小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会

私たちは小保方晴子さんへの人権を無視した科学的根拠に基づかない不当な報道に抗議する、有志の会です。 小保方晴子さんへの不当な報道について抗議、糾弾するとともに、その背景、責任を追及して行こうと行動を起こしました。

 今から4か月前の2月10日、1年半もの時間をかけた審理を経て出された、NHKスペシャルの放送には名誉毀損の人権侵害が認められるという決定に対して、NHKは脊髄反射で「人権を侵害したものではない」と言い張って、勧告の主旨も理解出来ないのかと呆れるほど支離滅裂な反論でBPO(放送倫理・番組向上機構)の決定にケチを付けましたが、そのNHKから先月9日付でBPO勧告に対する「対応報告」が提出されています。

3.「STAP細胞報道に対する申立て」 NHKの対応報告
本事案で「勧告」として「名誉毀損の人権侵害が認められる」との決定を受けたNHKから、対応報告(5月9日付)が委員会に提出された。
報告内容について意見が出され、次回委員会でさらに検討のうえ対応を決めることになった。
http://www.bpo.gr.jp/?p=9098&meta_key=2017


 BPO勧告では、編集上の問題つまり事実と事実の繋ぎ方に悪質な印象操作があったために名誉毀損の人権侵害に当たるという厳しい勧告が出されたのに対して、「事実を積み重ねたので人権侵害ではない」というまるで反論の体を成さないトンチンカンな反論をしてしまったNHKが、自分達が制作した番組の問題点と向き合わないまま、いったい何をどのように「対応」すると言っているのか非常に気になるところです。BPOでは『報告内容について意見が出され、次回委員会でさらに検討のうえ対応を決めることになった。』とのことですが、NHKは自らの過ちを認めていないのに、反省も改善もあったものではないでしょう。

 BPOで審理されたのはNHKスペシャルですが、NHKはその他にも2015年3月20日と3月24日にも悪質な印象操作報道を行っており、NHKはもともとSTAP細胞問題に関する基本的な報道姿勢に問題ありました。弁護団から抗議声明も出されているこの報道に関しては、有志の会からは公開質問を出していますが、NHKは抗議声明にも公開質問にも完全無視の構えを貫いています。

『NHKの報道に対する公開質問』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1023340333.html

印象操作報道に対する弁護団からの抗議声明

https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_2921/


 
こうした経緯があった後にBPOへの小保方晴子さんからの人権侵害申し立てとなっていて、つまり直接の抗議を無視したNHKについて放送倫理を審査する第三者機関BPOに直訴して、やっとSTAP報道に問題があったと認定されたはずでした。ところが、1年半に及ぶ審理の末に決定された委員会勧告に逆らうというNHKの無法な振る舞いに対して、BPOから声明を出すこともなく未だに何のアクションも起こしていない状況です。
 そもそもNHKから委員会に提出されたという「対応報告」の内容も直ちに公表する必要があったのではないでしょうか。BPO委員が容認できる中身でないために決着がつくまで公表を控えるということかも知れませんが、BPOには強制力がないので、NHKがこのままBPO勧告を無視した形でウヤムヤに終わらせることもあるのではないかと危惧しています。

 
 NHKは公共放送局であり、視聴者=国民に対する説明責任があるはずです。この問題は個人に対する人権侵害の問題であると同時に、事実を歪曲して報道した
「報道倫理」の問題であり、NHKの対応報告は本来は国民に向けて出されるべきものです。番組クレジットを出さずに制作関係者を匿名化して個人攻撃をした異常な番組が、どのような経緯で制作されたのかをちゃんと調査して説明しなければなりません。しかしNHKはBPOの人権侵害認定を受け入れない表明をしたきり、一向に視聴者に対して責任を果たす様子がありません。マスコミがNHKの人権侵害問題について沈黙を続けているお陰で、NHKは手の付けられない無法者に成り下がっているようです。

 それに対してBPOがどのような対応を取るのか、BPOが出す結論を待ちたいと思いますが、その際にはBPOは、勧告を受け入れなかったNHKとBPO委員との間で交わされた議論の詳細を公開して、NHKの対応を国民のチェックの目に晒す必要があるでしょう。

「婦人公論」1月24日号より、「あの日からの記録」ということで「小保方晴子日記」の連載が始まりました。
http://www.fujinkoron.jp/number/003522.html

まだまだひとりで外出も出来ない状態は続いているようですが、「何かを始めたい」と一歩を踏み出した小保方晴子さんに「有志の会」からもエールを送りたいと思います。皆様からも温かい声援をよろしくお願いします。

※本エントリーでは、小保方さんへの応援コメントのみ受け付けます。(議論不可)
2017年1月7日


本日婦人公論3月14日号が発売されました。小保方晴子日記は2015年1月11日から1月24日までの辛い日々が3ページにわたって掲載されていますが、近況もちょっとだけあります。

