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トランプ大統領が、今度は、国家経営で、得意の「借金経営」そして「倒産経営」に動き出したのではないか、と思われる節がある。

筆者のトランプ氏のイメージは、自分の資産より、とてつもない大きな借金をし、投資金を集め実体のない夢のような大プロジェクトに取り組み、失敗し倒産する。その間、自分は、投資家の巨額を使い、この上ないキンキラ金のセレブとしてのぜいたくな生活した挙句の果て、投資家、下請を犠牲にし、倒産から逃れ、自分は生き残る、というのが同氏のビジネスマンとしてのやり方である。

マイクロソフト社を設立したビル ゲイツやアップル社を設立したスティーブ ジョブスなどとは、根本的と言えるほどビジネス精神、ビジネスの仕方が異なる。トランプ氏の根底にあるビジネス精神は、「他人の金」を使い、倒産しても、自分を第一に守り、他人を犠牲にすることである。1980年代のバブル経済の時代に流行したビジネス手法である。

さて、トランプ氏は、このような自分で開発したビジネス手法を大統領として、アメリカ国家、アメリカの納税者を相手に、アメリカ国家の経営をやっているのではないかという見方が出てきている。

筆者も同もそのような見方できるのではないか、と思えてきている。

まず、トランプ大統領が共和党とごり押しして議会を通過させた大幅な減税政策である。

2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めたことに注目しなければならない。アップル社は、1300億ドル(約3兆3千億円)を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。

トランプ大統領と共和党は、あれだけ国家予算の縮小を唱えてきたが、いざとなると、一兆ドルの上乗せを行った。

トランプ政権下での連邦財政赤字拡大を背景に、米国は今年、1兆ドル(約109兆円)余りの借り入れを余儀なくされ、世界的な株安の波乱を悪化させる恐れがある。

上院指導者らが7日遅くにまとめた予算合意により、向こう2年間の政府支出は3000億ドル近く膨らみ、赤字は増大する。

赤字財政で減税の原資を手当てし、完全雇用状態で歳出を増やせば一層の金融引き締めと金利上昇を招くと言う金融界の見方も当然であろう。

何故か、筆者には、アメリカ全体がトランプ流負債ビジネス哲学に侵されてきているように見えてならない。

 

佐藤則男

ニューヨーク

 



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