戦争をさせないかながわの会と神奈川平和運動センターは、ロシア、ベラルーシによるウクライナ軍事侵攻に抗議して、3月14日桜木町駅前、3月26日藤沢駅前で街頭宣伝活動を行いました。「自衛戦争」として開始されたプーチン大統領の蛮行は、武力による安全保障の虚構を露(あらわ)にしています。「抑止力」にとどまることのない使用される核兵器を一刻も早く禁止・破棄することが求められています。
2015年9月に国会で強行採決された安全保障関連法が憲法違反であると訴え、神奈川県内の市民を中心に420人の原告が国を相手に、自衛隊の防衛出動などの禁止を求めた安保違憲訴訟横浜地裁裁判の判決が3月17日、下されました。
横浜地裁・関口剛弘裁判長は、自衛隊の防衛出動の差止め、国家賠償請求のいずれについても私たち原告の請求を棄却しました。
しかし、この横浜地裁判決は、現行の安全保障関連法について重要な指摘も行いました。
「今後、規定の想定する事態等について相当数の国民の理解ないし共通認識が不十分なまま、本件各差止請求に係る命令及び事実行為が行われ、あるいは行われる蓋然性が生じることになるとすれば、決して望ましいこととはいえない。上記蓋然性が未だ認められるに至っていない現段階のうちに、改めて政府による説明や国会による議論が尽くされ、立憲民主主義と平和主義のもと、広く国民の理解を得て、適切に機能する制度として整備されることが望まれる」と述べています。
全国で行われている同様の裁判では、安保関連法について憲法判断を行わず、市民に平和的生存権という権利があるか否かについて言及されてこなかった中、今回の横浜地裁の判決は、請求そのものを棄却するも、憲法が示す権利について幾つかの重要な示唆を含む判決でした。判決は、憲法13条によって、戦争によって生命身体が侵害されず恐怖と欠乏からのがれて日常生活を送る権利を保障されていることを認めました。しかし、現時点で、生命身体侵害の具体的危険性は生じていないから、安保関連法によってただちに権利が侵害されたとは言えないというものです。
しかし、地裁判決が言う「蓋然性」は、まだ認められないと言い切れるでしょうか。
ウクライナへのロシアの軍事侵攻で、残念ながら核兵器使用が現実のものとなろうとしています。
安保法制の次に打ち出されようとしている敵基地攻撃論は、神奈川県内に在る米軍基地のみならず自衛隊基地をも相手国の敵基地攻撃対象となる強い「蓋然性」をもつ事態です。
同日、安保違憲訴訟かながわの会として報告集会を開き、他の判決ではみられなかって横浜地裁判決の意義を評価しつつも、今日の「戦争の危機」の中で、今回の地裁判決を不服として控訴し、たたかいを続けていくことが確認されました。
この裁判を提訴した安保違憲訴訟かながわの会の共同代表・福田護弁護士(戦争をさせないかながわの会呼びかけ人代表)は、「横浜地裁判決は、憲法判断の道を少し開ける重要な手がかりを提示してくれました。これを今後のたたかいに生かしたい」と述べられました。
2021年12月8日夜、横浜市中区のエルプラザで、不戦の誓い集会「東アジアと憎悪の克服」が開催されました。主催は、戦争をさせないかながわの会と神奈川平和運動センター。
80年前の太平洋戦争開始の日。この日の意味と平和を問うために毎年開催してきた不戦の誓い集会。
今回は、東アジアで緊張度を高める台湾海峡情勢をとりあげ、問題の基礎となる日中の戦前戦後史を学ぶため、戦争をさせない1000人委員会・内田雅敏事務局長に講演をお願いしました。
◆司会・開会 早坂公幸 神奈川人権センター事務局長
◆主催者挨拶 福田 護 戦争をさせないかながわの会呼びかけ人代表
神奈川平和運動センター代表
◆講演 歴史は「世界遺産」・80年目の12月8日に近隣諸国との友好を考える
講師 内田雅敏 弁護士、戦争をさせない1000人委員会事務局長
◆戦争をさせないかながわの会活動報告
小原慎一
神奈川平和運動センター代表代行
◆閉会挨拶 山際正道 憲法を守る神奈川の会共同代表
講演で、内田雅敏・戦争をさせない1000人委員会事務局長は、東アジア情勢をめぐる現在の日中、米中問題について触れられ、まず歴史に立ち返り、1972年9月に発表された「日中共同声明」を引用されました。
『日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明』は、
「日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、1972年9月25日から9月30日まで、中華人民共和国を訪問した。…日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した『復交三原則』を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである…」。
この共同声明の骨格部分を内田さんは淀みなく暗唱され、一衣帯水の間にある隣国である中国と戦争によってではなく、対話と外交によって問題を解決しなければならない、と講演されました。
しかし同時に、内田さんは、現在の習近平政府は、新疆ウイグル自治区や香港で激しい弾圧を加え、台湾を力によって統合しようとしており、これら人権抑圧と武力による統合の政策は、きびしく批判されなければならないと、訴えられました。また、実は覇権主義(軍事的、経済的、政治的に強大な力により他国の主権を侵害・支配すること)を否定する条文が、さきの日中共同声明自身に書かれている、
※日中共同声明の「七.両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する」
中国が覇権主義の政策に走るなら、この声明の立場から、日本自身の外交姿勢で中国に語りかけねばならない、と内田雅敏さんのお話は強調されました。
