株式投資で稼ぐためのヒント

株式投資やFXにはリスクがあります。 投資金額やレバレッジには注意して投資してくださいね。 投資 初心者 本

水道法の改正で含まれる水道民営化

鉄道や電力、郵便などインフラも次々と民営化され、とうとう水道まで民営化

水道の民営化に至った経緯は水道設備の老朽化

地震対策やろ過設備を考えると国の財政では賄いきれない

また地方の過疎化や少子化で水道設備を新しくすると完全に赤字になるところも多い

ただ水道民営化によるデメリットも気になるところ

水道民営化によるデメリットとは

・ 水道水の品質の低下
・ 料金の値上げ
・ 赤字地域の切り捨て
・ 災害時の復旧遅れ

今のJR北海道のように赤字路線のバス転換や地震の際の鉄路の復旧が依然手付かずなところも・・・

これが水道民営化になると水道水が「こなくなる」可能性も

先日の電力のブラックアウトでは耐震震度5の電力設備もあったんだとか

このようにインフラを民営化すると、何かあった時は企業が国民の命を守ってくれるとは考えにくい

ボリビアでの水道民営化による失敗例では

・ 民営化直後の水道料金が35%の上昇
・ 更なる追加値上げの計画
・ 水道料金の滞納
・ 川の水や池の水を飲んだ人が病気になったり死亡するケースも
・ 水を巡っての紛争も勃発

結果、ボリビアでは水道事業を国営化し自体が収拾したという。

この他のデメリットとして挙げられているのが水道の受託会社が外国企業になる可能性も高い

フランスのパリでは水道料金が174%の増加

ニースやアトランタでは再公営化

ただ一度民間に任せてダメなら元に戻せばよい、という意見もあるが

再公営化には問題が多い

再公営化には多額のコストや投資家への保護条項への抵触などがあり

一度、民営化にしてしまうと後戻りはしにくい、と言われています。


水道料金は安いにこしたことはないが水は安全が最優先

更なる過疎離れが加速しないように政府にはお願いしたいものです。

JRと同じように地方切り捨ては目に見えている。


水道改正法 関連銘柄

3526 芦森工業
4642 オリジナル設計
5612 日本鋳鉄管
6403 水道機工
6489 前澤工業
9551 メタウォーター


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2018年9月現在、日経平均は順調に上昇していますね。

2018年12月現在、乱降下を繰り返している


これだけ順調に騰がり続ける株価の一番の怖いところは「株価の暴落


日本の株価が暴落する原因としては様々な要因はあるのですが「騰がったモノは下がる」が株式の鉄則


騰がり続けている今だからこそ注目してほしい銘柄に「1357 日経平均ダブルインバース・インデックス」があります。


これってETFで買えるのですが、どういうものかご存知でしょうか


簡単に言うと日経平均株価の2倍逆の動きをするETF


ダブルインバースのダブルは「2倍」の意味でインバースは「逆の、反対の」という意味になります


当然のことながら11月初旬現在、1357 日経平均ダブルインバース・インデックスは見事に下がり続けています。


なので日経平均の暴落時に備えて安い時にコツコツと買い増ししておくことで下落相場でもソツなく儲けることができます。


このようにインバース型ETFには日経平均を空売りするのと同じ効果があります。

ただインバース型ETFは信用取引のような追証、逆日歩が発生することがなく貸株料もかかりません

カラ売りのメリットはそのままにリスクを低減できるのがインバース型ETFの特徴です。

インバース型ETFよりも、もっと効率よく利益を出したい方にお勧めなのがダブル・インバース型ETF



▼ インバース型 ダブルインバース型ETFの活用法 ▼

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暴落を買え・・・確かに買いやすい

騰がった株は必ず下がるのだから下がった時こそが買い時である

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土地の空き活用とか不動産投資と聞くと「元手がう~んと必要」と思ってしまいますね。

別記事「黙って寝かせているのは勿体ない」ではそんな空き土地の有効活用を検討中の方に読まれています。

その記事の中に出てくるのが特Pという名前・・・得なパーキングなのでしょうか?

