電力会社の経営形態については「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階がくる」とも述べた。
首相はまた、近く設置する福島第一原発事故に関する調査委員会で「長年の原子力行政の在り方も十分検討してもらい、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離も検討する考えを示した。
定期検査で運転停止中の原発については「緊急的な安全措置が講じられ、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言。「より安全な活用の仕方がきちっと見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と述べ、原発からの全面撤退は考えていないとした。
その一方で、自然エネルギーや省エネの比重を高めて「環境エネルギー先進国を目指す」と強調。今国会に提出された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制導入法案の成立に意欲を示した。
二十一日からの日中韓首脳会談のために来日する中国の温家宝首相と韓国の李明博(イミョンバク)大統領が被災地を訪問することについて「ありがたい」と謝意を示した。2011.5.19 東京新聞