航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は30日、発注を担当していた空自第1補給処(千葉県)の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

 同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

 また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と総額3億7516万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪市)も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

 公取委によると、空自第1補給処では2005年11月30日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りOBの受け入れ状況に応じてメーカー6社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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