本人の配偶者や扶養親族が死亡した場合、本人の年末調整や確定申告で控除対象者に該当するかどうかは、死亡した日の現況で判断します。死亡した時点で、以下の要件を満たしていれば、本人はその年の分については配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

①民法の規定による配偶者又配偶者以外の一定の親族などであること
②本人と生計を一にしていること。
③1年間の合計所得金額が48万円以下であること
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて給与の支払いを受けてないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

 なお、配偶者が死亡した後に再婚をした場合で、二人とも本人の控除対象者の要件を満たしていても、いずれか一人しか本人の控除対象配偶者とはなりません。一年間に二人分の配偶者控除は認められないということです。

 また、死亡した納税者の準確定申告において控除対象配偶者や控除対象扶養親族となった人が、その納税者の死亡後に他の納税者の控除対象扶養親族になることがあります。この場合には、他の納税者は、その人を自己の控除対象者として扶養控除等を適用することができます。