今日も冷たい雨が降っている・・・。

“亀井静香”が政府の決定事項ともとれる表現で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の拡大や、グループ内取引時の消費税免除などの“郵政事業の見直し策”を展開し始めた。
“亀の独り歩き”にはもう慣れてはいるが、先の選挙で国民は“小泉・竹中路線を否定する”事を党是（？）とする“国民新党”を選択した訳でもなく、どこか勘違いしているようだ。
“仙谷由人”や“菅直人”らの閣僚は早速異議を口にしているが、“亀井静香”のこの手法には“飽き”がくる・・・。
参議院議員選挙の結果によっては、今の連立の枠組みでも過半数の確保は困難な状態になる可能性もあり、いずれにしても、その時までの辛抱か・・・。


グーグルが中国版を停止しているが、今朝の新聞に面白い記事がある。
全てのメディアを管理する中国共産党中央宣伝部が部長名で、１８分野に渡って、“報道や独自取材を禁止する”との通達を報道各社に出して“報道規制”を強化しているそうだ。

１.人民元切り上げ問題
２.官僚の腐敗
３.高額な医療費
４.食品安全問題・事件
５.新疆ウイグル騒乱
６.チベット騒乱
７.貧富の格差
８.戸籍制度改革
９.食用油の価格高騰
10.党幹部の人事予想
11.大学の自治権拡大
12.大学生の就職難
13.四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
14.山西省の不良ワクチン注射事件
15.吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
16.重慶の警察と暴力団の癒着
17.不動産価格の上昇と住宅難
18.地価高騰をあおる不動産開発業者

・・・・？？？

見方によっては、中国が抱える“国内問題”を整理しただけのようにも見えるが、これでは中国のメディアが日々何を報道しているのか、逆に興味のあるところである。
これら問題点に対して上手く立ち回ってきた人間が“富裕層”を形成していると言うことなのであろう・・・。
世界の経済を引張っている（ように見える）中国であるが、中国の内情がこんなに凄いとは・・・。
これでは“グーグルの中国からの撤退”は当たり前か。

アメリカでは中国を“為替操作する国”と認定する動きがあり、中でも人民元の切り上げ問題についてはかなり神経質になっているようで、共産党中央宣伝部長は“人民元切り上げ問題”を評論する場合には『米国の対応を批判する内容にするように』とまで指示しているそうだ。
また、５月には“米中戦略・経済対話”が予定されているそうであるが、グーグルの中国からの撤退、台湾への武器売却、オバマのダライラマとの会談などの全ては、この“米中戦略・経済対話”に対するアメリカ側の布石なのであろう・・・。

今後の米・中関係は注目に値する。