生命の安全を守るためには、正当防衛として、自己防衛が成立すれば銃で人を撃ち殺すことも可能なのである。

しかし、人間の人殺し本能は、それだけにとどまらない。自己防衛、正当防衛を根拠に人殺しを許せば、銃で能動的に人殺しをする人々が出てくる。人間とはそういうものなのであろう。

そして、犯罪者、また、潜在的犯罪者は、銃を簡単に自分で買えるのである。何のチェックもない。こんな社会は、多くの国々の人々にとり、「信じられない社会」であろう。

しかし、そこにアメリカの一つの特徴があるのである。「銃を持つのは、自由である。しかし、銃で人を殺すのは、重大な犯罪である」と言うのである。

なぜ、自由の規制を行わないのか。

NRA結成当時、コルト・ファイヤーアームズや軍・司法機関・連邦政府と結託して準公的機関と装って銃器を普及させた事に協会活動は始まる。

共和党の政治家は、スミス&ウェッソンやレミントン・アームズなどの政府や軍と取引の多い銃、武器メーカーは、政府への献金を行っており、共和党の保守層を中心に有力な政治家の会員も多く、間接的ではあるが政治的な発言力は強い。これらのことにより、歴代のアメリカ合衆国大統領の多くが会員や名誉会員になっている。また、その会員数の多さからも有力なロビー団体の一つともなっている。

NRAを解散せる動きがアメリカに必要だと思う。

佐藤則男

ニューヨーク


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donald-trump-trashes-f

トランプ大統領は、レックス・ティラーソン国務長官が北朝鮮の金正恩と交渉と対話の道を切り開くため、懸命の努力をしている。

中国のカウンターパートナーである王毅外務大臣と密接に話し合っているとみられるが、それをトランプ大統領は、ツイッターで同国務長官を批判したニュースは、日本でも大きく報道されている。

そして、「クリントン、ブッシュ、オバマの各大統領は、25年間、北朝鮮と平和交渉をして失敗したが、自分は失敗しない」と豪語している。

何とばかげた行為であろうか。そもそも国務長官は、大統領の行政スタッフである。なぜ、行政府のトップである大統領が部下のスタッフをツイッターで揶揄しなければならないのか。

筆者は、信じられないトランプ政権の混乱を見出す。

このようなトランプ政権の裏で何が行われているかと思うとぞっとする。まず、トランプ氏の首席補佐官であるケリー氏がトランプ大統領へのコミュニケーションを完璧にコントロールし、トランプ大統領に部下、スタッフの報告が届かず、トランプ大統領はつんぼ桟敷に置かれているのではないだろうか、と言う想像である。

そんな状況の中で、フラストレーションに陥り、自分の部下に対し、このようツイッターで批判しなければならないのではないか、と言う見方が成立する。

ケリー首席補佐官は、軍人上がりで、コミュニケーション活動に節度をなくしたトランプ政権の要として「自分を通さなければ、大統領へのコミュニケーションは許さない」と明確に述べている。

恐らく、トランプ政権の閣僚もその規則に従わなければならないのではないだろうか。

だから、トランプ大統領は、今回、ツイッターで、自分の部下のティラーソン国務長官に対し、批判したのではないか、と言う見方ができる。

すると、トランプ大統領は、トランプ政権の中で、孤立しているのではないか、と見られるのであるが。

そして、北朝鮮を含む外交が、ケリー首席補佐官、マッティス国防長官、マクマスター国家安全保障補佐官の「軍部トリオ」に握られていることもあり得るのではないか、と言うのが筆者の大きな恐れである。

外交、軍事に全く素人のトランプ大統領が外交、軍事面で、この軍部の力に押され、最悪の決定を下す恐れが出てくることもあり得るのである。

「善き警官、悪い警官」と言うトランプ氏のトリックとも受け取れるが、この見方は、今は、除外しておきたい。

佐藤則男

ニューヨーク


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xBaKF3aN

筆者は良い時期に日本に滞在することになったと喜んでいる。勿論、その理由は、総選挙である。筆者は、日本の衆議院解散、総選挙のプロセスを見たのは、この42年間、2回目だと思う。前回は、民主党が政権を取った時だったと思う。

