大阪府の橋下徹知事は16日、大阪(伊丹)空港の廃港論を巡り、地元11市でつくる協議会が90年に国と結んだ空港の「存続協定」について、記者団に「古くなってくれば変えることを政治家はやらないといけない」と語り、見直しが必要との認識を示した。だが、この協定の取り扱いについては、議会での説明など事実上の地元同意が必要とされる。周辺自治体には存続論が強く、協定への認識の違いが新たな火種になる可能性が出てきた。

 橋下知事は関西3空港の運営見直しに関し、「協定があるから空港問題は動かせないということではない」と述べた。また、「伊丹存廃は(知事など)広域で票を受けた政治家が判断すべきだ。(市長や市議など)地元の政治家は判断できない」とも発言した。

 協定は関西国際空港開港後も伊丹を残すため、90年12月、当時の運輸省と11市でつくる「大阪国際空港騒音対策協議会」との間で結ばれた。機体制限や騒音規制、発着時間規制(午前7時~午後9時)を盛り込んでいる。存続協定については、国土交通省航空局も15日、周辺首長らとの意見交換会の場で、存続協定に代わる「廃止協定」が基本的に必要との認識を示している。【稲垣淳、福田隆】

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