デザイナーnorzamのblog

横浜で働くWebデザイナーnorzamです。またーりブログ書きます(・ω・)

カテゴリ: 経済

ANA系格安航空ブランド名は「ピーチ」 機体も斬新デザイン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110524-00000537-san-bus_all

全日本空輸などが設立し関西国際空港を本拠とするLCC(格安航空会社)「A&Fアビエーション」の井上慎一社長は24日、大阪市北区のハービスホールで 記者会見し、同社のブランド名を桃の英語名である「Peach(ピーチ)」とすると発表した。

ブランド名は機体などに使用する。
また同日付で社名を「ピー チ・アビエーション」に変更。
本社も東京都港区から関空がある大阪府田尻町に移転した。(産経新聞)





格安航空、
「格安=身近=若年層」
という構図から「peach」というブランド名にしたんでしょうね。
およそ「航空会社」とは思えないブランド名でもありますが、
それはしばらくすれば浸透していくんでしょうね。

「peach」という単語は、
個人的には凄く好きな単語でもあります。

親しみやすく、愛嬌があり、
女性的な柔らかい感じの単語ですし。

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ブランドロゴ自体も桃をイメージしたのか、
丸みを帯びたフォントで加工していますね。

それはそうと、
サービス・ブランド構想の印象としては、
明らかに、「若手社員が頑張りました!」的なニュアンスを感じてしまった私は、
下の写真にどうしても違和感を覚えた(笑)




華やか過ぎる広告パネルをバックに微笑む経営幹部のおじさま方


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って、最近ネタっぽい事ばかり書いてますね^^;

仕事に全く関係してませんwww

ロゴデザインに関してはクリエイティブかと。(苦)

家屋失った被災者にまず100万円支給へ 5月から

http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201103310665.html

菅政権は31日、東日本大震災の津波で家を失った被災世帯に対し、一律100万円の一時金を支給する方針を固めた。被災者生活再建支援法に基づく支 援金の一部を前倒しして支給する。4月中に国会提出する2011年度第1次補正予算案に必要額を計上し、5月から順次支給する予定。

被災者生活支援特別対策本部(本部長・松本龍防災相)が決めた。避難所から仮設住宅への入居が本格化するのを控え出費が必要になることから、早期の資金援助が不可欠と判断した。

支援法は家屋の損壊程度に応じて50万~300万円の支援金を支給するとしている。今回の津波の被災地域では大半の家屋が全壊しているため、菅政権は支援法の枠組みを適用する。一時金を差し引いた残りの支援金は後日支給する方針。

枝野幸男官房長官は1日午前の記者会見で「(津波被災者らの)当座の生活について、避難所とは別に考えていかなければならない。鋭意検討を進めている」と述べた。

警察庁のまとめでは、東日本大震災の建築物への被害は31日現在で全壊が約1万7千戸だが全容を把握できておらず、最終的には大きく上回る見通しだ。

 

 

 

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単純に考えたら100万円の支給は凄い。

政府の対応も褒めるに値するんじゃないでしょうか。

 

でも、家を失った、財産を失った、家族を失った・・・

 

そんな方々にとっては、

「100万円」で何をしろというのか・・・

というお気持ちなんでしょうね・・・。

 

「金額が安い」とかではなく、

ただただ、単純な不安ばかりだと思います。今は。

 

依然として、

止まらない余震と増え続ける死者・行方不明者の数・・・

 

私が被災地の人間だったら、

悲観的な気持ち以外に何を持てばいいのかわからないと思う。

 

それに、

「被災者」という表現自体があまりにも、蔓延りすぎていて、

逆に「差別用語」に聞こえるのは私だけでしょうか?

管内閣の支持率が18.6%という低水準を叩いた。

あの腐敗組織NHKの大河ドラマの平均視聴率をも下回るこの数字。

率直いって、国民がどーなの?と思うのは私だけだろうか?


政権交代から2、3年(だっけ?)


そんな短期間で私たちの生活が飛躍的に良くなる事にでも期待してんのか?

本気でそんな事思ってんのか?



そう思えて仕方ない。


確かに尖閣諸島沖の"売国奴"的な外交には正直呆れ返ったが、
この短期間ではなにも出来ないだろ・・・。


一、都道府県知事とかなら、
県の特産品を全国にPRしまくって、経済を盛り立てる・・・

そんな単純明快な手段で県の景気は変わり、県民からの支持率は上がる。

結果論とはいえ、その手段を用いた東さんはもちろん素晴らしいのだが。


国政は違うだろ・・・


そんな単純ではない。

18.6%という数字がいかに「危険」なものなのかは、誰も考えないようだ。

「政治が腐敗してるのではなく国民の政治に対する関心が腐敗してるんだ」と思う。

クリエイティブに携わる人間として一度は見ておきたい作品。

映画「ソーシャルネットワーク」
http://www.socialnetwork-movie.jp/



Facebookの最新の会社評価額はGoldman Sachsが付けた$50B(500億ドル)となった。この額は未公開株取引サービスのSecondMarketで の評価額とほぼ同様だ。これによってFacebookはインターネット界最大の企業を祭る神殿入りを果たした。500億ドルといえば、Yahoo(市場評 価額220億ドル)とeBay(370億ドル)のどちらよりも大きいし、むしろ両社を合わせた額に近い。しかもまだFacebookの株式は市場に公開さ れてもいない。ただし、インターネット業界の公開企業と比較すると、Amazon($83B)やGoogle($193B)にはまだ及ばない。

