相続財産に賃貸不動産がある場合、家賃や地代の収入は相続開始後にも発生します。預貯金がある場合には、相続開始後に受取利息が発生することもあります。

 これらの収入や利息のことを、物の使用の対価として受け取る物ということで法定果実といいます。相続開始から遺産分割の確定までの間に発生した法定果実については、遺産分割協議で最終的にその不動産や預貯金を取得した相続人が取得するものであるという考えと、遺産とは別物で、共同相続人間の共同財産として法定相続分に応じて取得するものであるという二つの考えがありましたが、判例で共同財産であるという考えが明らかにされました。

 共同財産であるとはいっても、現実には特定の相続人のみが賃貸不動産の管理などを行い、他の相続人は気に掛けることすらないといったこともよくあります。このような状況では、相続人間の共同財産として法定相続分に応じて配分するということが実態にそぐわないと考えられます。そのため、現実の遺産分割においては、相続人全員が合意することにより、相続開始後の不動産収入や受取利息といった法定果実も遺産分割協議に含めることがよくあります。

 相続開始後に発生しますので、これらの不動産収入や受取利息が相続税の課税対象となることはありませんが、不動産収入などは所得税の確定申告の対象となりますのでご注意下さい。