おやっとさあ、小里泰弘です。

参議院選挙の争点の１つに憲法改正があります。主な論点として、第九条、環境もしくは環境保全義務の規定、緊急事態条項の規定等があります。

第九条に関しては、平和安全法制で集団的自衛権の平和的、限定的行使が可能になりましたから、改正は不要との主張もありますが、少なくとも自衛隊の位置づけを明確にする必要があるでしょう。

基本的人権の１つとして環境権を規定するか、環境保全の義務を規定するか、その主体をどうするか、そもそも環境の定義をどうするか議論が待たれるところです。

緊急事態条項とは、大災害や大規模テロ等に際して、内閣総理大臣に権能を集中したり、国民生活の統制を図るものですが、これらは現行法でもできるとの主張があります。

国会議員の選挙の直前に大災害等が発生した場合に、政治の空白を作ってはならないとの観点から、選挙の実施自体が難しくなったような場合に、係る議員の選挙の期日や任期を変更できるようにしておく必要はあります。

また憲法の規定では国会議員は「国民の代表」となっているため、地域の人口を基準にして定数が決められますが、「地域の代表」としての性格も規定できれば、単純な人口に基づく定数配分だけでなく、地域の多様な実情を反映できるかもしれません。