配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続により取得した正味財産額が、1億6000万円又は配偶者の法定相続分のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です。

 被相続人に配偶者がいる場合の相続(一次相続)では、この配偶者の税額軽減のメリットを最大限受けるように遺産分割することが、節税となります。ただし、一次相続の税金の負担ばかりに目が行くと、今回残された配偶者が亡くなったときの相続(二次相続)、すなわち親から子への相続が発生した場合に、多額の納税額が発生することがあります。

 二次相続では、①一次相続より法定相続人が減っているので基礎控除額(非課税枠)が少なくなること、②法定相続人が減るため一人当たりが相続する財産額が多くなり、適用される税率が高くなること、③二次相続では相続人の中に配偶者がいないので、一次相続の様な配偶者の税額軽減が使えないこと、により相続税が高くなることが予想されます。

 このように、夫婦の相続が連続する場合には、一次相続で税額を少なくすることにばかり目が行くと、二次相続での負担税額が多くなり、結果として一次相続及び二次相続を通じた相続税負担が多くなることがあります。配偶者の生活資金を考慮する必要は当然ありますが、一次相続での遺産分割については、二次相続までの通算での相続税負担を考慮して考えることも重要といえます。