小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会

私たちは小保方晴子さんへの人権を無視した科学的根拠に基づかない不当な報道に抗議する、有志の会です。 小保方晴子さんへの不当な報道について抗議、糾弾するとともに、その背景、責任を追及して行こうと行動を起こしました。

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 人権侵害勧告を受けてのNHKの「対応報告」に対して、BPOが「意見」を出しました。NHK側のあまりにいい加減な対応にBPO委員の方も唖然とされたのでしょう。大変厳しい意見が出されています。NHKの対応の問題点について、私たち有志の会が指摘したことがほぼ言い尽くされたものでした。
http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2016/62/20170703_Iken.pdf

以下全文(赤字強調は有志の会によるもの)

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2017年(平成29年)7月3日

NHKの「STAP細胞報道に関する勧告を受けて」に対する意見

 放送と人権等権利に関する委員会 委員会は、「STAP細胞報道に対する申立て」に関する委員会決定第62号(以 下「本決定」といいます)について、当該局(NHK)から2017年(平成2 9年)5月9日付「STAP細胞報道に関する勧告を受けて」との報告(以下「本 報告」といいます)を受けましたので、2017年5月16日開催の第247回 委員会と6月20日開催の第248回委員会でその内容を審議した結果、次のと おり意見を述べます。

 

1. 本報告の位置付け

 本報告は、NHKと民放連による「BPOの設置等に関する基本合意書」 の3として「NHKと民放連加盟各社は…3委員会から指摘された放送倫理 上の問題点については、当該放送局が改善策を含めた取り組み状況を委員会 に報告し」と明記されていることに基づいてなされたものです。
 これまでNHKの「勧告を受けて」と題する報告においては、「対応や再発 防止の取り組みについて」の報告であることを明記されていたところ、本報告ではことさら「対応や見解について」と記されるのみで、本決定で人権侵 害ありと指摘を受けた点についての「再発防止の取り組み」については記さ れておりません。

 

2. 本報告の内容

 本報告は、本決定のうち番組の制作過程で生じた取材上の行き過ぎについ てはこれを重く受け止めるとし、場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨 の明確化などの配慮を欠いたとの指摘については今後の教訓と受け止めると しながら、第5項で「今回の勧告についてのNHKの見解」と題し、約2頁 半を費やして、本放送が委員会の勧告で人権侵害にあたると指摘されたこと に対しNHKとしては人権侵害にあたらないと考えていること等を述べてい ます。
 しかしながら、取材上の行き過ぎについては本申立て以前にNHK自身が申立人からの抗議を受けてこれを認め直ちに謝罪していたものであり、本決定を受けるまでもなく、当然重く受け止めるべきものです。
 また、場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨の明確化などの配慮を欠 いたとの点については、本決定においては、それによって人権侵害の結果が もたらされたとしているものですから、人権侵害とことさら切り離して今後 の教訓とするのでは意味がなく、それによって人権侵害がもたらされたと判 断されたこととの関係において教訓とされるべきものです。
 そして、本決定が人権侵害ありと結論した点については、本決定を真摯に 受け止めるとしながら「人権侵害をしたものではないと考えます」とするの みで、人権侵害ありと指摘された点についての「改善策」や「取り組み」に ついては何ら記されておりません。結局本報告では、人権侵害があると勧告 した委員会の結論に関しては何らの取り組みもしないとしているものと理解 されます。

 

