毎日新聞 須藤唯哉記者の場合

　STAP細胞問題の過熱報道では、BPOによって人権侵害を認定されたNHKと並んでメディアスクラムの先陣争いをしていたのが毎日新聞でした。NHKとのスクープ合戦に明け暮れた毎日新聞記者の須田桃子氏は「捏造の科学者」という本を文芸春秋社から出版し、文芸春秋社が主催する大宅壮一ノンフィクション賞を受賞しています（※1）。小保方晴子氏が「あの日」の中で証言していることと矛盾する内容が多々存在していて、須田氏が取材した関係者証言などを詳しく調べ直す必要のある本です。

　ところで、NHKに対する今回のBPO勧告に関して、一部で「報道が萎縮する」という的外れな議論が行われていましたが、なんと毎日新聞の記者が堂々とNHKの対応を擁護する記事を書いていました。

「記者の目　ＢＰＯ、Ｎスペに「人権侵害」＝須藤唯哉（東京学芸部）」
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddm/005/070/011000c
『同委員会は１５年８月に審理入りを決め、両者へのヒアリングや１９回にも及ぶ審理など、約１年半もの時間を費やして意見書を作成。今年2月１０日に公表し、小保方氏に対する名誉毀損の人権侵害があったと結論付けた。一方で意見書には、２人の委員による少数意見が付された。いずれも名誉毀損は認められないという、委員会とは異なる意見だった。』

　須藤記者もNHK同様「ふたりの少数意見」があったことを強調していますが、記者会見での説明を受けても、このような記事を書いてしまうのは、記者としての資質に疑問を感じてしまいます。

　BPO勧告に関する記者会見の内容がこちらにあります。
http://www.bpo.gr.jp/?p=9005&meta_key=2016

＊質疑応答より抜粋

『疑惑を提示するなら「疑惑を提示する」と言って、その疑惑を持つにはこういう裏づけ事実があると言えば人権侵害にならない。けれど、この作りで提示された事実については裏づけ事実はない、という構成だ。』

（質問）
つまり元留学生が作ったＥＳ細胞があたかもアクロシンＧＦＰが入ったＥＳ細胞であったかのように、見た人が誤解してしまうところがいけないのか。

（坂井委員長）
 正確に見たら元留学生のＥＳ細胞にアクロシンＧＦＰが入っていたのかどうかということを考えなければわからないという理屈はある。しかし、あの番組を普通の人が見る場合、アクロシンＧＦＰの説明の部分で印象に残るのはＥＳ細胞混入疑惑なので、その後に元留学生の作製したＥＳ細胞というのが出てくると、こっちにはアクロシンＧＦＰが入っていないから関係ないとは思わないのではないか。

（市川委員長代行）
それは、少数意見の私も同じで、ＳＴＡＰ細胞がＥＳ細胞に由来しているのではないかという疑惑があるという所まで映像が進んで、次に若干の映像は入るが、元留学生のＥＳ細胞があったという映像がでると、それはやはりＳＴＡＰ細胞が元留学生のＥＳ細胞に由来すると、当然繋がって理解されるだろう。
もしそういう意図が無いのであれば、そこはきちっと切り分けて、そういう印象を与えるような映像にはすべきではなかった。こうすればよかったという仮定の議論は色々あると思うが、そこの点では基本的には私も同じ意見だ。

（坂井委員長）
もう一言言わせていただくと、別々に提示してもそうなってしまうのではないかとおっしゃるが、問題は提示の仕方なのだ。今の質問は、「違う話ですよ」とわかった上で、別々と言っているからいいが、テレビの作り方においては、いろいろなテレビ的技法があり、別々に提示した形をとっても一般視聴者には別々に見えないような内容にすることだってできる。これは明らかに別の問題だということをわかるように提示すれば、それはありかもしれない。
それがまさに編集上の問題と言っていることとも繋がると思う。別々に提示すると抽象的に言っても、いろんなやり方がある。そこのところを、理解して頂けたらなと思う。

　市川委員長代行は、NHKの自己正当化に悪用されている「少数意見」を出している委員です。そういう立場の委員でも番組編集に問題があったと指摘しているのです。つまり、この番組に悪質な印象操作があったことは明白です。
　一方、須藤記者は記事の中でこう主張しています。

『同委員会の判断が、政治家ら大きな権力を持つ者や企業の不正疑惑などを報じる調査報道を萎縮させると危惧したもので、私も同意する。』

　いったい小保方晴子氏は「大きな権力を持つ者」なのでしょうか。よしんば仮に小保方氏が「大きな権力を持つ者」であったとしても、視聴者の誤解を誘導する悪質な印象操作が許されるはずがありません。

　記者会見で中島徹委員はこう述べています。

『調査報道等を萎縮させるべきではないというのはそのとおりだが、調査報道であれば、ゆえなく人を貶めていいかというと、もちろんそういうことにはならない。個人的な意見だが、調査報道というのは第一義的には権力に向かうべきものだと考えている。この番組で言えば、権力は理研なのであって、ＳＴＡＰ細胞が理研にとっていかなる意味を持っていたのかを組織と個人という視点から追及するのが本来のあり方ではなかったのかと思う。』