今回、筆者が最も興味があるのは、民進党が合流した希望の党にどれだけ票が集まり、どれだけ議会の多数を占める自民党に迫るかである。

日本が政治的に新しい国になるためには、自民党一党支配の国家政治体制から、2大政党の国になるのが良いのではないか、と考えるからである。日本に政権担当能力のある政党は、自民党だけと言うのは、国として弱いと思うのである。

今の日本を見れば、それは明らかであろう。安倍首相の力が強すぎて、そんなに素晴らしい能力や世界観を持っているわけでない安倍氏が長期政権の座に座っていることができるのは、自民党にとって代わる政党と自民内にこれと言った人物がいないからであろう。

二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる、とされている。日本には、なじみが薄い。

筆者が日本に来て思うのは、共産党を除き、ほとんどの政党が同じような考えを持っているが、合同団結しないのである。なぜなのであろうか?

日本人は、くっつきやすく、徒党を組む国民寛恕を持っている日本人がなぜ、政党と言う概念を当てはめるとなかなかくっつかないのであろうか。日本人は、ほんの少しの違いで、たもとを分かつのである。

筆者はこれを島国のせいであると見ている。ものの見方が狭く、違いだけが浮き彫りにされるのではなかろうか。

二大政党制の優れているところは、国民のイデオロギーや支持層が「保守と革新(またはリベラル)」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。

更に、二大政党制の利点には、相反する二大政党の思想が国民にわかりやすい。二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易である。国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。

二大政党制の欠点は、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合がある。アメリカの共和党と民主党がそうである。

アメリカの政治的分裂は、どうしようもないところまで来ている。

佐藤則男

ニューヨーク


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Trump

韓国のジャーナリストA氏と食事をした。最初の話題は、もちろん、北朝鮮問題である。

筆者は、「北朝鮮は、最後の一人の国民が死ぬまで、戦うのではないか」と聞くと「当然である」と答えた。アメリカのトランプ大統領の国連での演説は、強硬なものであった。北朝鮮がさらにアメリカの安全を脅かせば、「北朝鮮を地上から、滅ぼしてしまう」と言う発言であった。

これに対し、北朝鮮もひるむどころか、強硬な反発の態度をとったのである。A氏は、「トランプ大統領は、北朝鮮を隅に押しやっている。軍事的威嚇の他に、より強い制裁措置を取っている。しかし、北朝鮮は、このようなトランプ大統領の仕打ちにひるまないであろう」と言う。

筆者は、高校生のころ読んだ井上靖の小説「天平の甍」上げ、朝鮮人がフビライの強烈な支配下に置かれた当時の朝鮮の人々の生き抜く物語の話をすると、A氏は、「トランプ大統領の圧力は、何の効果も生まず、北朝鮮の抵抗を強めるだけである」と語った。

更に、トランプ氏のやり方は「北朝鮮国民を団結と愛国心を強め、国民全員が犠牲になってもアメリカに立ち向かうのではないか」と言う。

A氏は、このようなトランプ大統領の脅迫に基づく政策の間違いを指摘する。

「今、北朝鮮に対し、必要なのは、太陽政策である。金大中政権、朴政権、そして、文政権がこの政策を取ろうとしている」と言う。

「もし、北朝鮮が太平洋上で、水爆実験を行えば、アメリカは、軍事行動に出ることが予想される。そうなると、北朝鮮は、全滅する可能性があるのではないか。勿論、北朝鮮が核兵器を使わないことが前提であるが」と筆者が聞くと、A氏は、「北朝鮮は、国民が全滅しようと、戦うだろう」と答えた。

「だから、北朝鮮とアメリカは戦ってはならない。話し合いのため、あらゆる努力をすべきだ」と語った。

佐藤則男

ニューヨーク。

 


