政府は14日、11年度一般職国家公務員の新規採用者数の確定を見送った。「天下りあっせんの全面禁止」に伴い、総務省が示した採用枠別の抑制目標に対し、財務省や法務省など専門職を抱える省庁が反発しているため。政府はすでに11年度新規採用者数を09年度(9112人)から、約4600人へと半減する方針を打ち出しているが、各省庁や職種ごとの採用枠は固まらず、年末の予算編成と同様、大臣折衝に発展する可能性が出てきた。

 総務省は11年度の新規採用者数について、採用枠別の抑制目標を提示している。企画立案に携わる国家公務員1種(キャリア官僚)と2種は2割減。地方の出先機関を原則8割減とするほか、国税専門官や刑務官など専門性の高い職種は5割減としており、総務省と各省庁との間で調整が続いてきた。

 しかし、国税専門官のほとんどは定年まで勤め、早期勧奨退職(肩たたき)による天下りの事例は少ない。菅直人副総理兼財務相は14日の記者会見で「肩たたきができないから、新規採用を抑えるというのとは状況が異なる。人員を下げると徴税活動が十分な形を取れず、税収にマイナスの影響を与える」とクギを刺した。

 刑務官や法務教官、入国警備官が5割減となる法務省も採用抑制に異論を唱えている。千葉景子法相は「治安とか国際的窓口でもあり、数字だけで簡単にいかない」と反論。前原誠司国土交通相も「安全にかかわる航空管制や海保は、できるだけ対象にしないよう申し上げている」と指摘した。

 これに対し、原口一博総務相は「個別の事情は省庁ごとに違い、最終の詰めを今やっている」としながらも、事務レベルで調整がつかなかった場合、大臣折衝を行う意向を示した。14日は国家公務員1種の1次試験の合格発表日。未来のキャリア官僚たちは正確な採用者数が分からないまま、手探りの就職活動を強いられている。【笈田直樹】

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