Facebookはすでに昨年、相対取引の評価額でYahooを抜いたが、 これは当然のことと受け止められた。しかし、今回の500億ドルについてはどうだろう? Facebookには本当にそれだけの価値があるのだろうか?  2010年の収入は$2B(20億ドル)前後と推定されている。つまり年間売上高の25倍に評価されているわけだ。これに対してGoogleの評価額は 2010年の年間売上高の9倍で取引されている。

もちろんFacebookはGoogleとは比べものにならない速さで成長しつつある。しかし最終的に問題になるのは、売上高より利益である。 Facebookはすでに単年度黒字化していると推測されているが、正確に言ってどれくらいの利益が上がっているのか、社外で知る者は誰もいない。しかも Facebookのソーシャル広告の収益化のビジネスモデルも完成の域にはまだ遠い。

いずれにせよ、ビジネスモデルを確立するための時間を稼ぐため、Facebookが株式公開の時期をできるだけ先延ばしにしたいと願っていることだ けは確かだ。現在のところ、Facebookは全米のページビューの4分の1を自社が占めているという事実を頼りにできるかぎりのキャッシュをかき集めて いる。現在はまだボリュームの勝負であり、ターゲット広告で高収益を生み出す段階には至っていない。

一方、Grouponの現在の評価額は $5B(50億ドル)だ が、Facebookの半分程度の売上高を得ており、利益率は驚異的に高い。両社は全く異なったビジネスモデルであり、長期的な戦略もまったく異なる。と はいえ、どうしてFacebookの評価額がGrouponの10倍に達するのかを合理的に説明できるものはいないだろう。ある種のバブルなのか? 双方 とも過大に評価されている可能性はある。

こうした未公開株の評価というものは少数の金持ち投資家の判断に基づくものだという点に留意しておく必要がある。今回はそれがゴールドマン・サック スだったわけだが、同社には他の動機もあった。大量の資金を供給することによって来るべきIPOでの有利な地位を確保しようとしているのと同時に、今回の 投資によって得たFacebook株式の一部をロシアの投資家、DSTに売るオプションを保有している。またゴールドマンはこの目的のために特別に設立し た投資組合を通じて、$1.5B(15億ドル)相当の株を自社の顧客に販売することができる。この組合はSECの500株主ルールによって通常なら要求さ れるはずの財務情報の開示を免れるために編み出されたものだ〔訳注〕。

$50Bという熱狂的な評価額で未公開株を売ったからには、Facebookの株式上場は市場最大のものとならざるを得ない。Googleの当初の市場評価額でさえ、その半分に過ぎなかった。

〔訳注:アメリカでは未公開企業であっても株主が500人を超えると、公開企業とほぼ同様の財務情報を開示する義務が生じる。現在Facebookは株主の大部分が社員であることを理由にSECから例外(TechCrunch記事「SECがFacebookに株主500人以上でも会計報告免除の例外措置」参照)を認められている。ゴールドマンの投資組合について、この例外措置の趣旨に反するものでないかどうかSECが調査を検討しているというWSJの報道あり。〕



【参照記事】
http://jp.techcrunch.com/archives/0110103facebook-yahoo-ebay/

北と密接な外交関係にあるとされたロシアがはじめて、
北朝鮮を直接的に批判した。



砲撃事件、ロシアが北朝鮮を名指しで非難
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/russia/?1291086327

インタファクス通信によりますと29日、ボロダフキン外務次官が韓国の駐ロシア大使と会談したと伝えました。ロシア側はこの中で、「人的被害を出した北朝鮮 による韓国への砲撃は非難されるべきとの立場を確認した」と明らかにしました。ロシアが北朝鮮を名指しで非難するのは初めてです。(TBS系(JNN))

「普通の会社」では新しい技術は生まれない

いかなる大企業も最初は小さなベンチャー企業だった。新しい技術や商品を武器に市場に少人数で攻め入るが、やがてシェア拡大とともに社員が増え、組織が肥大化していく。必然的に階層化と人事管理による業務の効率的遂行を追求していくことになる。

しかし、そうした管理手法は、ベンチャーの持つ絶えざる技術革新と、それを支える社員の“情熱”を奪うという、副作用を伴う。ある者は組織に息苦しさを感じて退出し、ある者は組織に慣らされていく。行き着く先は大企業病である。

そうであるなら最初から組織(階層化)をつくらない、社員を管理しないほうがよさそうだが、果たして可能なのか。

ベンチャー企業から巨大ネット企業に変貌したグーグルは、検索・広告・ネットサービス分野で驚異的な成長を実現し、創業12年目にして社員数2万人を超える。このグローバル企業の原動力は旧来型組織モデルの「普通の会社」の否定にある。

