鹿島建設が施工したオフィスビルなど7棟に、建築基準法で定める耐火性能を満たしていない外壁が使われていることが7日、国土交通省の調査でわかった。

 外壁に組み込まれたパネルとパネルの間にすき間があるため、室内で火災が発生した場合、ビルの外に燃え広がる恐れがある。国交省は、ビル所在地の自治体を通して調査を始めたほか、鹿島建設などにビルを改修するよう指示した。

 発表によると、耐火性不足の外壁が使われていたのは東京都(3棟)、大阪府(同)、神奈川県(1棟)のオフィスビルや研究施設計7棟。

 問題の外壁は、建材メーカー「岐阜折版工業」(岐阜県)が鹿島建設などと共同開発したもの。岐阜折版工業の関係者から指摘を受けた鹿島建設が調査を行い、耐火性能不足を確認して、昨年12月に国交省に届けた。

 国交省に対して、岐阜折版工業は「外壁は鹿島建設の指示通りに製作した」と説明しているという。一方、読売新聞の取材に対し、鹿島建設は、「仕様を岐阜折版工業が開示しないので問題に気づかなかった」と話している。

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