3. 決定についての委員会の考え

 委員会決定の結論に対し放送局に異論が生じるという事態はもとより想定 されるものです。それは、申立人と放送局の立場が相いれないという前提で 申立てが受理される制度である以上、委員会の判断次第で、放送局または申 立人のいずれかに不満が残る事態は当然に予想されるからです。
 しかし、放送業界自らが自主的な第三者機関として放送人権委員会を設置 した以上、放送局は異論があったとしてもまずは委員会の判断に耳を傾け、 人権侵害と指摘された場合はそれを受けて「改善策」や「取り組み」を行う などして真摯に対応すべきではないでしょうか。放送業界自らがBPOを設 立し、そこで選任された第三者委員9名が真摯に審理を重ねた委員会の結論 を放送局が尊重しないことになれば、それはBPO放送人権委員会の存在を否定するに等しいとは言えないでしょうか。
 委員会決定に異論がある場合でも、まずは委員会決定に真摯に対応し、そ のうえで、異論があるとすればそれはなぜか、委員会と放送局の見解にどの ような相違があるのかを検討することが、より良い放送を実現していくこと に資するのではないでしょうか。しかしNHKは、後述するとおり本決定に ついての不十分な理解のもとでこれを批判するに止まっています。
 委員会の前身であるBRO・BRCが設立され、さらにBPOが設立され るに至る経緯においては、放送内容に対する法的規制の必要性が議論される状況がありました。これに対して憲法21条、放送法1条に基づく放送の自 主・自律を守るため、NHKと民放連が基本合意書を取り交わし、両者と民 放連加盟社を構成員としてBPOが設立されました。
 BPO規約第3条では、「言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的 人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、 独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高 揚に寄与することを目的とする。」とされています。
 このように、放送業界全体が、自ら表現の自由を守るため、自主的な機関 としてBPOを設立して放送人権委員会を設置し「独立した第三者の立場か ら」放送への苦情や放送倫理上の問題に対処するとしていることは、NHK を含む各放送局自身が、自らの放送について第三者機関である放送人権委員 会の決定を尊重すると宣言していることを意味するでしょう。
 もし各放送局が、自ら構成員となってBPOを設立したにもかかわらず、 委員会の決定に対し異論があるときは何らの「改善策」も「取り組み」も行 わないと言う姿勢を取るのであれば、放送業界が自主的・自律的に放送倫理 上の問題に対処できないことを示すものだという批判を招くのではないかと 委員会は危惧します。

4. 本決定の不十分な理解

 NHKは、本報告書第5項において、「今回の勧告では、そうした具体的な 放送上の事実がないまま、編集上の印象を最大の根拠として、『摘示事実』を 認定し、人権侵害だと判断しています。印象という個人差があるものを軸として『摘示事実』が認定されていくことに、現場は不安を感じていますし、 現場の納得感に欠けるBPOの認定が行われると、報道の萎縮につながりか ねないと言う懸念も広がっています。放送現場で働く者たちにとって、より 納得性の高いかたちで『摘示事実』の認定を行っていただければ、と思います。」としています。
 しかしこの点は、以下のとおり、本決定に対する理解が不十分なことによ るものです。

 本決定では、本報告も引用するいわゆるテレビ朝日ダイオキシン報道最高 裁判決の基準によることを明記し、約4頁を費やして綿密な分析を行ったう えで摘示事実を認定しているのであって、本報告が述べるように「印象という個人差のあるものを軸として」摘示事実を認定してはいないからです。
 「印象」という言葉は、上記最高裁判決にも用いられていますし、本決定 において「印象」という言葉を用いている部分も、その最高裁判決の判断基準に則ったものです。本決定は、最高裁判決の判断基準にしたがうことを冒頭で明記し、そこに挙げられた複数の判断要素に基づいて綿密且つ詳細な検 討を加えて摘示事実を認定したものであって、決して「印象」を「最大の根拠として」摘示事実を認定したものではなく、したがって報道の萎縮を招くようなものではありません。
 同様に、本決定において委員会が「STAP研究に関する事実関係をめぐ る見解の対立については立ち入った判断を行うことはできない」とした趣旨 についても理解が不十分であると思われます。
 最後に、NHKは本報告での主張を正当化するような文脈で、引用の形式 をとりながら不正確に要約して「BPO10年のあゆみ」における堀野紀元 委員長の発言に触れているので、その点に付言します。
 まず、このインタビューの表題は「人間の尊厳が損なわれることがあってはならない」というものです。そして「決定に不満があっても、それはもう 済んだことだと言って通り過ぎてしまうとなると、委員会の存在意義はあま りないんじゃないか」とされています。そして本報告で触れられた部分は、 正確には、「むしろ、決定において委員会がこの番組についてはこう考える、 ここは直してほしい、これはいけないことだと言ったことに対して、局側の意見、見方、そして例の『真摯に受け止めます』以上に何らかの具体的な意見や見解があるのかそのあたりはこちらも是非知りたい。」としたうえで、 その後に「我々も神様じゃないから、間違った認識をしている場合もあり得 る。そういう場合はこちらが学ばなくてはいけないし、委員会が言ったこと が正しいとすれば、それは局の中で定着させてもらわなくてはいけない」とされているものです。
 このように、堀野元委員長も、局側に異論があれば委員会決定が指摘した 問題についての「改善策」や「取り組み」などの対応をしなくて良いとしているものではなく、委員会の本意見と異なるところはありません。

