【ワシントン=小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米外務・防衛当局の審議官級による実務者協議が12日(日本時間13日)、国防総省で行われた。

 日本側は同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正するなどとした移設の最終案を提示した。ただ、日本政府は鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」を事実上断念しており、今後も実務者協議を継続していくことでも一致したとみられる。

 協議では、日本側が現行計画の修正案と鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移転を軸とする最終案を示したほか、沖縄県の米軍嘉手納基地の戦闘機飛行訓練を全国各地の自衛隊基地などに分散させるなどの沖縄の負担軽減策についても正式に提案した。

 これに関連し、クローリー米国務次官補は12日の記者会見で、最終案に関して沖縄側や徳之島側が合意するメドが立っていないことについて「我々は引き続き、軍事運用面で実現性があり、政治的に持続可能な合意を目指している」と述べ、地元合意を決着の条件とする米側の立場を強調した。

 協議には、外務省の冨田浩司北米局参事官と防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、米側はドノバン筆頭国務次官補代理とシファー国防次官補代理らが出席した。

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