2018年03月23日

全電力再エネ企業

     事業で使う電力を100%再生可能エネルギーで賄う企業数、2020年までに50社にしようと、環境省は目標を掲げた。世界的にはビッグネームの企業を含め多くの企業がRE100だが、日本はまだたったの5社。
    遅れている。
    地球温暖化防止パリ協定の2度目標の対応をする企業を100社にすることも併せて発表した。 

noway0523 at 19:40|PermalinkComments(0)

2018年02月26日

アベ改憲への国民の意識は?

毎日新聞は24、25の両日全国世論調査を実施した。憲法改正を国会発議する時期については「年内に発議する必要はない」が1月の前回調査から4ポイント増え50%となった。「年内に発議した方がよい」は同2ポイント減の34%だった。自民党の年内発議の日程は現状ではほぼ確実といわれる。しかし調査では慎重論が目立っている。ところが、2項を維持しての加憲は37%、2項削除は14%で9条改憲は合わせると5割を超え、「自衛隊を憲法に明記する必要はない」の20%を大きく上回ってしまった。この調査結果は、深刻だ。
ことは一内閣が憲法解釈を変えるなどトンデモナイ事態から始まった。その挙句の果てが条文改正だ。「解釈改憲」は米軍と一緒に戦争を行うということ、シリアへの内戦介入だってありうるということだ。
このアベおぼっちゃまの名誉欲のために自衛隊員を戦場に送っていいのか?!
条文の矛盾は百ほどある。実力部隊と書こうが、自衛隊を指すことに変わりはない。国会、内閣、裁判所、防衛省との関係がアベコベになることなど、会社法で社長より社員の方が「上」と書くようなものだ。法律案の矛盾はアベ内閣はお手の物だろうが。こんなことがまかり通るようなら日本は法治国家返上だ(とっくにか??)



noway0523 at 19:27|PermalinkComments(0)

2018年02月19日

マイナス続く家計消費、銀行も本業はサッパリ

    預金と貸出金の差額である預貸金の差額は270兆円と、前年同期より24兆円膨らみ過去最大になったと、東京商工リサーチが公表した。
    こんな低利息でも老後不安から高齢者の預金が増え、わずかな利子でも安全な銀行預金に機関投資家が預け先をシフトているというのだ。(但し内訳の預貸率は、大銀行で低下し地銀ではアップ)
     一方で家計消費は4年連続で減だ。総務省が16日発表した家計調査速報では、月平均消費支出は28万3027円と、実質(物価変動除く)前年より0.3%減った。マイナス幅は前年1.7%より縮小したものの、食料、教育の減少が目立ったという。
     出口も見通せず黒田続投金融政策で、割りを喰うのは一般市民ばかりなり! 

noway0523 at 11:23|PermalinkComments(0)