公明党は5月21日、「アレルギー疾患対策基本法案」を参院に提出した。同法案は、居住地にかかわらず、患者が等しく医療を受けられるようにすることや、生活の質の維持・向上のための支援を受けられる体制を整備することが基本理念で、国と都道府県が「アレルギー疾患対策推進基本計画」を策定し、基本的施策を定めることによって、対策を総合的かつ計画的に推進するとしている。

 法案では、国および地方公共団体が講じる基本的な施策として、医師、看護師など医療従事者の育成や医療機関の整備などによる「アレルギー疾患医療の均てん化の促進」、保健師や管理栄養士などの育成や、患者やその家族に対する相談体制の整備などによる「患者の生活の質の維持・向上」のほか、「重症化の予防の推進」「研究の推進」を挙げている。

 基本計画の策定または変更に当たっては、内閣府に「アレルギー疾患対策推進協議会」を設置。首相が患者やその家族、医療従事者などから委員を任命し、意見を聞くとしている。

■地域レベルのアレルギー対策が不十分
 厚生労働省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が2005年10月にまとめた報告書を基にアレルギー対策を進めてきた。報告書では、5年をめどに対策を見直すことになっている。

 法案の策定に当たった同党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長は同日、法案提出後に厚労省内で記者会見し、「この5年間、対策はなかなか進まなかった。特に地域レベルでのアレルギー対策は不十分なままだ」との認識を強調。対策を見直す5年を迎えることをきっかけに提出したこの法案を基に、全国的に対策を進めたいとの考えを示した。


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