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なんか不動産取引というよりスキマ産業みたいな土地活用ですね。

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脱炭素改革と題したNHKのテレビ番組をご覧になられた方も多いでしょう

世界はもはや「CO2削減」ではなく「CO2ゼロ」を目指している衝撃の事実をCOP23で提言していましたね。

パリ協定から脱退したアメリカ トランプ政権のはずが、アメリカの企業はちゃんと参加していました。

これは一体どういうことでしょう。

国の政策よりも世界の環境に対する協定の方が大切でビジネスや投資の世界もより環境に配慮した企業へと流れているようです。

つまり環境に配慮していない企業にはビジネスのチャンスが無くなることを意味しているようです。

でも日本政府の方針としては石炭火力によるアジア圏でのビジネスモデルを構築するという時代と逆行した政策を推進しているようだ。

この石炭火力は一度、可動しだすと30年ほどは動き続けるということで先ほど述べた削減かゼロかの判断が必要になる。

幸いか不幸かアメリカに追随する日本にとってはアメリカ以外のビジネスチャンスがこの先大幅に減少していくことになるでしょう。

各国の技術者が言っていたのが「日本の技術の高さ

日本の高い技術を石炭火力という過去のエネルギーに心血を注いでどうする

次世代エネルギーで力を発揮してこそ日本の技術力を証明できるのではないだろうか。

せっかく高い技術を持っている国でも指導者のかじ取りが誤ってしまえば、技術を使うどころか世界から相手にされない国になってしまうことでしょう。

世界はもうCO2ゼロを目指して環境問題に取り組んでいます。

日本の企業も削減からゼロへ、を目指して再生可能エネルギーに本気で取り組む時期にきているのではないでしょうか。

太陽光発電や風力発電など震災後以降に見直され多くの企業が参入したのに売電の仕組みの悪さから撤退を余儀なくされている企業も少なくない。

不安定な自然エネルギー、ということが理由のようではあるが、規模が縮小してしまえばまた原発に頼らざるを得ない。

そんな悪循環から抜け出すにはもっと多くの企業が参入し、より安定した売電システムに作り替える必要がある。

不安定だから接続しない、のではなく不安定なエネルギーだからこそ積極的に買い上げてもっと精度を高める必要がある。

個人的にはこのような思いですが皆さんはいかがお考えでしょう。

まさか日本がCOP23でデモの標的になっていたとは・・・知らぬは恥です。


▼ COP23に参加した日本の企業と団体 ▼

リコー、積水ハウス、富士通、juwi、横浜市など


▼ 再生可能エネルギー 関連銘柄 ▼

1605 国際石油開発帝石
5019 出光興産
6508 明電舎
6890 フェローテック
7011 三菱重工業
8601 大和証券
9505 北陸電力
9508 九州電力
9513 電源開発
9514 エフオン
3266 ファンドクリエーション ※不動産・太陽光のファンド組成・運用


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水と塩で発電するledランタン

eneosでんき 申込

消費税 10% いつから

現行8% → 2014年4月1日~

10%予定 → 2019年10月1日~


軽減税率とは

標準税率より低く抑えられた税率のこと

低所得者層の負担割合を緩和する効果があります




軽減税率というと食品や飲食店での食事に対して消費税をかけたり、かけなかったりという税率なのですが

低所得者対策として新聞や食料品などが軽減税率の対象品目となり税率は8%のまま据え置かれます


消費税が8%ものと10%のものがあります。


軽減税率が8%になる品目を大まかに分けると「生鮮食品」「新聞」「加工食品

軽減税率が10%の品目は「酒類」「外食

店内で飲食するものは外食にあたるので10%ですが同じ商品をテイクアウトしたり出前すると外食にあたらないので8%になるという

慣れるまで面倒な軽減税率


◆ アマゾン → 消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説



とりあえず抑えとしての銘柄はマイナンバー関連から


4739 伊藤忠テク → マイナンバーの一元管理サービスの提供予定

4307 野村総研 → マイナンバーの代行管理サービス

3692 FFRI → セキュリティ関連

2326 デジタルアーツ → 官公庁向け情報セキュリティ事業

3742 ITBOOK → 自治体のためのマイナンバー対応支援事業


更に踏み込んだ銘柄選びにインボイスとPOSレジ関連

インボイスとは請求書で商品ごとの税率や税額を記載した請求書のことを言います


6588 東芝テック → POSレジシェア50%以上

6701 NEC → 子会社のNECプラットフォームズ狙い

3814 アルファクス → 飲食業向けPOSレジシステム


◆ 楽天ブックス → 「消費税の軽減税率」完全解説 [ 太田達也 ]


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