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donald-trump-trashes-f

筆者は国連に勤務したことがある。その国連の複雑な組織、システム、驚くべき官僚制、そして、世界各国からきているスタッフのポスト争い、すべてメモによるコミュニケーションは、筆者に病をもたらしたのであった。

筆者が働く予算部門は、国連総会が近づくと気違いのように忙しかった。全てのプログラムに予算をつける部門である。だから、それぞれのプログラムに関して、知らねばならなかった。その任務に伴い権限も、力もあった。

世界各国からきているスタッフは、「自分の仕事」を守ることを考え、仕事を教え合うようなことはしない。しかし、筆者は、自分で言うのはおかしいが、「ウルトラ社交的」である。

同僚のスタッフと親しくなり、とことん仕事を教えてもらった。だが、それをその人の出世に利用されるとは想像もできなかった。「自分より上のランクの人に仕事を教えた」とそのスタッフは訴え、プロモートされたのであった。国連とは、恐ろしいところであることを知った。

国連は、世界の国連加盟国が行う「世界政治の駆け引き」の場所である、と筆者は思う。そして、紛争が起こった場合は、紛争国が相手を非難し、一瞬のはけ口となり、ガス抜きのような役割を果たすことも事実である。また、敵対する国々が、話し合いをする場でもある。

日本で、よく「国連は不要である。何かを決めても拘束力を持たないから存在の意味がない」と言うことをよく聞くが、それは、プラスサイトを見ていないからであると筆者は思う。筆者は、国連は、必要である、と言う確信を実際国連で働き、再認識したのだった。

さて、この国連で、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の外務大臣が演説を行った。筆者は、アメリカの大統領及び世界のーダーの演説集を大学時代かなり読んだが、トランプ大統領とこの北朝鮮の外務大臣ほど、激しい外国非難演説を行ったリーダーは、筆者は知らない。

お互いの非難、その内容は、憎悪が入っている。また、いくらなんでも、金正恩をトランプ氏が「Rocket Man」と呼ぶのはいけない。トランプ氏は、昨年の大統領選で、共和党のルビオ氏を「Little Rubio」と呼び、ブッシュ氏を「Low Energy Bush」などと呼び、そして、挙句の果ては、ヒラリーを「Crooked Hilary」などと呼んだ。

これらの表現には、トランプ氏の戦略が含まれているのであった。それは、そのようなジョークのような表現を戦う相手の頭につけ、相手を圧倒する。そして、そのようなイメージを相手につける。すると選挙民は、その候補について、そのように印象付けられるのである。

何という巧妙な作戦であろうか。この作戦を国際的に採用したのである。

Rocket Man」と言う表現は、金正恩を「ミサイル、核兵器の男」と言うイメージを世界に持たせ、馬鹿にした表現である。こんな幼稚で、漫画的な表現を絶えず使い、金正恩をバカ者に仕立てたのである。世界の人々もこの作戦には、かなり影響を受けているはずである。

このようなトランプ大統領の作戦は、アメリカと北朝鮮の争いの解決に何の役にも立たない。

筆者は、国連で、世界のリーダーの非難、攻撃には、ある一定のレベルを保つよう「規則」ないしは「ガイドライン」を創ったらどうかと思うのである。今後、ますます国際緊張は高まると思う。このトランプ大統領が世界の礼儀を乱すような行為を禁じ手とするべきだと思う。

佐藤則男

ニューヨーク


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Trump

トランプ大統領の支持率が多少上がり始めている。CNN調査で40パーセント、ギャラップ調査で37パーセントとなっている。

この世論調査結果が上昇に転じていることをハリケーン「アーマ」に対する働きが評価されたとCNNは分析しているが筆者の分析は異なる。CNNは、トランプ氏の「アーマ」対策を支持が67パーセントをその根拠としているのであるが、それは、その支持者とトランプの全体の支持を結び付けたサンプルを取り上げ、論じているのではない。だから、その連関性が明らかにされていないのである。

筆者の分析は、北朝鮮の核ミサイルの脅しが、アメリカ国民のナショナリズムを盛り立てていることが第一なのではないかと思う。アメリカ国民には、ナショナリズム=大統領支持と言う原則のようなものがあり、国家の危機は、大統領の下に集結するという現象を生むのである。

