斎藤兵庫県知事を巡る異常事態が続いている

知事に対し県議会は慣れ合うことなく、権力を監視する。それを阻害しようとするネット民の動きだ。『（ママ）　　　文書問題の追及を続けてきたあるベテラン自民党県議は言う。自民県議団では所属する県議がSNS上で政活費でのホテル宿泊の多さを指摘され、県議は9月に説明のつかない申請があったことを認めて辞職した。指摘は県議会常任委員会でこの県議が斎藤氏をやゆする発言をした後に急増していた。百条委などで斎藤氏を追及した議員を中心に、高速道路の利用履歴やガソリン代、事務所の人件費などを巡って厳しい書き込みがSNS上で続いている。「ルールに従って適正にやっていても名指しで攻撃される。議員全てが敵に見えるのか、『解散しろ』や『議会は不要』など、匿名で攻撃的な言葉を投げてくる人も多い」と別の県議は話した。こうした状況を受け、県議会では斎藤県政をチェックする議論が萎縮しているとの声もある。ある県議は「SNSでの発信を控えたり、活動報告をやめて無難なことのみ発信したりする議員が増えた」と感じている。問題追及を続けたことで、消印のない中傷の手紙が自宅に届いたというこの県議はこう力を込めた。「今の状態がまともなはずがない。『選挙に通った知事になぜ盾突くのか』とよく言われるが、議会は首長をチェックするのが仕事。知事の下請けではないんだ」』毎日新聞

斎藤兵庫県知事をめぐる異常事態。ネット民による誹謗中傷を取り締まる法的規制強化を行わなくてはならない。

ビタミンDは有効？

『妊娠中のビタミンD（VD）補充は、早産や低出生体重児の減少といった妊産婦と新生児の健康転帰に良い影響をもたらし、産後出血などの妊娠有害転帰リスク低減との関連が指摘されている。研究30件7,033例を対象とした2019年のCochrane Reviewでも、妊娠中のVD補充は子癎前症、妊娠糖尿病、低出生体重児のリスクを減少させることが報告されている（Cochrane Database Syst Rev 2019;  CD008873）。しかし、米・Florida International UniversityのCristina Palacios氏らが、科学的研究の公平性、バイアスリスク、エビデンスの確実性を評価するために開発された最新のCochrane Pregnancy and Childbirth Trustworthiness Screening Tool（CPT-TST）を用いて検討した結果、研究デザインの限界、試験間の矛盾、不正確さにより30件中21件が対象外とされ、エビデンスの確実性は、低いまたは非常に低いに格下げされたと、Cochrane Database Syst Rev（2024; 7: CD008873）に報告した。（関連記事「ビタミンDサプリで骨折リスク減少せず」）』

メディカルトリビューンより

自民党と立憲民主党は・・・

―自民党と立憲民主党は、ともに、政権を担うべき政党だ。ー
　古賀茂明さんが『AERA』で。
「それを前提とすれば、各党の国会議員の声を重視する選び方よりも党員の声で決める方法に変更すべきことは明らかだろう。さらに、政権を担当するのだから、党員の声を聞くだけでは足りない。より広く国民の声をすくい上げるために、一般国民を対象にした世論調査を選挙の仕組みの中に導入するなどの工夫が必要だ。台湾では、最近の民進党や国民党の総統選の候補者選びで、世論調査を用いる方法が採られている。以上のようなことを考慮して、新しい総裁・代表選びの一つの例を考えてみた。1．立候補に必要な推薦人の数を5人程度まで引き下げる。2．立候補者が5人以上となったら、世論調査で候補を4人以内に絞って1回目の選挙を行う。3．第1回投票では、票数の配分を、党員票4：国会議員票1とする。4．決選投票は、上位2人に絞った上で、党員票のみで行う。冒頭の話題に戻れば、もしこのような仕組みになっていたら、河野太郎氏は「変節」しただろうか？というのが私の問題意識だ。その点について、私には一つの確信がある。もし総裁選の仕組みが、前述した案のように、国民の声を確実に反映するものになっているとしたら、河野氏が変節することは絶対になかったということだ。彼は、堂々と脱原発を掲げて、原発推進派の人々にも積極的に問いかけ、説得を試みていただろう。それができない今の仕組み。今回の総裁・代表選挙からルールを抜本的に改めてもらいたい。「火の玉になって」「命懸けで」やればできるはずだ、と」。