令和4年度税制改正大綱には、住宅ローン減税の適用期限の4年間の延長(令和7年12月31日まで)、令和4年入居分からの控除率や控除期間、借入限度額等の見直しが盛り込まれました。

 控除率は年末の住宅借入金残高の1%から0.7%に引き下げられ、低金利の中、ローンの支払利息額を控除額が上回る「逆ざや」の解消が図られます。控除期間は10年間から原則13年間に延びます。また、適用対象者の所得要件は、現行の3000万円以下から2000万円以下に引き下げられます。

 借入限度額は、令和4年5年に入居の場合、認定住宅が5000万円、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)水準省エネ住宅が4500万円、省エネ基準適合住宅が4000万円、中古の認定住宅等が3000万円(控除期間10年)となります。上記の認定住宅等以外の住宅については3000万円、それ以外の中古住宅等の場合は一律2000万円(控除期間10年)となります。(令和6年7年の入居では、限度額が一部変更)

 床面積要件ついては、昨年同様、合計所得金額1000万以下の者に限り、40平方メートル以上50平方メートル未満の緩和要件は延長されますが、令和5年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅に限られます。.なお、入居が令和4年中でも、令和3年度改正で手当された、特別特例取得(契約締結が新築住宅の場合令和3年9月30日まで、中古住宅の場合令和3年11月30日まで)での住宅取得であれば、令和4年度税制改正事項は適用されませんので、控除率は1%が適用されます。