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BPO放送倫理・番組向上機構ホームページより
http://www.bpo.gr.jp/?p=8946&meta_key=2016#iken2

 以上のように、BPOは勧告内容を無視したNHKのヌルヌルとした言い逃れに対して、NHKには理解力がないのか?とバッサリ切り捨てています。
 NHKはどうしてこれほどの醜悪さを晒してまでも、自分たちの過ちに向き合うことを拒むのでしょう。NHKの経営陣は、放送業界が自主的・自律的に放送倫理上の問題に対処できないことを世に示して、国が規制に乗り出すのを待っているのでしょうか。マスコミ各社は、NHKのこの無法な振る舞いを野放しにすることが、逆に放送業界の手足を縛られる道に向かう危険性にもっと敏感であるべきです。これはまったく他人事ではないのです。

 2月10日、STAP細胞報道の人権侵害に対するBPO勧告がありましたが、NHKはそれに対して「人権を侵害したものではない」と反論しています。「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」では、NHKのそうした対応に強く抗議しています。特に、勧告の内容を報道する当たっても印象操作を図るという言語道断の対応には、強い憤りを以て抗議するものです。

 

『人権侵害を認定したBPO勧告をNHKが拒否』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1064271577.html

『BPO勧告に対するNHKの対応について』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1064765308.html

『毎日新聞 須藤唯哉記者の場合』

http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1064973345.html


 BPO勧告から2か月近く経った現在、NHKが発表した「今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。」に関して、NHKからもBPOからも未だ何も報告がありません。3月度のBPOの議事録にもNHKの経営委員会報告にもこの件は触れられていません。依然としてNHKからは小保方晴子さんの名誉を毀損したことに対する謝罪もなく、小保方さんの人権救済はきちんと成されないまま、ずっと放置され続けているのです。このような状態を放置していては、BPOの存在意義も危ぶまれることになるでしょう。

 「理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問」というブログでも取り上げられていますが、先日、産経新聞に『放送法遵守を求める視聴者の会新代表に百田尚樹氏 「BPO解体」提言を公表』という記事が出ていました。http://www.sankei.com/entertainments/news/170328/ent1703280010-n1.html

 こうした動きは、NHKがBPO勧告に従わない問題ともリンクして来ます。NHKの経営委員会で、今回のBPO勧告に対するNHKの対応が「お手本になる」と発言した長谷川三千子氏は、安倍政権との密接な関係が指摘される保守系団体「日本会議」の代表委員の方です。BPO解体を提言している百田尚樹氏もかつてNHK経営委員をされていましたが、今回のNHKの対応は本当にBPO解体に向けた動きになっているのかも知れません。

 

 BPO勧告に従わないNHKの問題について、マスコミも識者達も沈黙を続けていますが、彼等はこの問題の大きさを理解していないのでしょうか。毎日新聞に到っては逆にNHKを擁護する記事を出すという驚くべき浅慮を晒しましたが、日本のジャーナリズムはそこまで堕ちてしまっているのでしょうか。三木秀夫弁護士が指摘するように、NHKのこの問題は報道機関に対する政府介入が強化される呼び水となりかねない問題で、今まさに報道の自由が脅かされているのにもかかわらず、マスメディアはまったくの無反応です。

 報道の自由にとって危機的な事態が起きていることについて、至急BPOからの声明を出すべきです。BPOとNHKに対しては、みなさんの声も届けましょう。

*BPO 「放送・番組へのご意見」はこちら
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119
*NHK 「ご意見・お問い合わせ」はこちら
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

 「理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問」というブログに紹介してありましたが、NHK経営委員会の2月14日会合の議事録が公表されています。経営委員会でのNHK荒木理事からの報告に対して、委員の長谷川三千子氏からは、NHKの反論はBPO勧告に対する「お手本となる」対応だという評価がされているようです。
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/17805373.html


 BPO勧告にはこう書かれています。
『委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。』
 この勧告を受けたNHKの当日のニュースがこちらです。

『 NHKが3年前に放送したSTAP細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
 3年前の7月に放送されたNHKスペシャル「調査報告STAP細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてBPOに申し立てていました。
 これについて、BPOの放送人権委員会は、10日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入し、STAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。
 また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。そのうえで、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。

