相続税の申告及び納付は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内にする必要があります。相続税が期限までに納められない場合、延滞税が課せられますし、申告が期限に間に合わなかった場合や、相続税額を少なく申告した場合には、ペナルティとして加算税が課せられます。

 相続財産のうちに不動産が占める割合が高く、納税に充てられる現預金が少ない場合に、納税が滞ることがあります。納税資金は相続財産である必要はありませんが、相続人が元々保有する現預金を充てても不足する場合もあります。また、相続財産に現預金はあるものの、遺産分割協議が調わず、口座が凍結されたままで納税資金に回せないということもあります。(遺産分割協議が期限までに調わない場合、法定相続分で申告及び納税を行う必要があります)

 このような事態を防ぐためにも、事前に自分の財産を洗い出して相続税を試算、納税資金を確保することが大切です。まずは、相続財産で一時の納付が可能かどうかを検討することになります。

 詳細はまたの機会に譲りますが、相続税額そのものの軽減を検討すること、納税資金の準備に生命保険を活用すること、不動産の売却や組替えなどを検討するなどの対策を検討します。それでも一時の納付が困難なようであれば、延納といった方法もありますが、延納を選択しますと相続税本税以外にも利子税がかかります。場合によっては借入金で納税する方が有利な場合もありますので、ご検討下さい。