同社の吉田善幸人事部長は「世界にない新しい技術や製品を生み出していくには、普通の会社と同じやり方ではだめだという発想があります。社員が自発 的に自分の仕事にバリューを加えるような創造性を維持するには、できる限り階層をつくらず、仕事を管理しないことに尽きる。仕事に『管理』が入れば、イノ ベーションは絶対に生まれません」と言い切る。

確信の原点にあるのは創業者の原体験だ。共同創業者のラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが開発した検索エンジンは、知人のガレージを借りて、少人数 で寝食をともにしながら打ち込んだからこそ生まれた。その体験が、クリエーティブなものをつくり出すには小さな集団がやりたいことに情熱を注ぐべきという 価値観となり、その姿勢は「会社がどんなに大きくなっても維持していく」(吉田部長)という。

主役である現場の社員が情熱を持って自発的に仕事に取り組む環境をつくるには、組織のフラット化を追求すると同時に“管理しない”仕組みを醸成する ことが重要だ。同社はどんなに社員が増えても、部門内の階層を無闇に増やさないようにしている。そうなると一人のマネジャーが面倒を見る部下が増える。実 際に30~50人を抱えるマネジャーもいる。細かく管理できないことが、結果的に部下の自主性を促すのだ。

もう一つは上司の特権であった情報の独占の排除だ。イントラネット上には経営会議の内容から進行中のプロジェクトの中身にいたるまで、あらゆる情報 が全社員に開示され、誰もが閲覧できる。したがって上司が情報管理によって部下を無理やりコントロールすることはできない。また、管理職の権限で部下に 「いつまでにこれをやれ」という指示もさせない、というより、できない構造にすることで社員の自由度を担保している。

当然、社員にも自ら動いて成果を挙げるという能動性が要求される。上司の指示を待つ社員は必要とされない。それを象徴するのが同社のエリック・シュ ミットCEOの「If you want complete order, join the Marines」(一からすべて命令してほしいなら、海兵隊に行けばいい)という言葉だ。

「上司のジョブオーダーがないので、自分からネットワーキングして情報を取りにいくなどして仕事を進めることが求められるし、そういう人が一番生き る会社です。逆に上司の指示がないと動けない、階層のカベをぶち壊して自分の領域を広げられない人には、よい仕事はできません」(吉田部長)

社員には、職務記述書に記されるような明確なタスクは存在しない。特定の仕事に従事する人ももちろんいるが、様々なプロジェクトにまたがって仕事を するケースのほうが多い。検索エンジンの品質向上チームや地理情報チームにいても他のプロジェクトチームを掛け持ちするエンジニアもいるし、一つのチーム が複数の拠点にまたがる場合もある。

じつは、あえてそうしている。社員の仕事が複雑に絡み合うことで新たなアイデアが生まれることを期待しているのだ。

「デザインド・ケイオス(designed chaos)と呼んでいますが、それぞれのタスクを整然と効率的に区切るのではなく、あえて重なり合うようにします。当然、小さな集合知同士がぶつかるこ ともありますが、それは付加価値を生むために必要な摩擦であり、そこから新しいものが出てくる可能性もあるのです」(吉田部長)

同社には会社組織図が存在しない。社員がお互いの垣根を越えることで生まれる“化学変化”がイノベーションを起こす契機になる。

 

プレジデントロイターより

http://president.jp.reuters.com/article/2010/09/23/E92E5A72-BC8C-11DF-BD1F-8AE13E99CD51.php

球場使用料見直しも=球団売却で横浜市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101004-00000060-dal-base

横浜F・マリノスといい、横浜ベイの身売りといい・・・


やはり横浜という地場は、人口過密都市の割に、スポーツ振興が育たないのだろうか・・・

まあ、ようするに勝てていればいいんだろうが。

YouTube黒字化か

赤字続きと言われてきたYouTubeが、今年ついに黒字化するようだ。

GoogleはYouTubeの業績を明らかにしていないが、
アナリストは、同サービスが今年4億5000万ドルの売上高を獲得し、黒字になると予想している。

YouTubeの広告付き動画の視聴回数は1週間で約20億回。
そのうち3分の1以上は、
「無断アップロードされたものの、権利者が動画をそのまま残して広告をつけることにした動画」という。YouTubeは単に無断アップロード動画を削除するのでなく、そうした動画から広告収入を得てコンテンツ制作者と分け合う仕組みを推し進めており、それが広告収入増に寄与したようだ。

Googleによると、YouTubeの広告収入は過去3年で2倍になり、数百のコンテンツパートナーが年間10万ドル以上受け取っているという。



インフラコストがかさむ動画サービスは利益を上げるのが難しいと言われているが、ニコニコ動画はプレミアム会員からの会費収入などで1~3月期に黒字化している。

【参照記事】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1009/06/news058.html

"偶然のラッキー"は、何度も続くものではない。

"何度も続くラッキー"は、ちゃんとした下積みがあってこそのものだ。


幸運の確率を上げる事こそが大事。



―― 孫 正義

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