直嶋正行経済産業相は9日の閣議後会見で、所管する独立行政法人、公益法人について、同省独自に(1)事業の大胆な整理(2)カネの流れの明確化(3)経営資源のスリム化-の3原則を掲げ、見直しに取り組むことを明らかにした。23日に始まる行政刷新会議の事業仕分け第2弾に先手を打つ形で、まず、今後1週間で独法を対象に経産省独自の改革案をまとめる。 

【関連ニュース】
「各省仕分け」の対象基準決定=刷新会議
50法人超が対象=国民生活センターや住宅金融機構
独法の制度改革に意欲=枝野担当相
公約修正やむを得ない=枝野行政刷新相
国会議員「仕分け人」8人を発表=社民も参加

宝塚で小6、小5の兄弟が不明 1週間帰宅せず(産経新聞)
<火災>粗大ごみ処理施設のピット焼く 愛知・一宮(毎日新聞)
<訃報>上野保子さん79歳=上野・水泳連盟常務理事の母(毎日新聞)
川崎市発注工事で談合=業者に課徴金1億3000万円-公取委(時事通信)
立体駐車場から車転落、60代?男性2人死亡 大阪・八尾の西武百(産経新聞)