いくらトランプ大統領がエクセントリックで、常識を無視した言動で政策をとっても、アメリカ国民にとっては、「自分たちの大統領」なのである。

先日、アメリカの共和党の強い南部の州を回ってきた友人が「私があった友人は、すべて、トランプをひどい大統領、愚かな大統領と言っていた」と言うが、やはり一面的な見方だと思う。

全国レベルで支持率が40パーセント台と言うことは、南部の州では、50パーセントを超えていることを意味し、トランプ大統領への支持層が定着しつつあることを物語っている。

同時に、これまでトランプ氏を嫌って来たアメリカ国民がトランプ大統領のエクエントリックさに慣れてきて、それに麻痺し、関心を失ってきているのではないか、と思うのである。

そして、危険なことは、アメリカに対して北朝鮮の金正恩委員長の激しい攻撃の言葉が発せられると、アメリカ国民のナショナリズムを鼓舞し、それ自体がトランプ大統領の下に、国民を集結させることになるのである。

金正恩がアメリカを叩けば叩くほど、トランプ支持は、上がるのである。

さて、トランプ大統領の北朝鮮攻撃は、ますます激しくなっている。国連での演説では、北朝鮮を地上から抹殺するような表現までも使った。これは国際法上、そんなことは不可能で、政治的ブラフであることは、明白である。それに対し、金正恩も外交ブラフを返した。

この二人の指導者は、いつまでもこのような口論を続けるだろうが、筆者はひとこと言いたいことがある。このような北朝鮮に対し、テラーソン国務長官は、あくまでも中国との交渉、話し合いによる解決を図ることを強調し、ボスであるトランプ氏と異なる発言をしている。

これは明らかに矛盾しているが、トランプ政権の北朝鮮に関してのコミュニケーション戦略と見る。つまり、子供じみた話であるが、アメリカ人は、よく「Good Cop. Bad Cop」と言うが、その意味は、次のようなものである。

良い警官・悪い警官は、明確に相反するやり方で対象者へのアプローチを行う2人の質問者のチームから構成される。

「悪い警官」は対象者に対し、粗暴な非難や侮辱的な意見、脅迫などの、攻撃的かつ否定的な態度を取り、基本として対象者との間に反感を作り上げる。これにより、対象者に同情的な役割を演じる「良い警官」の活躍の場が整えられる。「良い警官」は対象者に対し支援や理解を示すように見せかけることで、基本として対象者への共感を演出する。また、「良い警官」は対象者を「悪い警官」の締め上げから庇護する。

対象者は「良い警官」への信頼感や「悪い警官」への恐怖から、「良い警官」と協力関係が結べるのではないかと思い込み、結果として「良い警官」へ協力するために、色々な情報を話すのである。(ウイキペディア)

何か思い当たる節があると思うがどうか?

佐藤則男

ニューヨーク、東京出張中

 

 


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donald-trump-trashes-f

日本国民は、トランプ大統領の国連演説を好意的に捉えているようである。

このトランプ大統領の国連演説は、トランプ大統領のスタッフであるステファン・ミラー氏の作文と言われている。ミラー氏は、右系の強い人物で、先に辞任したトランプ氏のの懐刀だったスティーブ・バノン戦略上席補佐官の親派である。

トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発に固執する金正恩朝鮮労働党委員長の行動を「ロケットマン」による「自殺行為の任務」と言い切り、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と断言し、総会の議場をどよめかせた。

少し前、「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」との発言と同じく、表現は、厳しいがこれが実際にどれだけの効果があるのか、まったく、不明である。何故なら、そのような軍事行動をアメリカがとれるかどうかは、保証はないだろう。筆者は、アメリカ軍にそのような攻撃ができて、成功する作戦はできていないと思うのである。

