福島第一原発

またも課題「最大毎時700ミリシーベルト」 冷却機能構築に困難も

 東京電力は9日、二重扉を開放した福島第1原発1号機の原子炉建屋内に作業員ら9人が入り放射線量を測定した結果、最大で毎時600~700ミリシーベルトの高線量だったと発表した。今回の事故作業に伴う被ばく線量限度は250ミリシーベルトで、早ければ20分余りの作業で限度を超える。


 東電は「現時点で工程表の見直しは考えていない」としたが、作業員の被ばく低減のために除染や遮蔽が必要で、場合によっては原子炉を安定的に冷却させるシステムの構築に困難が伴うことも予想される。

 
 東電は、原子炉圧力容器や格納容器の水位を正確に測るための計器の取り付けや補正、原子炉内の水を循環させて冷やす熱交換器の設置など、原子炉を冷却させる作業を今後、本格化させたい意向。建屋内ではほかにも毎時280ミリシーベルトの高い値も測定されたが、計器に関する作業場所付近は毎時10~70ミリシーベルトで、遮蔽をすれば作業は可能だとみている。保安院も、作業時の遮蔽の必要性を指摘した。産経ニュース

福島第一原発の構内に入って取材をした青山繁晴氏に政府から圧力・・・関西のニュース番組で暴露(動画)

 改めて確認しておきたいのですけど、4月22日金曜日にまず福島第一原発に向かう途中の東電の作業車の中で、横にいた東電のエンジニア(課長クラス、東電幹部の一人)に、「今日は、のこの2つで(ビデオカメラとデジタルカメラ?)、撮影いいですか?」と聞きました。「いいですね?」ではなくて、「いいですか?」。つまり押し付けたのではなくて。じゃあ「構いません」と仰って、正門の所もずーっと映していきまして、皆さんがご覧になったキーマンの吉田所長とお会いした時に、もう一度吉田所長に、「吉田所長のお話も構内も、撮っていいですか?」と聞きましたら、「まったく構いません」と仰って頂きました。また「これはテレビでも放送するのですか?」との問いに「放送します」とも答え、吉田所長も「わかりました」と了解を得て撮影し、了解を得て放送した訳です。

で放送しましたら、海外からも大きな反響がありました。アメリカのテレビなどは、「もっと混乱しているはずだ」と言うから、「映像をちゃんと見て下さい。作業員はちゃんとモラル高くやってるでしょう。」と言う事を言って、「海外で言われるような事はもう日本では起きてないのです」と「今は立ち直って頑張っています」と話をしていました。そして日本政府の中からは、どういう反応があったかというと・・・。







「死者が出る恐れ」と迫る…停電の舞台裏

 東日本大震災から3日後の月曜日、3月14日未明、もう一つの危機が迫っていた。


 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前0時40分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで6時間を切っていた。

  
 東電は11日の大震災で福島第1、第2原発が停止し、電力供給の約4割(約1800万キロワット)を失った。週明け14日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電(ブラックアウト)が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。13日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。

 
 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて14日午前中だけでもやめてくれ」と詰め寄ったが、藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出たという報告はありません」などと反論、枝野長官が「今回は意識的に止めるんだろう」と怒りをあらわにした。

 
 枝野長官が譲らなかったのは、大塚耕平副厚生労働相らから13日夜、「病院や在宅患者宅に緊急の電源を確保するよう徹夜で連絡しても、14日朝には間に合わない」と報告を受けていたからだ。「死者が出れば政権が吹っ飛ぶ」との声が政権内に上がった。枝野長官は「大口事業者に泣きついてでもやめるんだ」と重ねて迫った。

 
 午前3時過ぎ。藤本副社長は再び枝野長官を訪ね、報告した。「電力需給の見通しが立ったので、午前10時か11時までは実施しないで済みそうです」。午前中は停電見送りが固まり、枝野長官は「やればできるじゃないですか」とねぎらった。しかし、この時点で停電中止は午前中にとどまり厚労省では病院対策などで時間との闘いが続く。鉄道各社が東電から連絡を受けたのは午前4時半前後で、大幅な間引き・運休などが決まった後だった。


    ◆

 「確か、アメリカのカリフォルニア州で2001年に行った計画停電の資料があるはずだ」。11日の震災直後、東京都千代田区の東電本店。原発事故の対応に追われる原子力部門と別のフロアでは、藤本副社長ら電力部門の幹部が海外の資料と首っ引きになっていた。戦後の混乱期を除いて日本で計画停電が実施された例はない。

 実は東電は03年にも電力不足のおそれに直面した。福島第1原発などのデータ改ざん事件で17基の原発が全停止に追い込まれ、夏場を乗り切れるか危ぶまれた。この時は冷夏と原発の再稼働で事なきを得た。資料は当時集めた。「工場の操業停止や現金自動受払機の休止で生活や経済活動が混乱」--。資料にはそう記されていた。

 「霞が関や大手町まで停電させれば首都機能がまひする」。電力部門は12日未明までかかって東京23区の大半を除く計画停電のグループ割りを作成。その朝、経済産業省に駆け込んだ。同省幹部は鉄道や病院、銀行決済、空港への影響が頭に浮かび、うなった。「制御不能の大停電か、計画停電の二つに一つの選択か……」

   
   ◆

 不測の大規模停電を回避するための計画停電。しかし、官邸、霞が関、東電とも準備不足は明らかだった。停電は14日夕、実施され、茨城県鹿嶋市の避難所の電気が消えた。国土交通省幹部は「停電による社会への影響は誰もが意識していたが、情報共有や連携ができなかった」と悔やむ。【震災検証取材班】


 ◇ことば・ブラックアウト

 大都会での突発的な大規模停電。電力需要が供給能力を上回った場合に送電システムが自動的に停止することなどで起きる。03年8月14日にニューヨークを中心に広範な地域で停電したのが代表例。29時間続き、交通が全面的にまひ、約5000万人が影響を受けた。工場の操業停止や金融市場の混乱などで数十億ドルの経済的損失が出た。 毎日新聞

東京はすでに被爆していた


 自由民主党・無所属の会 村上誠一郎は、27日の決算行政監視委員会にて以下のように語りました。
「 日本の官僚が、このように責任感を喪失してしまったのか。また東電という日本一のエンタープライズがこのように脆弱になってしまったのか。本当に情けないと思います。 」

決算行政監視委員会(けっさんぎょうせいかんしいいんかい)は、日本の衆議院に設置されている常任委員会。参議院では決算委員会、行政監視委員会に分かれている。定数40名。





2011年4月27日 (水)衆議院インターネット審議中継
決算行政監視委員会にて
陣頭指揮をとれるものがいない無責任国家の有り様があらためて浮き彫りに

村上誠一郎議員(自由民主党・無所属の会)
最後に「今の日本は、まだ原発なしでは乗り切れない。当面は、原子力に頼らざるを得ないのが現状だ。このままでは国民や現地に説明つかない」と付け加え、「代替エネルギー-がまだ 追いついていない」と当面、原子力エネルギーを推進していく立場を改めて強調した。(YouTubeより)


原発作業員の宿泊施設

福島第一原発作業員の宿泊施設
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福島原発事故から1ヶ月も経つのに作業員の休息はいかに・・・
第二原発の体育館で寝泊りする原発作業員
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