米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日米両政府が5月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧(あいまい)な表記にとどめるよう求めているという。

 しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。

 日米両政府は20、21両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月28日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は20日、民主党幹部に対し、31日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。

 平野博文官房長官は20日夜、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長と都内のホテルで会談し、「間違いなく沖縄の負担は軽減するので政府案を認めてほしい」と要請したが、重野氏は「認められない。まず沖縄と話をするべきだ」と突っぱねた。

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