バイオマス産業都市

農林水産省は６月１２日、バイオマス（生物由来資源）を活用した産業創出を軸に地域を活性化し、環境にやさしいまちづくりを進める「バイオマス産業都市」として、８地域を認定した発表しました。

「バイオマス産業都市」は従来の「バイオマスタウン」の規模を拡大し、木質や食品廃棄物、家畜排せつ物など農山漁村の資源を積極的に活用した再生可能 エネルギーを利用し地域全体の所得向上に取り組むもので、生産から利用まで一貫して行う地域循環型エネルギーの実現をめざす地域のことをいいます。

選ばれたのは北海道十勝地域、北海道下川町、北海道別海町、宮城県東松島市、茨城県牛久市、新潟市、愛知県大府市、香川県三豊市の８地域。同省や内閣府など７府省でつくるバイオマス活用推進会議で専門家の意見を聞いて、応募があった11件から選定されています。

漁業の成長産業化や再生可能エネルギーの導入推進を掲げる政府の目玉施策の一つで、今後、関連する施設整備費用の半額を国が補助していくとのことです。

バイオマス産業都市構想の概要（一次選定地域）

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/pdf/130612_1-02.pdf

農林水産省プレスリリース

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/bioi/130612_1.html

 

農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査

平成23年度 農林水産省補助事業（農山漁村6次産業化対策事業）

農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査　＜　報告書　＞

食と農林漁業の再生推進本部で決定された「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」において、「エネルギー生産への農山漁村の資源の活用を促進する」とされています。これを受けて農山漁村に豊富に存在する資源を活用し、再生可能エネルギーを生産することにより、所得と雇用を創出し、農山漁村の活性化に繋げていくことが重要となっています。しかし、農山漁村には再生可能エネルギーの生産に利用可能な資源が豊富に存在するものの、具体的な導入可能性が明らかになっていないことにより取組の開始に支障を来たす状況にあります。

このため、農林水産省は、青森県を対象に農山漁村における再生可能エネルギーの発電の具体的な導入可能性を調査して、この報告書を公表しています。

本調査は、１）耕作放棄地、２）農業水利施設、３）漁港・漁場、４）林地等を対象に、既存データとGISを用いて太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電の導入の可能性を検討したものです

地域の大まかな再生可能エネルギー導入可能を検討の手順の参考になると思います。

農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査　＜　報告書　＞

http://www.jora.jp/h23_nousangyoson/index.html

 

バイオマス事業化戦略案

政府はバイオマス利用の事業化を促進するための戦略案を６月27日に示しました。

「2020年に約5,000億円規模の新産業創出」を掲げるバイオマス活用推進基本計画（2010年12月）に閣議決定に基づき、有望なバイオマスの種類と利用技術を選択、実用化に向けて施策を集中するのが柱です。

事業化に向けて「技術とバイオマスの選択と集中」を基本的な考え方とした。個別重点戦略として（１）木質バイオマス（２）食品廃棄物（３）下水汚泥（４）家畜排せつ物（５）バイオ燃料――を提示しました。
木質バイオマスでは未利用間伐材の収集・運搬システムの構築、燃焼による発電利用を並行して推進。家畜排せつ物ではメタン発酵や直接燃焼、食品廃棄物との混合利用を推進。バイオ燃料は詳細を調整中で、米や菜の花などの燃料資源となる作物の活用を想定し、内容を詰めている段階です。

今夏にも正式な事業化戦略案としてまとめ、関係省庁の 副大臣・政務官でつくる会議に報告され、13年度予算の概算要求への反映を目指します。

バイオマス事業化戦略案↓

http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_kenntou/08/pdf/siryo2_2.pdf

 

農林水産省2012年度予算 バイオマス関連概算要求

農林水産省は９月30日、2012年度予算のバイオマス関連概算要求を発表しました。

 

残念ながら、都道府県や市町村のバイオマス活用推進計画策定のための補助等は来年度も予算としては計上されない状況です。ただ、事業化のためのメニューが増えてきており、裏を返せば、今後は具体的な事業化のための計画づくりや事業可能性調査はもちろん必須であり、単独事業ではないにしても、これら事業に繋げるための調査・計画・設計は増えてくる傾向にあると思います。

 

農林水産省2012年度予算　バイオマス関連概算要求↓

http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_kihonho/pdf/h24_gaisan.pdf

バイオ燃料補助撤廃

界貿易機関（ＷＴＯ）や世界銀行、国連などの国際機関は、国際的な食料価格の高騰に対応するためバイオ燃料に対する各国の補助金の撤廃を求める政策提言書をまとめ、パリで6月22、23の両日開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の農相会合に提出しました。