もし、アメリカ軍が北朝鮮の核兵器がどこにあり、その場所を知り得たとしてその作戦を実施したとしても、その作戦が成功するか否かは、まったく不明確であると思う。

外交場面において、挑発、脅しは、トランプ内閣の特徴と筆者は見ている。大統領に就任する前、ビジネスマンとして、トランプ氏は、挑発と、脅しは、彼のビジネス手法であり、倒産も戦略の一つとして、使ってきた人物である。大統領に就任してから、外交政策は、挑発、脅しが多く、アメリカの外交上の立場を悪くするばかりで、成功した戦略は何もない、と言える。

特に、NAFTA、地球温暖化を防ぐ国際条約であるパリ条約を脱退、そして、今や、オバマ政権が時間と知恵を絞り、イランと結んだ核兵器開発に関する条約も破棄する考えでいる。

それにしても、トランプ大統領は、10月初旬に予定されている日本訪問を確実に利用していると思う。中でも、北朝鮮の拉致事件を取り上げたのである。

横田めぐみさんを念頭に、「13歳の日本人の少女を拉致した」などとトランプ大統領が北朝鮮を厳しく批判したことを受け、めぐみさんの母、早紀江さんが、記者会見し「拉致問題に触れたことにはびっくりしたが、解決へ少し風が向いたように感じる」と話した。

核・ミサイル問題で朝鮮半島情勢が緊迫し、拉致問題が埋没する懸念もある中、早紀江さんは「トランプ大統領がしっかり意志を示してくださったのは非常にありがたい。めぐみだけではなく、多くの人が工作員に拉致された現実を世界中に知ってほしい」と強調した。

 被害者救出について、早紀江さんは国際社会との連携や、日本の取り組みをさらに加速させる必要性を指摘している。

果たして、このように純粋な気持ちから正直に語っている早紀恵さんに、トランプ大統領がどのような行動を取って報いるのか、と言ったら、全く不明だと思う。

ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は、トランプ米大統領が北朝鮮の拉致問題を取り上げたことについて「拉致問題について、かなりはっきりと触れてもらった。日本が働きかけをしてきたことが功を奏している」と歓迎した、と語ったそうである。

また、トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及したことに関しては「全てのオプションがあるという米国のこれまでの方針を確認したものだ。日米でしっかりと緊密に連携し、拉致、核、ミサイルといった問題にあたっていきたい」と強調したそうである。

日本の外務大臣としては、筆者も手を挙げて賛成する。しかし、現実は、もっと厳しいと思う。アメリカも日本も同じで、言葉による外交上のテクニックだけで、何も起こらないと思うのである。日本国民は、そんな疑問をトランプ大統領に投げる必要があるのではないだろうか?

佐藤則男

ニューヨーク


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Trump

トランプ大統領は、テレビニュースで、自分についてのニュースが独占できないときは、驚くニュースをツイッターを使い発信する。テレビニュース、特に24時間ケーブニュース局を独占しない限り、満足しない人物なのであろう。

次の映像をご覧いただきたい。

http://edition.cnn.com/2017/09/18/politics/trump-golf-ball-clinton/index.html

何と、ゴルフ場で、自分の打ったゴルフボールが、ヒラリー・クリントンに当たり、ヒラリーが倒れる様子のビデオを製作し、発信したのである。

これをユーモアにとるアメリカ人がどれだけいるであろうか?

長い間、共和党支持である筆者のウオールストリートの友人であるポールは、常日頃、リベラルに対し、酷評するが、このビデオに関し「悪い趣味だ。このような行為をユーモアとは言わない。すぐ謝罪すべきだと思う」と語る。

筆者も同感である。

トランプ氏のツイッターをいわゆる普通のソーシャルメディアを楽しむ若者のユーザーと同じに考えるわけにはいかない。もちろん大統領とて、それを楽しむ権利はある。だが、これまでの同大統領のツイッターの使い方を見ると、国民に対する「個人的メッセージ」でもあり、「大統領としての政策の発表」のメッセージであり、そして、「政争」のメッセージである。