2017年2月4日 
立春。紅葉の枝の先が膨らんでいた 。寒い冬の間、あなたはただ休んでいたわけじゃなかったのね。(小保方晴子日記「最近の私」より)

 
NHKによる人権侵害もBPOからの救済を受けました。春はもうすぐそこまで来ています。 
2月28日更新


本日婦人公論6月13日号が発売されました。2015年4月14日から5月18日までの日記が掲載されています。

2015年3月20日と3月24日のNHKの悪質な印象操作報道(有志の会より
公開質問ー未回答)に対して弁護団から抗議文が出され、報道では小保方さんの心身は極めて不調と伝えられていましたが、日記にはその頃の小保方さんの状況が記されています。
薬の副作用などもあり本当に最悪の状態となっていて、4月26日から入院することとなり、そういった何も考えられないような状況の中で刑事告発受理のニュースを知り、早稲田からは博士論文再提出についての話を聞くことになり、理研のメールアカウント停止に伴う保存作業をすることになったとのことです。この中には調査委員会に提出できていたら事態は違っていたという証拠メールもあったようです。
次号は2017年5月現在の日記が掲載されるそうです。
5月23日更新


 【NHKはBPOの勧告に反論】

 
BPO放送倫理・番組向上機構)がNHKの科学報道番組 NHKスペシャル「STAP細胞 不正の深層」に対して小保方晴子さんへの人権侵害があったとして、再発防止に務めるように勧告したが、NHKはこれに反論した。

 
毎日新聞 「NHK  異例反論「人権侵害ない」 小保方氏番組でBPO」より、引用「「真摯(しんし)に受け止めるが、番組は、関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない」とのコメントを出した。人権侵害を認めた勧告は同委員会では最も重い判断で、勧告への反論は異例。」引用終わり。

 【当時の会長も謝罪した取材方法。番組内容には真実性・相当性が認められない】

 BPOはNHKの番組には
「真実性・相当性が認められない」として「※具体的な証拠を示さない小保方さんへの断定的な決めつけ」や「表現方法に問題があった」から「人権を侵害した」と裁定した訳で、小保方さんに怪我をさせた取材方法も、当時の会長が「誠に申し訳ない」と謝罪している。

 放送内容に「真実・相当性が認められない」という事は
「STAP細胞 不正の深層」の放送内容が「虚構」「虚実」であったという事で、放送局としては大反省しなくてはいけない勧告だろう。しかも「STAP細胞 不正の深層」はタイトルに「調査報告」とある。
人がやってもいない事をやったように、言ってもいない事を言ったかのように「調査報告」として公共の電波で放送する事は重大な人権侵害そのものだ。


 【BOPは放送被害を審査する最高裁判所】
 
 BPOが報道による人権侵害、及び報道被害を審査する「裁判所」のようなものである事は小保方さんの代理人である三木秀夫弁護士が書いた記事に示されている。

 現代ビジネス「NHKの『BPO勧告への反論』は報道機関の自殺行為である」より〜国会質疑(
元民放連・広瀬道貞会長)「放送業者は言わばBPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたい事はあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書にNHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております。私たちは、皆さんとともに、BPOを立派な組織に育て、放送業者の自浄機能を確実なものにしていきたいというふうに思っております」(2007年6月20日衆議院決算行政監視委員会)引用終わり〜

 この記事から解るように、BPOは表現の自由に配慮しつつ、放送業者の人権侵害を監視し、その自浄機能を正常に保つために存在する。しかし、NHKは「最高裁の判断」と国会で述べられたBPOの厳正な裁定に対し反論した。その論拠は上記したように、なんら正当性を感じない。

 【放送業界は今後「無法地帯」になるのか?】

 公共放送であるNHKの権威、権力は「絶大」だ。放送局としての信用度は他の民放各社に類を見ない。これを看過すると放送による人権擁護の箍が外れ、NHKは「放送による暴力装置」となる可能性がある。今、NHKは一般市民が「危険視」するような重大な「放送倫理の規約違反」を犯している、と断定しても過言ではない。

 さらにBPOの権威の失墜にも繋がりかねない。もしも民放がNHKに習ってBPOの裁定を無視しだしたら?NHKのBOP勧告への反論、居直りは巡り巡って、いとも簡単に放送による被害で我々の人権が侵されてしまう。そんな未来が、すぐそこまで迫っている事を真剣に考えなくてはならない。

 そう、NHKの居直りによって、今後、放送業界が無法地帯化するかも知れないのだ。NHKは放送業界の雄としてガバナンスを示し、「放送業界の最高裁判所」であるBPOの勧告に従い、早急に反論を撤回し「STAP細胞 不正の深層」は「真実性・相当性」のない人権侵害番組だったとして、今すぐ小保方晴子さんに謝罪すべきだ。