政策提言書では、2007～2009年でサトウキビ生産量の29％、大豆など油糧種子の9％がバイオ燃料の原料に使われたと指摘、原油価格が上昇すればバイオ燃料の需要が増え、これに伴って穀物価格が高騰する関係に陥っていると分析しています。
このため、バイオ燃料に対する補助金を撤廃するか、即時撤廃ができない場合は、食料価格が高騰した時にバイオ燃料への補助金の交付を一時的に延期するよう提起したものです。
同補助金では、米国がエタノールとガソリンを混ぜたエネルギー事業者に対して１ガロン（約3.8リットル）当たり45セント（約36円）の税を控除している。一方、ブラジルは補助金を廃止し、欧州諸国は縮小の方向にあります。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=7296を編集

 

油作る藻

湖沼や海辺などに生息する藻類からバイオ燃料を抽出しようという研究が加速しており、事業化への期待が高まっています。東日本大震災の被災農地を含めた休耕地などでの生産を提案する声も出ています。

筑波バイオテック研究所研究チームは、新種の緑藻類「Ｎｅｗ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｘ」（特許生物寄託登録済み）と「ユーグレナ」の一種を発見し、効率的な培養技術を開発しています。「Ｎｅｗ　Ｓｔｒａｉｎ　Ｘ」は石油の主成分である脂質の含有率が70～80％と高く、主に燃料用に使う。「ユーグレナ」の一種は必須アミノ酸が豊富で、燃料を取るために脱脂した後の乾燥粉末は食品や飼料などに使える。独自に開発した植物用発光ダイオード（ＬＥＤ）の光を照射するなどして増殖を速めています。研究チームの試算では、生産が軌道に乗れば航空機用の燃料は１リットル90円、ディーゼル車用の燃料（ＢＤＦ）は同66円で製造でき、航空機燃料は通常同150円前後、ＢＤＦと競合する軽油は同約130円なので、十分対抗できるといっています。

筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の研究グループは、従来の藻類の10倍以上も油の生産能力が高い新種「オーランチオキトリウム」を沖縄のマングローブ林で見つけています。渡邉教授は「実用化までは数年かかるが、大規模なプラントで大量培養すれば、自動車燃料用に１リットル50円以下で供給できるようになるだろう。遊休地などの有効利用を図りたい」と強調しています。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=7320を編集

 

市町村バイオマス活用推進計画検証マニュアル骨子案

「市町村バイオマス活用推進計画検証マニュアル骨子案」が農林水産省のホームページにアップされました。

http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_kihonho/local/pdf/lp_v_m_p.pdf

 

これは、市町村バイオマス活用推進計画の検証に関する参考情報で、今後、この骨子案を基に、市町村バ イオマス活用推進計画検証マニュアルを作成していく予定とのことです。

がれき発電等利用

林野庁は19日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきの少なくとも１～２割を、発電や「木質ボード」などで有効活用する事業を実施する方針を固め、2011年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む方向で調整しているとのことです。

政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで2500万トンあり、その約８割が木材とみられています。

木材をバイオマス発電に使うには、5cm以 下のチップにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機（数千万円）を購入する際、２分の１を補助するとのことです

バイオマス発電所は全国に100カ所程度あり、民間企業が運営しています。木くず10万ｔで年間１万KWの発電が可能とされています。今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いものでしょう。

ヤフーニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000541-san-bus_allを編集

 

補助事業の公募情報

バイオマス関連の補助事業の公募情報です。

昨年度も農林水産省の補助事業として実施されました「農山漁村6次産業化対策に係る緑と水の環境技術革命プロジェクト事業」が公募されました。

http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/110413_1.html

本年度の公募では、昨年度の事業化可能性調査のみではなく、新技術の確立
・実証として、技術実証と実証施設の整備も併せて公募されています。
なお、公募期間は平成２３年５月１３日（金）までです。

地域において生産されたバイオディーゼル燃料の農業機械における長期・安定利用技術に関するガイドライン

(社)日本農業機械化協会は、地域において生産・使用・消費されるバイオディーゼル燃料を農業機械に長期・安定的に利用しようとする実務者を念頭に置いて、基礎となる技術と運用方法をとりまとめた「地域において生産されたバイオディーゼル燃料の農業機械における長期・安定利用技術に関するガイドライン」（平成23年２月）を公表しています。

 

地域において生産されたバイオディーゼル燃料の農業機械における長期・安定利用技術に関するガイドライン↓

http://www.nitinoki.or.jp/kikaika/bdf.html