国民新党の参院選の公約原案が11日、明らかになった。

 経済財政運営について、「今後5年間で100兆円規模の財政・金融政策を実現し、経済活性化と税収増による財政健全化を図る」と打ち出し、大胆な財政出動を行う方針を示した。

 経済活性化策として、就職活動支援のための「若者就職基金」、非正規社員の正規採用を後押しする「正規雇用転換奨励金」の創設を明記。年間3兆円程度の「いきいき地方復活交付金制度」新設も盛り込んだ。

 「本格保守」(真の保守政治の確立)をキャッチフレーズに、永住外国人への地方選挙権付与と夫婦別姓制度に反対する方針も掲げた。

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