シャッター販売を巡るカルテル疑惑で、公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で立ち入り検査を受けた直後、課徴金減免制度に基づいて違反を申告した東証1部上場の「文化シヤッター」(東京)に対し、申告に虚偽があったとして、公取委が課徴金の減免を認めない方針を固めたことが3日、わかった。

 公取委は、同社の申告について「調査妨害に等しい意図的な申告」と判断し、2006年1月の制度導入以来、初の適用見送りに踏み切るという。

 この疑惑は、メーカー各社が全国で販売するシャッター価格の値上げ幅などを話し合いで決めたほか、近畿地区のゼネコン向け販売などで受注調整を行うなどしたというもの。公取委は08年11月、メーカー各社を立ち入り検査した。

 関係者によると、文化シヤッター側は検査直後、全国販売でのカルテルは事実関係を争う一方、近畿地区での販売価格などを調整するメーカー間の会合に、同社幹部が出席したことを認めるとした資料などを、課徴金減免制度に基づいて提出。ところが、その数か月後、会合の存在自体を否定するなど、申告内容を全面修正した追加資料を公取委に再提出したという。

 同社について公取委は当初、同様に近畿地区のカルテルを自主申告した三和シヤッター工業(東京)などとともに、課徴金を減免する方向で調査を進めた。だが、他メーカーへの調査から、近畿地区での会合は存在して受注調整も行われた疑いが強まり、公取委は文化シヤッターの提出資料には虚偽の内容があったと判断。先月28日に、両社や東洋シヤッター(大阪)などメーカー4社に対し、総額50億円超の課徴金納付命令の処分案を通知した。この中には、文化シヤッターの減免取り消し分も含まれ、三和シヤッター工業には予定通り、30%の減免を行ったとみられる。

 文化シヤッターは、課徴金の減免取り消しを含む処分案について「当社の判断や解釈と異なる部分があり、内容を精査して慎重に対応する」とコメントしている。

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