　この記者会見を受けても、あのような記事を書けてしまう毎日新聞社の知性を疑います。

　先日、出版社や新聞社の編集者100人による投票を集計した「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」では、ベッキー不倫報道がジャーナリズム大賞を受賞したそうです。ジャーナリストの投票で個人に対する集団イジメを大賞に選んだことは、本当のジャーナリストならば危機感を持つべきでしょうが、「記者の目」としてBPO勧告で調査報道が萎縮するなどという記事を出す毎日新聞には、その危機感はないのでしょう。
　須藤唯哉記者の今回の記事も、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」も、「大宅壮一ノンフィクション賞」も、日本のジャーナリズムの劣化ぶりを象徴しているのかも知れません。

※1）3月19日：「文芸春秋社が主催」は「文芸春秋社が運営」の誤りでした。

毎日新聞には出版部門子会社の毎日新聞出版社がありますが、須田桃子氏が毎日新聞記者としての取材活動を書いた「捏造の科学者」は、毎日新聞出版ではなく大宅壮一ノンフィクション賞を運営する文藝春秋社から出版されています。
参考：大宅賞受賞のために12月の理研調査委の結論が出る前に刊行を急いだ欠陥本、須田桃子『捏造の科学者』

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BPO勧告に対するＮＨＫの対応について

　「理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問」というブログに紹介してありましたが、NHK経営委員会の2月14日会合の議事録が公表されています。経営委員会でのNHK荒木理事からの報告に対して、委員の長谷川三千子氏からは、NHKの反論はBPO勧告に対する「お手本となる」対応だという評価がされているようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/17805373.html

　BPO勧告にはこう書かれています。
『委員会は、ＮＨＫに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。』
　この勧告を受けたNHKの当日のニュースがこちらです。

『　ＮＨＫが３年前に放送したＳＴＡＰ細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
　３年前の７月に放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてＢＰＯに申し立てていました。
　これについて、ＢＰＯの放送人権委員会は、１０日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手して混入し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。
　また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。そのうえで、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

　一方で９人の委員のうち２人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

　決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出しました。
「NHKスペシャルから私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをＢＰＯに感謝しております。国を代表する放送機関であるＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。ＮＨＫスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」

　一方、ＮＨＫは「ＢＰＯの決定を真摯（しんし）に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後、決定内容を精査したうえで、ＢＰＯにもＮＨＫの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。』

　このニュースの構成は、前半部分が勧告で指示された「本決定の主旨を放送」に該当するもので、中盤の代理人のコメント紹介で「ニュース報道」となり、最終部分がNHK側の見解＝反論を述べたものとなっています。
　ここで注目していただきたいのは、代理人弁護士のコメントの前に、『一方で９人の委員のうち２人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。』として少数意見が強調されていることです。これではまるで委員の中にNHKの主張を認める意見があったかのような印象を与えていて、「本決定の主旨」をすっかり歪めた報道になってしまっています。

　実際には二人の委員も決してNHK側の「表現にも配慮しながら制作したもので、人権侵害をしたものではない」という主張を認めているものではなく「人権侵害とまでは言えないまでも倫理的に問題がある」としているのですが、このニュースから視聴者に伝わる印象としては、まるで「NHKの主張を認める少数意見があった」という印象になるでしょう。
＊実際の印象は動画でご確認ください。

　つまり、この報道でもまた「印象操作」が行われているのです。少数意見を出した奥武則委員は『「……人権侵害はない」とせずに、「……人権侵害があったとまでは言えない」と表現していることに留意していただきたい。』として注意を促していました。ところがNHKはこうした少数意見を悪用して印象操作を図っているのです。
　この放送を『本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送』したものだったと思う人がいるでしょうか。

　そもそもNHKスペシャルは悪質な印象操作が行われていたことが問題なのであり、事実と事実の繋ぎ方に問題がある「編集上の問題」で人権侵害と認定されているのに対して、「客観的事実を積み上げたものだから人権侵害ではない」というのでは反論の体をなしていません。ところがNHKの経営委員会では『今回のＮＨＫの対応は、まさに本当の意味での真摯な対応であって、今後こういう勧告が出たときのお手本になると言ってよいかと思います。』ということで意見の一致を見たようです。

　冒頭に紹介したブログではこう指摘されています。

『　メディアが問題提起すること自体は悪い話ではありませんが、番組の受け止め方には人によって様々なものがあり、その内容が問題視された場合には、第三者機関のBPOに判断を委ねるということを、自らがルールとして決めて公開しているわけですから、それに従わないというのでは、自殺行為です。』

　BPO勧告に対するNHKのこういった対応の一体どこが「お手本」になると言うのでしょう。小保方晴子さんに対して甚だしい人権侵害をしておきながら、全く反省の態度を見せないNHKに対しては、今後もっと厳しい目を向けていく必要がありそうです。

追記：
　このNHKの問題について、小保方晴子さんの代理人である三木秀夫弁護士が「現代ビジネス」に寄稿されています。

『NHKの「BPO勧告への反論」は報道機関の自殺行為である、』

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51092

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