サラリーマンの年末調整は、年間に負担すべき税額を確定する処理ですので、言い替えれば税率を掛ける課税所得を確定する処理ともいえます。給与所得から、その人に該当する所得控除を差引して課税所得を求めますので、勤務先に提出する各申告書に証明書等添付の上、適用できる所得控除についてはもれなく申請することが節税につながります。

 社会保険料控除は、負担した社会保険料の金額が控除できます。給料から天引きされている分は、会社や事業主が把握できていますので、何もする必要はありません。一方、自分で支払っている分については、申告書に記載等して伝えないと控除することができません。子や親の国民年金を負担している場合などは、証明書を添付して申告書に記入して、会社や事業主に提出します。

 また、小規模な個人事業所で働いている場合などには、自分で負担した国民健康保険料や国民年金は事業主にはわかりませんので、申告書に記載の上証明書などを添付して申請します。

 これ以外にも、生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)も、本人が正確に証明書等を添えて申請しないと控除されません。なお、年末調整時に控除が漏れていた所得控除については、確定申告で控除ができますので、証明書等無くさないように保管しておいてください。

「今週の事務所通信」、更新は今回が年内最後です。一年間ありがとうございました。次回更新は、令和4年1月11日となります。