民主党の夏の参院選公約に、診療報酬の2012年度改定での引き上げが明記される方向となった。

 党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長)が決めたもので、医師不足や医療過疎の解消には一層の医師らへの支援が必要だと判断した。25日にまとめる公約案に盛り込み、最終的な公約を決定する「政権公約会議」(議長・鳩山首相)に提出する。

 2年に1回改定される診療報酬は、前政権まで社会保障費の抑制方針のもと、「マイナス改定」が続いた。鳩山政権は、これが「医療崩壊の危機」につながったとみて、10年度予算では0・19%増と、10年ぶりにプラス改定とした経緯がある。ただ、プラス改定には巨額の財源が必要で、参院選公約には引き上げ幅などを示さず、予算編成時の財政状況を見て決めるとする。

 医療政策ではほかに、医療産業を雇用創出のための成長分野と位置づけ、「メディカル・イノベーション(医療技術の革新)」への支援や地域における医師数確保の方針も盛り込む。

 子ども手当については、11年度からの満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送るとし、同時に、「財政の状況を勘案し、既に支給している月1万3000円から上積みする」とする方向だ。現金支給しない分は「出産一時金や保育、給食、ワクチン」などの財源に各地方自治体の判断で振り分けられるようにする。

睡眠導入剤成分を検出=袋詰め遺体から―大阪府警(時事通信)
「極めて深刻」県幹部会見 主力種牛感染疑い(産経新聞)
<売春周旋容疑>女子生徒にノルマ、32歳女逮捕 警視庁(毎日新聞)
グーグル、書籍検索機能をウェブ検索に統合
年上9人…オリックス公式チア主将は20歳、テストで抜擢(産経新聞)