そして、肝心な問題は、トランプ大統領のツイッターが「公的発言」なのか「私的発言」なのか分からないのである。

筆者は、そのような「あいまいな発言」は、トランプ大統領の「意図的、戦略的なコミュニケーション方法」と考えている。この人物は、常に灰色なのである。黒と言えば、次に、白と言い、アメリカ国民、いや、世界準人々を混乱させるのである。

3時に起き、ラップトップコンピュターに向かい、考え、ツイッターを書くトランプ大統領の姿を想像すると、ぞっとする。世界は、自分を中心に動いているのである。アラブテロリストも北朝鮮もみな自分を標的アメリカの大統領として狙っているのである。

大きな不安に駆られるのであろう。

そんな時、ユーモアが浮かんでくる。何のうらみがあるのか知らないが、昨年大統領選挙を激しく争ったヒラリー・クリントンが浮かんできたのであろう。

そして、ヒラリーを自分の素晴らしいゴルフスウイングで打ったボールがヒラリーに当たり、ヒラリーが倒れる。そんな姿が自分のユーモアとして浮かんできて、にやりと笑うのである。

そして、そのビデオを創り上げる。そんな技術もどこかで身に着けたのだろう。

今や、世界が注目しているアメリカ大統領は、そんな人物なのである。

どこか狂ってはいないだろうか?

佐藤則男

ニューヨーク


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安倍首相が、The New York Time紙のOpinion /Editorial ページに投稿した。次のURLをクリックしていただきたい。筆者は、翻訳が苦手なため、それを省かせていただくことをお許しいただきたい。

https://www.nytimes.com/2017/09/17/opinion/north-korea-shinzo-abe-japan.html?action=click&pgtype=Homepage&clickSource=story-heading&module=region&region=region&WT.nav=region

また、読んでいただいても、どれだけの意味があるのか、と思う。北朝鮮の脅威を日本は被害者として、強く訴え、世界の国々、国連が団結をして、北朝鮮に立ち向かうことをお願いしていることが論旨の中心である。

このような内容は、日本の新聞の社説に見られるような内容で、為政者として、また、総理大臣として、どれだけ意味があり、どれだけ世界を動かすとお考えなのであろうか。

安倍首相が日本を心配し、日本を助けてほしいと懇願し、そのために世界の国々の協力を求めているのであるが、そのために何を日本はするのか、世界に何をすることをお願いしているのか、明確に述べていないことが残念でならない。

北朝鮮に対し、強い制裁を望んでいるが、安倍首相と日本政府は、どれだけ制裁の効果があるのか、十分検討しているのであろうか。それも、実際の制裁措置は、中国がすべてを握っていると筆者は思うのである。何故なら、北朝鮮は、エネルギー資源、ハイテックなどの交易の90パーセント以上中国に頼っているのである。

手っ取り早く言えば、日本が中国に対し、どれだけ影響力を持っているかにかかっているのではなかろうか。

確かに、アメリカ政府は、ティラーソン国務長官が中国に強い働きかけを行っている。そして、日本政府もそのティラーソン国務長官と十分話し合い、同氏と中国政府の交渉に協力しているのであろうが、日本政府の動きは、ほとんど報道されていない。

一体、日本政府は、どこにいるのであろうか、と言う印象を世界に与えるのではないだろうか。

日本政府は、北朝鮮を非難し、より強い制裁を加え、北朝鮮と対立すること。そして、アメリカ政府に、北朝鮮を軍事的に威嚇する以外手はないのであろうか。

いや、そんなことはないはずである。日本の優秀な官僚機関、優秀な総理大臣のスタッフ、国家安全保障委員会、など、もっといろいろな手を考えているはずである。

日本政府が考え、国民が考え、効果的と思われる思索をなぜ、もっと、世界に提示しないのであろうか。

日本が自主的に自らの施策を具体的に示し、そのうえで、アメリカや世界、そして、国連の協力を要請しない限り、世界は動いてくれないのではないか、と筆者は思うのである。

それでは、現状で、日本が具体的にできる政策とは何かと言うことであるが、そこが日本が考え出さなければならないと思う。

しかし、そのような政策は、日本政府にはあるのではないのであろうか。

実を言うと、筆者は、日本の総理大臣がアメリカの有力新聞の一つであるThe New York Timesにそのような解決策を提示せず、日本の窮状を訴えるだけの記事は、お辞めになっていただきたいと思うのである。

