農業新聞記事:
https://www.agrinews.co.jp/news/index/72826
全国の就農希望者と、各地の農地の貸借地を結ぶ。22年度人・農地等情報マッチング推進総合対策事業費として計上された。
https://www.agrinews.co.jp/news/index/72826
全国の就農希望者と、各地の農地の貸借地を結ぶ。22年度人・農地等情報マッチング推進総合対策事業費として計上された。
強制送還した国の行為に対し、憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害して違法であると判示した東京高裁判決が「マクリーン事件最高裁判決(昭和53年10月4日)」=入管行政と行政訴訟を変える契機となるのか。
東京弁護士会によるオンライン講演会です。
2022年3月1日(火)午後6時~午後8時15分(予定)
場所
Zoomウェビナーによるオンライン開催
講師
泉 徳治元最高裁判事、髙橋 済外国人の権利に関する委員会委員
内容
講演、報告、質疑応答・ディスカッション
対象
定員500名
参加方法
Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加用URL:https://us02web.zoom.us/j/82121680670?pwd=OCtTV3Y5VURhdzV4NW4xZUxoOEUrQT09
※開始10分前からアクセス可能。
日本の人権状況はむしろ悪化している。志波玲さんのレポート。。
ネパール国籍の男性Aさん(39歳)がインド料理のコックとして働いてきたが、その後在留資格の更新が認められず、2019年大村入管管理センターに移送された管内で負傷。左股関節を強く打ったAさんは医師の診察を求めたものの、診察を受けられたのは1週間後、レントゲンによる検査はなく痛み止めを与えられただけであった。「異常なし」と放置され、痛みは激しくなるばかりで、Aさんは自力での歩行が困難となり車イスを使うようになった。大村入管はやっとAさんを外部の医療機関に受診させ、MRI検査で「大腿骨頭壊死」と診断されたがその後も放置状態。