 一方で9人の委員のうち2人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。

 決定について小保方氏は、代理人の弁護士を通じてコメントを出しました。

「NHKスペシャルから私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをBPOに感謝しております。国を代表する放送機関であるNHKから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。NHKスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」

 一方、NHKは「BPOの決定を真摯(しんし)に受け止めますが、番組は関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではないと考えます。今後、決定内容を精査したうえで、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換をしていきます。また、放送倫理上の問題を指摘された取材の方法については、再発防止を徹底していきます」としています。』

 このニュースの構成は、前半部分が勧告で指示された「本決定の主旨を放送」に該当するもので、中盤の代理人のコメント紹介で「ニュース報道」となり、最終部分がNHK側の見解=反論を述べたものとなっています。
 ここで注目していただきたいのは、代理人弁護士のコメントの前に、『一方で9人の委員のうち2人が「人権侵害があったとまでは言えない」、「名誉毀損とするべきものではない」と、決定とは異なる意見を出しました。』として少数意見が強調されていることです。これではまるで委員の中にNHKの主張を認める意見があったかのような印象を与えていて、「本決定の主旨」をすっかり歪めた報道になってしまっています。

 実際には二人の委員も決してNHK側の「表現にも配慮しながら制作したもので、人権侵害をしたものではない」という主張を認めているものではなく「人権侵害とまでは言えないまでも倫理的に問題がある」としているのですが、このニュースから視聴者に伝わる印象としては、まるで「NHKの主張を認める少数意見があった」という印象になるでしょう。
実際の印象は動画でご確認ください。

 つまり、この報道でもまた
「印象操作」が行われているのです。少数意見を出した奥武則委員は『「……人権侵害はない」とせずに、「……人権侵害があったとまでは言えない」と表現していることに留意していただきたい。』として注意を促していました。ところがNHKはこうした少数意見を悪用して印象操作を図っているのです。
 この放送を『本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送』したものだったと思う人がいるでしょうか。

 そもそもNHKスペシャルは悪質な印象操作が行われていたことが問題なのであり、事実と事実の繋ぎ方に問題がある「編集上の問題」で人権侵害と認定されているのに対して、「客観的事実を積み上げたものだから人権侵害ではない」というのでは反論の体をなしていません。ところがNHKの経営委員会では『今回のNHKの対応は、まさに本当の意味での真摯な対応であって、今後こういう勧告が出たときのお手本になると言ってよいかと思います。』ということで意見の一致を見たようです。

 冒頭に紹介したブログではこう指摘されています。

『 メディアが問題提起すること自体は悪い話ではありませんが、番組の受け止め方には人によって様々なものがあり、その内容が問題視された場合には、第三者機関のBPOに判断を委ねるということを、自らがルールとして決めて公開しているわけですから、それに従わないというのでは、自殺行為です。』

 BPO勧告に対するNHKのこういった対応の一体どこが「お手本」になると言うのでしょう。小保方晴子さんに対して甚だしい人権侵害をしておきながら、全く反省の態度を見せないNHKに対しては、今後もっと厳しい目を向けていく必要がありそうです。

追記:
 このNHKの問題について、小保方晴子さんの代理人である三木秀夫弁護士が「現代ビジネス」に寄稿されています。

『NHKの「BPO勧告への反論」は報道機関の自殺行為である、』

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51092

 本日BPO放送人権委員会は、NHKスペシャルの放送に名誉棄損の人権侵害があったと認定し、NHKに対して再発防止を求める委員会勧告を出しました。

http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2016/62/dec/k_nhk_62.pdf


Ⅲ 結論

 以上の検討から、STAP細胞とされるES細胞は若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入してSTAP細胞を作製した疑惑があるとする事実 摘示については、名誉毀損の人権侵害が認められる。

