知らない人のため 再度認識を深めるために記事にします!
サーチナ 12月23日(木)12時22分配信
朝鮮日報の方又栄(パン・ウヨン)名誉会長が、祖父である方応謨(パン・ウンモ)氏の親日反民族行為者と指定された処分の取り消しを求めた訴訟に対し、ソウル裁判所は22日、「方応謨氏の親日反民族行為を認定する」と判断を下した。複数の韓国メディアが報じた。
方応謨氏は、日本植民地時代から解放直後にかけて、朝鮮日報の社長と雑誌『朝光』の編集者として活動した。2009年11月には、親日反民族行為真相究明委員会が発表した親日派リストに掲載された。
裁判所は、方氏が「1938年から1944年まで持続的に、国民総力朝鮮連盟などで活動したことから、日本帝国主義の強圧で名前を登載しただけではなく、日本の植民地統治と侵略戦争に積極的に協力したと見られる」と判断した。
一方、方氏が独立運動家と接触し、抗日運動にも参加したため、親日行為ではないという子孫たちの主張については「認定できる証拠がない」、「一部の独立運動を支援したことが確認されても不当な決定だとは言えない」と説明した。
韓国メディアは、インターネットユーザーらが同件に対する反応も紹介。「朝鮮日報は親日新聞」、「親日派とその子孫たちは恥を知らない」、「朝鮮日報は裁判所の判決を堂々と報じられるのか」などど、批判的なコメントが寄せられていると伝えた。(編集担当:永井武)
【ソウル10日聯合ニュース】国家報勲処は10日、親日行為が確認された独立有功者の叙勲取り消しを行政安全部に要請したと明らかにした。
対象者は、民族問題研究所が発行した親日人名辞典に収録された独立有功者20人のうち、行政訴訟が進行中の金性洙(キム・ソンス)東亜日報設立者を除く19人。
「是日也放声大哭」と題した論説で第二次韓日協約(乙巳条約)を糾弾したことで知られる張志淵(チャン・ジヨン)は、1913年から1918年にかけ、朝鮮総督府の機関紙「毎日新報」に日本植民地政策を美化、奨励する文章を多数掲載したとの理由で叙勲取り消しが決まった。
尹致暎(ユン・チヨン)初代内務部長官は、毎日新報などに侵略戦争を賞賛する文章を掲載し、1944年に国民動員総進会(太平洋戦争を賞賛する団体)の顧問などを務めたことから、叙勲が取り消された。
閣議決定を経て大統領の裁可を受ければ、年内にも19人に対する叙勲取り消しが確定する見通しだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/12/10/0200000000AJP20101210003300882.HTML
親日罪は正確には日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法2004年3月22日公布
この法律により「真相糾明委員会」を設置し、大統領推薦4名、国会同4名、最高裁長官同3名による11名の委員が、今後3年にわたって「反民族行為」を調査する。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法2005年12月29日
反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する
2007年2月15日
合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表
2007年5月2日
日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル(36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円)の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定
この法律により「真相糾明委員会」を設置し、大統領推薦4名、国会同4名、最高裁長官同3名による11名の委員が、今後3年にわたって「反民族行為」を調査する。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法2005年12月29日
反民族行為認定者の子孫の土地や財産を国が事実上没収する
2007年2月15日
合計270万坪の土地を対日協力による不法利得であるとして、それらを相続した計41名から没収する手続きを開始すると発表
2007年5月2日
日韓併合条約を締結した李完用の子孫9名から154筆、約25万4906平方メートル(36億ウォン相当、日本円で約4億8000万円)の土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定
この法律がある限り親日を表明などすると罰せられる事を別としてもレッテルを張られます!
非常に強いバッシングにあいますね。そのことで自殺した芸能人までいます。
いわば言論の自由のないのが韓国の実情なのですよ!
このような国とまともの関係を築けるわけがありません。
時代が進み若い世代において反日思想が薄れてきているという報道もありますが、政府 法律がこれでは永遠に仲良くなれるはずはありません。
日本は今までの歴史の中で戦争に負けたのは大東亜戦争だけです。有史以来敗戦を経験した事がないので、負けた時にどうすべきかの議論そのものがありませんでした。
よって戦後から現代に至るまで負けたので仕方ないなどという考えにもとづいて、外交 政治などが行なわれてきました。ドイツの敗戦処理を知っていますか?憲法は制定していません!基本法です。
これは占領憲法を制定すると改憲に非常な努力と時間が必要になることを知っていたからです。
ドイツは幾度となく基本法を改正して主権を回復しましたが日本はどうでしょうか?
憲法9条など平和憲法のおかげで戦争したこともないし平和だった?
とんでもない!北朝鮮による拉致は戦争行為ですよ、交戦権を持っていれば、領海侵犯罪 スパイ防止法があれば、拉致という戦争行為は防げました。北朝鮮の工作戦はどうどうと日本海を侵犯しています。攻撃できないのですよ自衛隊は!こちらから攻撃したら殺人罪になります!
全面戦争はおろかな行為だとおもいますが、銃撃戦など世界各国では頻繁におこっています。それで全面戦争になることは非常にすくないです。日本が強い態度でいればこうした侵犯行為はおこりませんし、日本民族の誇りを持って考えても他国に理不尽な戦争行為をするとは考えれれませんしね!
今日は天皇誕生日ですが、A級戦犯と称した英霊の方々が処刑された日です。アメリカなど戦勝国はわざとこの日を選んで処刑しました。屈辱的です!
目覚めよう誇り高き日本民族 人間である以前に日本人であれ!

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