政府は30日、来月13日に期限切れを迎える北朝鮮船籍の入港禁止などの対北朝鮮制裁措置を延長する方針を固めた。中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は30日午前の記者会見で、「自動的な延長で結構だ」と述べ、制裁措置を継続する考えを表明。平野博文官房長官も同日の会見で、「延長しない理由はない」と同様の認識を示した。

 ただ、延長期間については対北朝鮮関係を考慮して前回の1年間を半年間に短縮する案も浮上しており、中井氏は「半年か1年かは(北朝鮮核問題に関する)6者協議もあり、どちらでもいいと思う」と述べた。一方、平野氏は「(短縮するかは)状況による。6者協議とか前向きに発展していくのか、見ないといけないが、今、そういう状況にあるとは認識していない」と指摘した。

 制裁措置は自民党政権下の平成18年10月、北朝鮮の核実験を受け発動。これまでに5回延長している。

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