入札王コラム

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時事コラム

税制改革大綱発表

大きくは法人税率の5%削減。これにより企業の設備投資拡大や雇用の確保などの可能性が広まってくる。しかし、財源が大きな問題で削減率を縮小するよう迫る財務省を押しきり5%としただけに見切り発車的な側面もある。当の経済界も歓迎しつつもどれだけ雇用・設備投資に回せるかは不透明との見通しもあることから限定的な効果に留まるとの見方もある。中小企業減税もどれだけの効果があるかは不透明。

一方環境税の導入など新たな企業の負担も増え、それが灯油や石油といった具合で直接消費者に跳ね返ってくる恐れもある。しかしこの環境税の導入は段階的に増えていくものだが目標税率に到達したとしてもCO2削減量はこれもかなり試算よりも少ない数字でより一層の努力が求められる。

所得税の控除要件の排除により主に中高所得者の増税が行われる。これは賛否両論だがある一定の所得を得ている人はそれ相分の負担はやむを得ないのではないか。これは法人税減税による給与増がなるかなどの要件で変わってくる場合もあろう。

来年度以降の課題として消費税の増税も今後大きな論議の対象となりそうだが早計な結論を求めず、食料品非課税等段階的導入などその施行方法に対して議論を今からスタートさせる必要があろう。
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政府追加経済対策発表

政府が8日閣議決定した追加経済対策745件の要旨は次の通り。
【基本的考え】
回復力の弱さや先行きの下押しリスクを示す動きが続き、景気をめぐる環境の厳しさが増している。円高の長期化や海外経済の減速といった外的要因は景気を先行き下振れさせる大きなリスク。「切れ目のない」迅速な政策対応でデフレ脱却と成長分野における雇用を創出。必要な時には為替介入を含め断固たる措置をとる。日銀に対し、引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営で経済の下支えを期待する。
【具体策】
1 雇用・人材育成
「新卒者就活応援プログラム」実施▽雇用調整助成金の要件緩和▽介護など成長分野で雇用創出や人材育成の取り組みを促す「重点分野雇用創造事業」の実施期間を2011年度まで延長
2 成長戦略の推進・加速
鉱山開発や権益確保、代替技術の開発などでレアアース(希土類)資源確保の推進▽住宅エコポイントや家電エコポイントの強化、住宅用太陽光発電システムの導入補助▽企業のアジア拠点化、経済連携協定(EPA)の推進▽先端技術の実証研究や評価で企業の設備投資補助
3 子育て、医療・介護・福祉の強化による安心の確保
「安心こども基金」を積み増し、11年度末まで事業延長▽妊婦健診に対する公費助成を11年度も継続▽都道府県別の高度・専門医療、救急医療の整備や拡充▽子宮頸(けい)がんのワクチン接種支援▽高齢者医療制度の負担軽減継続
4 地域活性化、社会資本整備、中小企業対策
住宅や学校などの耐震化▽集中豪雨など防災対策▽口蹄(こうてい)疫対策の推進▽「地域活性化交付金」の創設▽ 地方交付税の増額分1兆3千億円のうち3千億円を10年度に地方自治体へ交付▽阪神港や京浜港のハブ機能強化▽羽田空港の強化▽農山漁村地域整備交付金の追加▽中小企業の金融、技術開発など支援▽海上保安体制の充実
5 規制・制度改革
幼稚園と保育所の一体化や省エネ規制見直しなど規制改革強化
【規模・効果】
財政支出は一般会計ベースで約5兆500億円、事業規模は約21兆1千億円▽実質国内総生産(GDP)0・6%
押し上げ、45万~50万人の雇用の創出や下支え

既存の政策の延長ややたら雇用雇用と叫んでいるあたりが特徴的だがこれが執行されて効果が期待できるとしても来年になるだろう直近の経済情勢には直接的な影響は少ないと見られる。いずれにせよ人材が大切だと云う事はノーベル化学賞受賞者が出たことでよくわかったと思う。人材育成のための戦略が伸びる要因となろう。単に働いてもらえばいいという発想は単純だ。
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菅政権継続決定、さあ政策だ

民主党代表選挙を一昨日終え、菅内閣の継続が決定した。急激な円高には政府の介入をし、菅総理自身が訴えた雇用情勢の悪化など取り組まなければいけない問題は多い。ただ残念なのはテレビ・新聞の報道が選挙の多数派工作などの状勢を伝える報道が多く政策的なものはなかなか報道してくれない。さらには「小沢=怖い、悪」というイメージで判断材料を与えてしまう報道も多く相変わらずの極みである。さっそく今日も人事はどうなる、脱小沢か挙党一致かという面ばかりクローズアップされ、これからどういう政策をするという面は少々であった。難問山積などと言われているが報道を見る限り何が難問なのかきちんと説明してほしい。記者会見の質問も人事に関するものが多かった。政局好きなマスコミ報道は見ていてたまらない。

さて、予算の話も出るころであるが国交省関係予算の概算要求では公共事業費が前年度並という方針が明らかになった。インフラ未整備の優先順位による整備、ダムに頼らない予防的治水対策などをはじめとし、新成長戦略に関わるものもある。また優先順位でどうしても都市部優先となってしまう点について地方の声も聞いて判断してほしいものである。

いずれにせよ政局に関してはお得意のマスコミに任せておいて、今後の政権運営での政策をじっくり見極めたい。
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崩れる「独占受注」

今まで独占的に業務を行ってきた団体が一般競争入札の順次導入で苦境に立っている。例えば、運転免許更新業務や空港の駐車場運営など。

ある団体ではコスト削減として嘱託職員の解雇に踏み切るなどの対応を迫られた。5月の事業仕分けで事業廃止や見直し方針が示されたのを受けてだが順次民間移管が進んでいる。

事業仕分けに留まらず公共事業発注の透明化の流れを受け随意契約の順次見直しが確実に進んでいる。国や地方公共団体の財政は厳しく公的事業を行う団体は今後効率性が厳しく問われることとなり、さらなる見直しは避けられない情勢となっている。

いままで独占的に受注してきた団体はそれを専門的に行ってきただけに方向転換が難しい融通が利かない団体でもある。それを取り上げられると規模縮小という方法しか取れそうにもないのが現実だ。
一方、民間業者はこの流れをチャンスと捉えて情報収集に勤しむことが求められそうだ。
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政府系公益法人横断的見直し案

選挙前の話題だが今後も動きが出てくると思うので注目したいニュース。

政府の行政刷新会議が5月の事業仕分けの結果を踏まえた政府系公益法人事業に関する横断的見直し案が6月に明らかになっている。

2011年度概算要求や予算執行に反映させたい意向だが各省庁の実効性をどう確保するかが今後の注目となる。

この見直し案のポイントは①国などが発注する事業の妥当性を再検討②広報活動の効果の検証③重複事業の整理④特定法人が独占する事業への競争導入⑤過大な資産の国庫返還、がポイント

④に関しては「入札条件が競争を妨げている例がある」とし、阻害要因を厳格に見直すことで競争性を確保する必要性を指摘した。

引き続きの検討課題ではあるが2011年度予算案にどう反映してくるか経過を見守りたい。
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