朝日新聞を倒産させる会

当ブログは読者と日本国へ害である朝日新聞を倒産させる研究会である。

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朝日新聞の慰安婦報道検証をする第三者委員会のメンバーに以下の方々が決まった。

委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏(73)に就任をお願いしました。
委員は、外交評論家の岡本行夫氏(68)、
国際大学学長の北岡伸一氏(66)、
ジャーナリストの田原総一朗氏(80)、
筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏(67)、
東京大学大学院情報学環教授の林香里氏(51)、
ノンフィクション作家の保阪正康氏(74)
の6人です。

やはり、恐れていた通り、朝日側の人間で固めている。岡本行夫氏は河野談話支持派で、慰安婦を巡るアメリカでの対日決議案可決などの動きを日本国内における河野談話見直しなどの動きだと批判した人物である。

北岡伸一氏は、2007年6月27日の日経新聞紙上でアメリカでの対日決議案に関するコメントで『慰安婦問題は、政府が動揺するほどの問題ではない』と発言し、アメリカに広まった日本人の誤解を解く必要も無いと読み取れる発言をした方である。

田原総一郎氏は、海外で慰安婦問題を巡る誤解が広まった原因を朝日新聞ではなく日本政府だと断言しているし、波多野澄雄氏は『国家と歴史』なる著書で慰安婦問題を含めた戦後賠償で個人補償をしない日本政府は間違っていると断言した御仁である。

また、保阪正康氏は東京新聞へのインタビューで、1945年8月14日の閣議決定を持ち出し、慰安婦問題で『われわれには軍の関与を示す資料はないと言う資格はありません』と語った人物である。

残りの2名は『中立性』を訴えるためのダミーである。

さらに一言書くと、上記6名の平均年齢が68歳であることだ。又6名中4名が戦前に生まれている事も注記しておこう。

朝日新聞は社説で、歴史問題に関しては次世代の知恵で解決するべきと書いていた事を思い出す。だとすれば、今回の人選は主義主張が偏っている上に、年齢も偏っている。

朝日新聞が信頼を回復したいのであれば、30〜40代の歴史研究家に依頼し、1人ぐらいは産経系文化人を入れてはどうか?

これでは茶番だ。

朝日・コラム連載 【終わりと始まり】池澤夏樹 14年9月2日


 高級な和菓子店に行って平たい箱の饅頭(まんじゅう)などを買うと、幅のあるしっかりした紙の袋に入れてくれる。底を切り抜いてステンシルを装着する。それとスプレー缶を持って都心に向かおう。国会議事堂周辺ならば警備が手厚い分だけスリリングだ。


 靴紐(ひも)が緩んだ。手にした紙袋を路上に置いて締め直すついでに袋の底にペイントを噴射。立って歩き始めた後ろの路面にはくっきりと最高権力者の肖像画。後から来る人、その御真影を踏むなよ。


 原発周辺の直線道路に「駐停車禁止」の交通標識によく似た「再稼働禁止」という標識のポールをさりげなく立てる。警察官が駆けつけて撤去するかどうか悩む場面を撮ってネットで広める。実効はないがメッセージは伝わる。


 同じ原理の別の案――紙幣は国家に属する。たまたまあなたの財布の中にあってもあなたの私物ではない。だから、「アベノミクスで価値半 減」というでかいゴム印を作って千円札にべたっと真っ赤なスタンプ・インクで押したりしてはいけません。 (朝日・コラム連載 【終わりと始まり】池澤夏 樹 14年9月2日16時30分 「過激とユーモアの不足 動け、闘え、笑わせろ」 )http://www.asahi.com/articles/DA3S11329765.html (記事全文は有料になっています)


まず、道路標識を勝手に道路に書く事は『道路交通法』違反である。なぜならば、道路標識を路上に置く事は、公安委員会の認可が必要だからだ。さらに、ポールを道路上に置き去りにすれば、交通妨害にもなる。


たしかに、紙幣をいくら毀損しても、自分の者である限り犯罪ではないが、印刷局も『みんなで使うものですから、大切に使ってください』との要望を示して非道徳的だ。


日頃から言論で権力と対抗する事を掲げる新聞社が実力行使の手ほどきを紙面で書いているのだから、もはや報道機関しての誇りも失ったのだろう。この新聞社が、過去に受けた赤報隊事件について、批判できる立場には無い。


そして、このような犯罪推奨、非道徳的新聞に広告を出す企業は同罪である事を忘れずに。






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朝日新聞に『朝日新聞紙面審議会』があるのをご存知だろうか?これは、外部の有識者が朝日新聞の紙面に注文をつける会なのだが、有識者は合計4名で、その内2名はリベラル派で有名な中島岳志と湯浅誠で、残りの2名は財界と文芸界から1人ずつなのだが、構成がリベラル派に偏っている事が注目である。

そして、審議会の内容も記しているが、財界派が注文をつける以外は、リベラル派の朝日褒めである。例えば

 中島岳志委員 1959年の砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権の行使容認の論拠にした高村正彦・自民党副総裁の発 言を検証した4月20日朝刊の記事は読み応えがあった。改憲論者の小林節・慶応大名誉教授が批判の声をあげたところに価値がある。社会面も秀逸だった。一 審で無罪判決を書いた判事は、最高裁判決の正当性すら疑問を投げかけている。滑走路跡地が今は家具店の臨時駐車場になっているというところに、砂川事件の 風化も感じられた。新聞らしい足を使った記事だった。
http://www.asahi.com/shimbun/shimenshingi/2014/20140524a.html

これでは審議会もへったくれも無い。

さらに、本日発表された吉田調書を調べる『報道と人権委員会』も早稲田大学教授(憲法)の長谷部恭男氏、元最高裁判事で弁護士の宮川光治氏、元NHK副会長で立命館大学客員教授の今井義典の3名が就任した。

しかし、宮川氏は光市母子殺害事件で唯一死刑反対を表明したり、国旗国歌裁判で教員の訓告処分に反対したりしたリベラル派で、長谷川氏は護憲派の法学者として有名だ。

そう、3名中2名が、朝日御用有識者なのである。

そもそも8月中に、朝日新聞に対して慰安婦問題で批判が集中している時も、朝日御用学者を紙面に登場させ、読者の感情を逆撫でした新聞である事も忘れてはならない。

まだ、慰安婦問題の第3者委員会の顔ぶれが発表されていないが、これでは先が思いやられる。

やはり、朝日新聞には自浄作用がないのだから、自民党は国会に朝日新聞社長を呼ぶべきである。


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