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2007年01月09日

消費者金融会社のリストラ

【ニュース】
消費者金融 日本の270店閉鎖 米シティ、貸金業法成立で
米金融大手シティグループは8日、日本で傘下企業を通じて展開している消費者金融の店舗を閉鎖すると発表した。閉鎖対象は320店舗のうちの270店舗と800台ある自動契約機のうち約100台。グレーゾーン(灰色)金利の廃止などを定めた貸金業法が成立したことに伴う収益環境の悪化を理由としている。優良店舗への絞り込みにより収益立て直しを図る。
(日本経済新聞 2007/1/9 夕刊)

CFJ(ブランド名は「ディック」、「ユニマットレディス」)を通じ日本で消費者金融事業を展開しているシティグループが、店舗・自動契約機の大規模なリストラを発表しています。人員削減については触れられていませんが、全店舗の8割強(270店舗)と、自動契約機約100台を閉鎖するようです。

アコムが希望退職者の募集を行うなど、他の消費者金融会社でもリストラの動きがすでに出てきていますが、今後業界全体でさらに同様の動きが加速するかもしれません。

ちなみに、リストラとは関係ありませんが、今日の日経に(たぶん他の全国紙にも)、アイフルの全面広告が掲載されていました。広告の内容は、“皆様の信頼にお応えできる企業へ。アイフルは、生まれ変わります。”という見出しで始まる、昨年4月に行政処分を受けて以降、アイフルが信頼回復に向け取り組んでいる活動を説明するものです。不祥事の発生や上限金利問題をめぐる報道で、“消費者金融は怖い”というイメージがさらに増してしまっているだけに、リストラとともに、行政処分を受けた会社はもちろん、消費者金融業界全体の信頼やイメージをどこまで回復できるかが今後の大きな課題になりそうです。




     

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