大地震発生時でも業務が続けられるよう十分な食料備蓄や職員の参集体制を整えている市区町村は全体の約6%、99団体にとどまっていることが内閣府と総務省消防庁の調査で23日、分かった。都道府県でも10団体に過ぎず、自治体で業務継続体制の整備が進んでいないことが明らかになった。
 調査は全自治体(1795市区町村と47都道府県)を対象に昨年11月に実施。首都直下地震を想定した中央省庁の業務継続計画の基準にある▽全職員対象の参集計画▽継続が必要な業務の選別▽職員向け食料備蓄(3日分程度)-ができているかどうかを聞いた。 

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