 なお、本件放送が公式発表に頼らず、疑惑を検証していく調査報道であることからすると、本件放送が人権侵害に当たるという判断が報道の自由に及ぼす影響を懸念す る見方もあるいは生じるかもしれない。しかし、名誉毀損の人権侵害に当たるとの判 断に至った主な要因は、2.(2)で関係部分の構成として整理した⑤までの場面と⑥との間に連続性が認められたことにある。つまり、NHKの取材が不十分であったと いうよりもむしろ、場面転換のわかりやすさや場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮 を欠いたという編集上の問題が主な原因であった。このことは2.(3)c)で詳しく述べたところであるが、改めて端的に説明すれば、そのような編集の結果、一般視聴 者に対して、単なるES細胞混入疑惑の指摘を超えて、元留学生作製の細胞を申立人 が何らかの不正行為により入手し、これを混入してSTAP細胞を作製した疑惑があると指摘したと受け取られる内容となっている点が問題なのである。

 こうした編集上の問題を避けることがそれほど困難だったとは思われないことをも考え合わせると、本決定の結論が、今後の調査報道に対して萎縮効果を与えるという 見方は適当ではない。

 次に、番組制作過程での申立人への取材方法に行き過ぎがあった点で放送倫理上の問題も認められる。

 さらに、Ⅱ.3.及び5.で指摘したように、人権侵害や放送倫理上の問題があったとまでは言えないが、科学報道番組にふさわしくない演出や、申立人に対する印象 を殊更に悪化させるような箇所も見られる。

 以上で指摘した本件放送の問題点の背景には、STAP研究の公表以来、若き女性研究者として注目されたのが申立人であり、不正疑惑の浮上後も、申立人が世間の注 目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、申立人を 不正の犯人として追及するというような姿勢があったのではないか。

 委員会は、NHKに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の主旨を放送するとともに、過熱した報道がなされている事例における取材・報道のあり方について 局内で検討し、再発防止に努めるよう勧告する。
(以上BPO勧告より。下線強調は引用者によるもの)

 
このBPO勧告に対してNHKは「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない。」と反論しています。http://www.sanspo.com/geino/news/20170210/sot17021017230008-n1.html
NHKニュース7では、付記された「少数意見」を紹介し、自己正当化を図りました。反省の見られないNHKには、小括にある下記文章を百遍読んでいただきたい。※1)上記を以下に変更しました。
 『単なるES細胞混入疑惑の指摘を超えて、元留学生作製の細胞を申立人 が何らかの不正行為により入手し、これを混入してSTAP細胞を作製した疑惑があると指摘したと受け取られる内容となっている点が問題なのである』と、NHKが行った名誉毀損を認定し、今後の改善を求めたこのBPO勧告は、日本のジャーナリズムが正しく機能するために、報道の自由を守るためにもマスコミ自身による自浄作用を求める、とても有意義な勧告であると言えるでしょう。

「BPOの厳正な委員会勧告を期待」
http://blog.livedoor.jp/obokata_file-stap/archives/1059827109.html


 ところが、このBPO勧告に対してNHKは
「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない。」と反論しています。
当日のNHKニュースでは、勧告に付記された「少数意見」を強調して紹介し、自己正当化を図りました。
 しかし実はこの少数意見に於いても「人権侵害とまでは言えないまでも、放送倫理上問題あり」とされているもので、それにもかかわらずこのニュース内での紹介の仕方は、まるで委員の中にNHKの主張を認める意見があったかのように
印象操作されたものでした。これは勧告で指示されている「本決定の主旨を放送」したものではまったくなく、BPO勧告の趣旨を完全に無視したものです。
*当日のNHKニュース7の動画(※2)

 このように、
まったく反省の見られないNHKには、勧告文の小括にある下記文章を百遍繰り返し読んでいただきたいと思います。


不正疑惑の発覚後、申立人は心的外傷後ストレス障害(PTSD)で治療を受ける事態に至っている。これは申立人に対するマスメディアによる、あるいはインターネット上での過熱したバッシングが数か月にわたって継続したことなどの結果であり、本件放送の影響は全体から見れば一部に過ぎないとはいえ、本件放送がNHKの看板番組の1つである『NHKスペシャル』として全国に放送され、相応の社会的影響があったことからすれば、本件放送による名誉毀損によって申立人の受けた被害は小さいものではない。
 

「本件放送による名誉毀損によって申立人の受けた被害は小さいものではない。」

 このBPO勧告に対して「人権を侵害したものではない」と嘯くNHKの人権感覚の鈍麻には驚くばかりです。

※1)2月16日:文章の一部を修正しました。 
※2)2月19日:リンク先のNHK NEWS WEB動画が削除されたため、You Tubeにあった動画に差し替えました。 

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