 アジアの先進国として、今、日本の放送倫理のあり方が問われている。


 ※「小保方晴子氏が多能性のあるES細胞を窃盗して、STAP細胞であるかのように偽装していた」とする内容。NHKの示すその証拠は冷凍庫から出て来たES細胞の写真と電話インタビューだけ。ナレーションでは写真のES細胞を「引越の時に持っていくはずだったものだ」と紹介している。
何度かここのブログでも検証されたように、小保方さんが引越の時に盗むと、実験終了後になってしまうので、時系列が合わず「非科学的」だ。

 従って、小保方さんが細胞の窃盗犯であるかのようなイメージ誘導の番組内容は「真実性・相当性」を持たない「虚構」そのものだ。我々は放送被害による人権侵害を認めないNHKを許してはならない。


 
 



 

 2月10日、STAP細胞報道の人権侵害に対するBPO勧告がありましたが、NHKはそれに対して「人権を侵害したものではない」と反論しています。「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」では、NHKのそうした対応に強く抗議しています。特に、勧告の内容を報道する当たっても印象操作を図るという言語道断の対応には、強い憤りを以て抗議するものです。

 

『人権侵害を認定したBPO勧告をNHKが拒否』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1064271577.html

『BPO勧告に対するNHKの対応について』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1064765308.html

『毎日新聞 須藤唯哉記者の場合』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1064973345.html


 BPO勧告から2か月近く経った現在、NHKが発表した「今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。」に関して、NHKからもBPOからも未だ何も報告がありません。3月度のBPOの議事録にもNHKの経営委員会報告にもこの件は触れられていません。依然としてNHKからは小保方晴子さんの名誉を毀損したことに対する謝罪もなく、小保方さんの人権救済はきちんと成されないまま、ずっと放置され続けているのです。このような状態を放置していては、BPOの存在意義も危ぶまれることになるでしょう。

 「理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問」というブログでも取り上げられていますが、先日、産経新聞に『放送法遵守を求める視聴者の会新代表に百田尚樹氏 「BPO解体」提言を公表』という記事が出ていました。http://www.sankei.com/entertainments/news/170328/ent1703280010-n1.html

 こうした動きは、NHKがBPO勧告に従わない問題ともリンクして来ます。NHKの経営委員会で、今回のBPO勧告に対するNHKの対応が「お手本になる」と発言した長谷川三千子氏は、安倍政権との密接な関係が指摘される保守系団体「日本会議」の代表委員の方です。BPO解体を提言している百田尚樹氏もかつてNHK経営委員をされていましたが、今回のNHKの対応は本当にBPO解体に向けた動きになっているのかも知れません。

 

 BPO勧告に従わないNHKの問題について、マスコミも識者達も沈黙を続けていますが、彼等はこの問題の大きさを理解していないのでしょうか。毎日新聞に到っては逆にNHKを擁護する記事を出すという驚くべき浅慮を晒しましたが、日本のジャーナリズムはそこまで堕ちてしまっているのでしょうか。三木秀夫弁護士が指摘するように、NHKのこの問題は報道機関に対する政府介入が強化される呼び水となりかねない問題で、今まさに報道の自由が脅かされているのにもかかわらず、マスメディアはまったくの無反応です。

 報道の自由にとって危機的な事態が起きていることについて、至急BPOからの声明を出すべきです。BPOとNHKに対しては、みなさんの声も届けましょう。

*BPO 「放送・番組へのご意見」はこちら
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119
*NHK 「ご意見・お問い合わせ」はこちら
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

 STAP細胞問題の過熱報道では、BPOによって人権侵害を認定されたNHKと並んでメディアスクラムの先陣争いをしていたのが毎日新聞でした。NHKとのスクープ合戦に明け暮れた毎日新聞記者の須田桃子氏は「捏造の科学者」という本を文芸春秋社から出版し、文芸春秋社が主催する大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞しています(※1)小保方晴子氏が「あの日」の中で証言していることと矛盾する内容が多々存在していて、須田氏が取材した関係者証言などを詳しく調べ直す必要のある本です。


 ところで、NHKに対する今回のBPO勧告に関して「報道が萎縮する」という的外れな議論が一部で行われていましたが、なんと毎日新聞の記者が堂々とNHKの対応を擁護する記事を書いていました。

「記者の目 BPO、Nスペに「人権侵害」=須藤唯哉(東京学芸部)」
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddm/005/070/011000c
同委員会は15年8月に審理入りを決め、両者へのヒアリングや19回にも及ぶ審理など、約1年半もの時間を費やして意見書を作成。今年2月10日に公表し、小保方氏に対する名誉毀損の人権侵害があったと結論付けた。一方で意見書には、2人の委員による少数意見が付された。いずれも名誉毀損は認められないという、委員会とは異なる意見だった。』

