原子力安全・保安院

首相「発送電分離 議論を」 定検中の原発 再稼働容認

菅直人首相は十八日夕、官邸で記者会見し、電力会社の発電部門と送電部門の分離案について「自然エネルギーを大きく受け入れるとき必要な体制について、今後のエネルギー基本計画を考える中で当然議論が及ぶだろうし、そうすべきだ」と述べ、議論すべきだとの考えを表明した。


 電力会社の経営形態については「地域独占ではない形の在り方も含めて議論する段階がくる」とも述べた。


 首相はまた、近く設置する福島第一原発事故に関する調査委員会で「長年の原子力行政の在り方も十分検討してもらい、根本的な改革の方向性を見いだしたい」と述べ、経済産業省からの原子力安全・保安院の分離も検討する考えを示した。


 定期検査で運転停止中の原発については「緊急的な安全措置が講じられ、安全性が確認されれば稼働を認めていく」と明言。「より安全な活用の仕方がきちっと見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と述べ、原発からの全面撤退は考えていないとした。


 その一方で、自然エネルギーや省エネの比重を高めて「環境エネルギー先進国を目指す」と強調。今国会に提出された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制導入法案の成立に意欲を示した。


 二十一日からの日中韓首脳会談のために来日する中国の温家宝首相と韓国の李明博(イミョンバク)大統領が被災地を訪問することについて「ありがたい」と謝意を示した。2011.5.19 東京新聞

東電1号機「メルトダウン」認める

 東京電力は12日、福島第1原発1号機で、燃料棒(長さ約4メートル)が冷却水から完全に露出して溶け落ち、圧力容器下部に生じた複数の小さな穴から水とともに格納容器に漏れた可能性があると発表した。東電は、この状態を「メルトダウン(炉心溶融)」と認め、格納容器ごと水を満たして冷やす「冠水(水棺)」作業の見直しに着手した。冷却作業に遅れが出るのは確実で、事故収束に向けた工程表は大幅な見直しを迫られることになった。


 これまで圧力容器内の水位は通常時の燃料上端から約1・5~1・7メートル下とみられていたが、水位計を調整して測った結果、5メートル以下と判明。1号機原子炉の燃料がすべて露出していた時期があった可能性が高く、配管の溶接部に複数の小さな穴が開き、溶融燃料が格納容器に流出したとみられるという。


 ただ、圧力容器下部の表面温度は100~120度と比較的低く、東電は「燃料は(水に浸かって)冷却できている」としている。

 格納容器内にも水はあるため、漏出した可能性のある溶融燃料は冷やされて発熱しておらず、水素爆発の危険性は低いとみている。


 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は圧力容器内の水位について、「(燃料の)一定部分は溶けて下にあり、(水で)うまく冷やされている」との見解を示した。


 東電はこれまで、炉心の損傷割合は55%と推定していたが、今回は「溶けて(本来の)燃料棒としての形状を維持できていない」として燃料が完全溶融した可能性を否定していない。


 東電は、燃料を冷やすために12日までに1号機圧力容器内に計1万トン余りを注水。現在も毎時8トンを注入し、冠水作業に取り組んでいるが、「3千トン以上の水がどこかにいっている」(東電)状況といい、圧力容器下部の溶接部から漏れ、さらに格納容器から漏水しているとみている。


 今回の事態を受け、冠水作業について東電は「見直す必要がある」とし、保安院も「(燃料の)頂部まで水で満たすのは考えにくい」との見方を示した。2011.5.13 01:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110513/dst11051301230001-n1.htm

夏の電力切迫の恐れ 全国の原発54基中42基停止も

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得る。火力や水力も含めた全電源の約2割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。


 福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に1回運転を止める定期検査に入っているのは全国で14基。うち7基は4月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、10日現在で実現していない。


 いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。


 定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。


 緊急安全対策については、すでに保安院が、電源車の配備など各原発ごとの短期的な取り組みは妥当だと結論。政府は先に運転停止を求めた浜岡原発以外は運転を続けても問題ないという姿勢を示している。


 しかし福島の事故が長引き、政府も抜本的な対策が示せないなか、原発が立地する地域では住民の理解を得る難しさが増しつつある。四国電力は、毎年秋に伊方原発付近の2万1千戸を戸別訪問し、原発に理解を求めているが、今年は対象を半径20キロに拡大したうえ前倒しして、11日から訪問することにした。


 運転中の原発のうち、関西電力美浜3号機が数日中に定期検査に入る。8月までにさらに5基が定期検査で止まる見込み。中部電力浜岡4、5号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く39基のうち夏までに浜岡原発を含め27基が止まる。被災地の15基を加えれば停止中は42基で、全原発の発電能力の8割を占める。

  中部電は、7月の電力需要に供給が追いつかない見通しとなり東電への融通をやめることにした。九州電力も玄海原発での運転再開の見通しがたたず、8月の需要ピーク時に電力が20~25%不足すると見込む。関電も「停止が長引けば電力の安定供給に支障が出る恐れがある」(本店広報室)という。

保安院院長が知事に謝罪=原発事故後初めて―福島.

 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が3日、福島県庁で佐藤雄平知事と面会し、東京電力福島第1原発の事故について、監督官庁として謝罪した。院長の訪問は事故後初めて。


 面会は非公開で、10分余りで終了した。県によると、寺坂院長が冒頭、事故と訪問の遅れについて謝罪。知事は「言いたいことはたくさんあるが、これまでの保安院の説明に見事に裏切られた。(報道で東京での)会見を見ても遠く感じる」と応じ、「一刻も早く収束させてほしい」と要望した。


 終了後、寺坂院長は「全電源の喪失が長時間続く事態を想定した対応ができていなかった。しっかり反省し、今後の対応につなげていきたい」と述べたが、保安院の責任については言及を避けた。

 
 寺坂院長は同日午後、事故対応の後方拠点となっている「Jヴィレッジ」を訪れた後、福島第1、第2原発を視察した。

2011年05月03日20時08分 時事通信社

外国人記者ゼロ・保安院・東電の会見

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東京電力と原子力安全・保安院が行った外国人記者向けの会見が、とうとう誰もいない状況となってしまった。その模様は『ニコニコ生放送』でも配信されていたのだが、放送冒頭からシュールな映像が流され、見ている方も辛い光景。


それでも外国人記者がいないにも関わらず、30分間英語で説明する東京電力と原子力安全・保安院。その根性には感服するばかりだ。


国内向けは質問攻めで記者陣が押し寄せる場面もあった同会見。これが外国人向けになった途端にこうも反応が違うのはなぜだろうか。海外から日本の対応の悪さが批判されているが、その結果このような状況に。

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