名義預金とは、被相続人の家族名義等の預貯金で、その原資が被相続人の資金であるような場合の預貯金のことをいいます。名義は被相続人ではありませんが相続財産に該当します。

 不動産や株式等の名義の変更があった場合に対価の授受が行われていないとき、または他の者の名義で新たに不動産や株式等を取得した場合には、原則として贈与として取り扱うといった規定があります。しかし、この規定は預貯金には適用されません。

 親が一方的に子ども名義の口座に預け入れていた場合などには、相手方の受諾がありませんので贈与は成立していないといえます。贈与が成立していないのですから、贈与税の納税義務の時効は成立しないことになり、その他人名義の口座への預け入れが行われてから何年経過していようとも相続財産に含まれることとなります。

 その預貯金が名義預金であれば相続財産に含まれることになりますが、その判断のポイントは贈与の事実の有無です。贈与があったかどうかは実質で判断されるものであり、親が一方的に贈与契約書の作成や贈与申告書の提出を行い、通帳や印鑑の管理もしていたとなると贈与自体が認められません。贈与するのであれば、贈与を受けた者が実際にその口座等の管理を行い、贈与の実態を備えておくことが重要となります。