民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)は20日、高速道路料金について「原則無料化を行っていく」とする報告(骨格)をまとめた。同研究会はこの報告をたたき台としてさらに協議し、来月上旬に政府と党のマニフェスト企画委員会に提案する。

 報告ではまた、デフレ脱却に向け数値目標を設定し、国際競争力の観点からの租税特別措置見直しを前提とする法人税率引き下げを明記した。一方で「消費税を含む税制の抜本的改革を行う」と、消費税率引き上げを示唆する内容も盛り込んだ。中期財政フレームの確立と、予算編成過程で一般・特別会計の上限を定める概算要求基準(シーリング)を設定することも入れ、財政再建に取り組む姿勢も示した。

 ただ、鳩山由紀夫首相は次期衆院選までの消費税率引き上げを否定しているため、引き上げをにじませる表現は今後の議論で修正される可能性もある。

 このほか、首相が提唱する東アジア共同体構想に関連、「観光ビザの免除をアジア諸国すべてに対して認める」と公約化を目指す。農家への戸別所得補償制度の平成23年度からの本格実施や畜産、漁業への導入にも触れている。

 同日開かれた党の「国民生活研究会」分科会では、来年度から子ども手当の満額支給(月額2万6千円)を確認、「6・3・3制」の学制の見直しを進めるべきだとの意見も出された。

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