消費増税再延期について

おやっとさあ、小里泰弘です。

消費増税先送りについて議論があります。安倍総理の判断は「景気は安定した回復軌道にあるものの、中国経済の失速をはじめ外的要因を考えると油断はできない。ここは景気にとってマイナス要因となりかねない増税は先送りして景気回復を確実なものにする」ということです。

確かに日本経済は回復基調にあります。企業収益は過去最高水準にあり、その表れとして税収は民主党政権時代より15兆円増え、有効求人倍率も1．34と24年ぶりの高水準となるなど経済指標からも明らかです。

日本の景気回復を確かなものにし、地方経済にも効果を確保するための判断と言えます。

ただ、社会保障制度を将来へいかに繋げていくかという課題は残りました。財源としては税収増分を中心に確保していかなければなりません。政治の大きな責任です。

Comments

[1. R]

　お疲れ様です。

　民主党政権時代に較べれば、確かに景気はよくなりました。
　しかし、逆に言えば、あのほぼ何もかもが落第点だった民主党政権時代との比較でしか浮上傾向にあることを語れないということです。
　もっと厳しく言えば、その直前の麻生政権下、リーマンショックに直面して時の首相に「日本経済は全治三年」とまで言わしめた危機の水準にまで戻しただけとも言えます。

　もっと言えば、そのリーマンショックよりも前の時点で日本国内市場の閉塞感はぬぐい難いものになっていましたし、膨れ上がる歳出についてもずっと警鐘は鳴らされつづけておりました。
　飛躍的な成長を前提にした社会福祉設計は、将来得られる収穫がこけたと誰の目にも明らかになっている現時点でこそ、一度見直されるべきではないでしょうか。
　それは誰かを切り捨てる切り捨てないという話ではなく、身の丈に合った経済規模で、お金がどうしても不可欠な福祉と、お金がなくても住民の知恵と努力の持ち寄りで実現できる福祉で補完を目指すという意味です。

　離島や僻地を多く抱え、百万都市のような大規模な商圏を持たない鹿児島の人間こそ、消費税増税をはじめとした福祉財源の確保、またはその是非をもっと盛んに論じていくべきではないかと思います。
　問題は、それが何処から、どうやって論じていくかです。
　離島を多く抱える鹿児島を、そうした問題に取り組むための試験的特区的な地域に指定して、有識者会議等を呼び込んだりということはできないのでしょうか？