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2006年01月21日

ポイント負債の拡大

【ニュース】
ポイントサービス 引当金膨らむ 上場企業の負債、1000億円
家電量販店やクレジットカード会社が利用者に与えるサービスポイントの普及が企業財務の負債拡大の要因になっている。利用者が将来使うポイント額を債務とみなす企業が増えているためだ。日本経済新聞社の調べでは、上場企業全体で直近のポイント負債総額が1,000億円に達したもようだ。顧客を囲い込む有効策だが、財務の圧迫要因にもなりかねない。
(日本経済新聞 2006/1/19)

少し前に、“航空会社の未使用マイルは全世界で80兆円”(2006年1月10日の記事参照)という話題を取り上げましたが、未使用マイルと同様に、“未使用ポイントが企業にとって、大きな負債に”、という記事が掲載されていました。ポイントサービスの拡大に伴い、「ポイント引当金」「カードポイント引当金」などの独立した勘定項目を設け、開示する企業が増えているようです。

記事には、ポイント負債が多い主な企業があげられていたのですが、クレディセゾンが238億円で他を引き離しています。やはり、“永久不滅ポイント”だけに、有効期限切れなどで無効となるポイント分をほとんど差し引けないことが影響していそうです。

ポイント負債が多い主な企業

企業名負債額前年同期比
 クレディセゾン238億円 35% 
 ヤマダ電機128億円 ▲24% 
 エディオン76億円 2.2倍 
 高島屋33億円 18% 
 青山商事23億円 13% 
 伊勢丹14億円 3.2倍 
 楽天12億円 − 
(注)負債額は2005年9月末。ただし、高島屋は同年11月末、楽天は同年6月末の単独の数値。

ちなみに、日経の記事によると、“ポイント負債については、高島屋が4年前に初めて未回収の金券相当額を特別損失として処理したことから、流通企業を中心に計上する動きが広がった。航空会社のマイルも負債として計上されている”、ということです。




     

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