何故なら、日本のような経済大国が、自国の弱みを見せて、協力を世界にお願いすることは、外交政策上、正しくないもので、控えねばならないと、筆者は思うのである。日本が弱みを見せて、助けを求める外交の時代は、とっくに終わっていると思う。

日本が取るべき政策を堂々と示し、それに協力してもらえるよう訴えるのが正当な態度ではないかと思う。

佐藤則男

ニューヨーク


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donald-trump-trashes-f

筆者は、トランプ氏が大統領になるまでは、
2大政党システムが良いと思っていた。しかし、トランプ氏が大統領になると、2大政党システムに大きな疑問を感じると同時にアメリカが改めて、再出発するには、2大政党システムを改める必要性があるのではないかとさえ考えるようになっている。

その理由は、共和党と民主党が根本思想で大した違いでもないのに、お互いを差別するため、政治的に極端な価値観や立場を取り過ぎ、それを極端に主張し合い、激しい批判、非難の応酬に発展させ、極端に社会を、そして、人々を差別化するようになったからある。この両党の争いは、あまりにひどいと思う。筆者、行き過ぎだと思う。

水と油でさえ交わらなくても、液体と言う点では同じである。

まさに、トランプ氏は、この右と左に差別化に成功し、極端な主張で右と左を分け、アメリカ国民と社会を分断することに成功したのであった。そして、左思想とその持ち主を悪とし、徹底的に叩いた。その叩き方は、尋常な叩き方ではなく、相手の候補であるクリントン女史を「犯罪人として、牢獄にぶち込め」とまで主張し、アメリカの大統領選の歴史上、最も不遜なすさまじい戦いであったのではないかと思う。少なくても、筆者の42年間のアメリカ生活では、初めてである。人を罪人にし、監獄に入れるのは、裁判所の仕事である。

政治家は、右思想と左思想を巧みに使い、便宜上、意図的に不当にその相違を拡大し、自分と他の候補との差別を創るのである。それも、相手を悪く見せ、効果的な表現を見つけ、声を張り上げ、メディアに大衆に語り掛けるのである。

こんな貧困な争いを選挙と言うのであろうか。政策の違いなどどうでもよいのである。効果的に相手を潰せばよいのである。このような戦いを長い大統領選挙の期間中に行うのであるから、選挙民は、嫌気さすのである。

このような貧しい政治家の世論操作で選挙が決まるのであるから、トランプ大統領が誕生したのである。

このような大統領選挙に、独立した第三勢力が現れることは、筆者は大いに意味があると思うのである。共和党、民主党が社会を分断させ、その分断されたグループに属さない人が多いのである。多くの選挙民がどちらかに投票しなければならないという一種の強制により投票させられるのである。常に、もっと他の候補がいればよい、と考えているのである。

野球にも「スイッチヒッター」と言う打者がいる。

右投げの投手には、左で撃ち、左ピッチャーの時は、右で打つ打者のことである。それぞれ、そのような方が有利とされている。筆者は、スイッチヒッターである。それぞれのピッチャーの投げるボールを見ると、よく見える。だから、打ちやすい。

このスイッチヒッターを目指しているのがトランプ大統領ではないかな、と強く思うのである。政府負債の上限と若い移民を救うドリーム法案で民主党と妥協し、共和党の鼻を明かしているのである。豹変である。

トランプ大統領のそのような変化がそのような意図を持っているのかどうか、はまだ分からない。だが、トランプ氏は、2000年の大統領選挙では、第三党から出馬しようとした。

トランプ氏にアメリカの政治、歴史、伝統を変えることに興味が出て来たのではないかと、見受けられる節が筆者には、見える。。

共和党も民主党もすでに、腐っている。どちらの党もアメリカ国民を代表できないのではないか、と思う。

佐藤則男

ニューヨーク

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