政府・民主首脳会議が7日、首相官邸で開かれ、与党内で会期延長論が浮上していることについて鳩山由紀夫首相が「会期内に政府提出法案について全力で成立をめざしてほしい」と要請した。小沢一郎幹事長は「会期内の法案成立に全力を尽くす」と応じたが、参院選日程にも影響する延長論の表面化に、政府側がクギをさした。

 延長論が出るのは、郵政改革関連法案など重要法案が残るうえに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の期限も5月末に控え、国会審議に影響する可能性があるからだ。会期を延長せず、6月16日に閉会した場合、公職選挙法の規定から投開票日は日曜投票なら7月11日になるが、小沢氏は3月27日の党の会合で投開票日について「7月11日か、遅くとも25日」と述べ、延長の可能性も残す発言をしている。今後も政府と党の間で駆け引きが続きそうだ。【須藤孝、横田愛】

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