ふるさと納税で所得税及び住民税の寄附金控除を受ける場合、寄附先が5団体以内の確定申告が不要なサラリーマンであれば、確定申告不要のワンストップ特例制度が利用できます。しかし、寄附先が5団体を超える場合や、元々確定申告をする必要のある方がふるさと納税の寄附金控除を受ける場合には、寄附金の受領書を添付して確定申告を行う必要があります、

 受領書は各団体から寄附ごとに発行されるため、複数の団体や寄付がある場合には受領書の保管等の手間がかかっていましたが、令和3年分の確定申告書からは、寄附ごとの受領書に代えて、ふるさと納税のポータルサイト等(ふるなび、さとふる等)を運営する特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」の添付で、寄附金控除が適用できるようになります。

 この証明書の取得方法は、①利用したポータルサイト上での電子発行、②マイナポータル連携での電子発行、③郵送での書面発行等のうち、利用したポータルサイトが対応している方法から選択します。

 インターネットで確定申告をする人でマイナンバーカードを所有している人は①の方法、更にマイナポータルを利用している人は②の方法、書面で確定申告をする人は③の方法を選択することで、寄附金控除に関する情報が自動入力されたり、あるいは情報が一枚にまとめられた証明書を添付するだけで寄附金控除が適用された確定申告が行えることとなります。