夫婦の一方Aが正社員で、その配偶者Bがパートの場合、生計を一にしているなどの要件を満たせば、Bのパート収入が103万円以下であれば、Aは配偶者控除を受けることができます。  
  
 配偶者控除には、配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下という要件があります。その年のBのパート収入が103万円であれば、給与所得控除額が55万円なので、収入から給与所得控除額を差し引いて求める給与所得は48万円となります。収入がパート収入のみであれば、合計所得金額は48万円となり、Aは配偶者控除の適用を受けることができます。(パート収入162.5万円まで給与所得控除額は55万円)

 なお、Bにパート以外に収入があれば、その収入の所得金額も合算して判定します。合計所得金額には、不動産所得や一時所得、譲渡所得等の金額も含まれます。特に譲渡所得などについては、その年だけ合計所得金額が多くなり配偶者控除の適用ができないこともありますので、Aの年末調整時の申告書の作成にも注意が必要です。

 配偶者控除が適用できない場合でも、Aの合計所得金額が1000万円以下で、Bの合計所得金額が48万円超133万円以下の場合には、Aの合計所得金額及びBの合計所得金額に応じて定められた金額の控除が受けられます。これを配偶者特別控除といいます。配偶者の合計所得金額が48万円を超えても、控除が受けられる可能性がありますので、控除が漏れないようにしてください。