 須藤記者もNHK同様「ふたりの少数意見」があったことを強調していますが、記者会見での説明を受けても、このような記事を書いてしまうのは、記者としての資質に疑問を感じてしまいます。

 BPO勧告に関する記者会見の内容がこちらにあります。
http://www.bpo.gr.jp/?p=9005&meta_key=2016

質疑応答より抜粋

『疑惑を提示するなら「疑惑を提示する」と言って、その疑惑を持つにはこういう裏づけ事実があると言えば人権侵害にならない。けれど、この作りで提示された事実については裏づけ事実はない、という構成だ。』

(質問)
つまり元留学生が作ったES細胞があたかもアクロシンGFPが入ったES細胞であったかのように、見た人が誤解してしまうところがいけないのか。

(坂井委員長)
 正確に見たら元留学生のES細胞にアクロシンGFPが入っていたのかどうかということを考えなければわからないという理屈はある。しかし、あの番組を普通の人が見る場合、アクロシンGFPの説明の部分で印象に残るのはES細胞混入疑惑なので、その後に元留学生の作製したES細胞というのが出てくると、こっちにはアクロシンGFPが入っていないから関係ないとは思わないのではないか。

(市川委員長代行)
それは、少数意見の私も同じで、STAP細胞がES細胞に由来しているのではないかという疑惑があるという所まで映像が進んで、次に若干の映像は入るが、元留学生のES細胞があったという映像がでると、それはやはりSTAP細胞が元留学生のES細胞に由来すると、当然繋がって理解されるだろう。
もしそういう意図が無いのであれば、そこはきちっと切り分けて、そういう印象を与えるような映像にはすべきではなかった。こうすればよかったという仮定の議論は色々あると思うが、そこの点では基本的には私も同じ意見だ。

(坂井委員長)
もう一言言わせていただくと、別々に提示してもそうなってしまうのではないかとおっしゃるが、問題は提示の仕方なのだ。今の質問は、「違う話ですよ」とわかった上で、別々と言っているからいいが、テレビの作り方においては、いろいろなテレビ的技法があり、別々に提示した形をとっても一般視聴者には別々に見えないような内容にすることだってできる。これは明らかに別の問題だということをわかるように提示すれば、それはありかもしれない。
それがまさに編集上の問題と言っていることとも繋がると思う。別々に提示すると抽象的に言っても、いろんなやり方がある。そこのところを、理解して頂けたらなと思う。


 市川委員長代行は、NHKの正当化に悪用されている「少数意見」を出している委員です。この番組に悪質な印象操作があったことは明白です。一方、須藤記者は記事の中でこう主張しています。

『同委員会の判断が、政治家ら大きな権力を持つ者や企業の不正疑惑などを報じる調査報道を萎縮させると危惧したもので、私も同意する。』


 いったい小保方晴子氏は「大きな権力を持つ者」なのでしょうか。よしんば仮に小保方氏が「大きな権力を持つ者」であったとしても、視聴者の誤解を誘導する悪質な印象操作が許されるはずがありません。

 記者会見で中島徹委員はこう述べています。

『調査報道等を萎縮させるべきではないというのはそのとおりだが、調査報道であれば、ゆえなく人を貶めていいかというと、もちろんそういうことにはならない。個人的な意見だが、調査報道というのは第一義的には権力に向かうべきものだと考えている。この番組で言えば、権力は理研なのであって、STAP細胞が理研にとっていかなる意味を持っていたのかを組織と個人という視点から追及するのが本来のあり方ではなかったのかと思う。』

 この記者会見を受けても、あのような記事を書けてしまう毎日新聞社の知性を疑います。

 先日、出版社や新聞社の編集者
100人による投票を集計した「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」では、ベッキー不倫報道がジャーナリズム大賞を受賞したそうです。ジャーナリストの投票で個人に対する集団イジメを大賞に選んだことは、本当のジャーナリストならば危機感を持つべきでしょうが、「記者の目」としてBPO勧告で調査報道が萎縮するなどという記事を出す毎日新聞には、その危機感はないのでしょう。
 須藤唯哉記者の今回の記事も、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」も、
「大宅壮一ノンフィクション大賞」も、日本のジャーナリズムの劣化ぶりを象徴しているのかも知れません。

※1)3月19日:「
文芸春秋社が主催」は「文芸春秋社が運営」の誤りでした。

毎日新聞には出版部門子会社の毎日新聞出版社がありますが、須田桃子氏が毎日新聞記者としての取材活動を書いた「捏造の科学者」は、毎日新聞出版ではなく大宅壮一ノンフィクション大賞を運営する文藝春秋社から出版されています。
参考:大宅賞受賞のために12月の理研調査委の結論が出る前に刊行を急いだ欠陥本、須田桃子『捏造の科学者』

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