選挙制と二院制について

「小選挙区制」や「比例代表制」って
国全体のことを考える議員にとって
あまり意味が無いシステムだと思いませんか?

「小選挙区」ってその狭いエリアの住民が喜べばいいんでしょ?

すると、間違いなく「国家」よりも「地域」優先の政策に
偏ってしまわないか?

「国家のためを思う議員の選出」目的とするならば、
究極な話、選挙区を撤廃して日本国丸ごとで
議員を決めたほうが良いのではないか?

その手続が面倒なら、せめて東日本と西日本を分けるか、
もしくは「道州」で分けるか?
そのくらい超大選挙区であるべきだと思う。

そうすれば、そもそも「比例代表」なんて不必要です。

投票用紙には、ずらっと並んだ候補者から、
定数を上限とする支持候補者にチェックするだけ。
もちろん10人とか場合によっては1人だけでも良い。

「気に入らない」「知らない」候補者には
チェックしないというだけで民意は反映できる。

そうなれば、例えば「沖縄県民に国会議員が居ない」とか
「大阪府民だけで40%当選」みたいな現象が起こり得るが、

それが国政を運営していく中で障害になるのでしょうか?
そもそも地元関係なしに各党擁立してるんですから、
意味なんてありません。

百歩譲って、地元利益の政策ばかりしていたら、
次回の選挙で落とされるでしょう。

常識的に考えれば、そういうことなのに、
なぜ日本の選挙制度はこんな風になってしまったか・・・


あと「参議院」について、

石原都知事の石原新党では「参議院廃止」を訴えていますが、

私の独断な提案として、

各道州の知事(もしくは都道府県の知事でもいい)が
指名する代議士固定(選挙なし)と、

皇族、旧宮家、叙勲された者のみ、
参議院被選挙資格があるものとする。

主に、日本の国体や伝統文化を毀損するような法案や、
日本の名誉や財産が外国に流出する恐れがある法案、

また、参議院が必要と認める法案に対して審理する。
(どの法案を審理するか参議院に決めさせる。全部やる必要はない。)

また、何らかの事件事故によって
衆議院が機能しない場合、参議院がこれを代行できる。

場所は第一候補に「京都」
第二候補に「大阪」ないし「愛知」

そもそも、衆議院と参議院が同じ場所でやってること自体、
参議院の特色がアピールできない。

そして参議院なんて30～50人程度で十分です。

立法事務のプロの育成

現在、国会の議員定数、
衆議院で480人、参議院で242人

合計　722人

多過ぎじゃないですか?

もし、私が提案した国家組織なら、100人未満で十分足ります。

ざっくりと　１／７　です。

その代わり「秘書」を5～7人程度付ければいいんじゃない?
そうすれば、現在の議員報酬なんて下げなくてもいいと思います。
むしろ1.5ないし2倍にしてもいい。

日本は「官僚」という立場に本来優秀とされるの人間は多いけど、
議員側(立法側)にはなかなか定着しません。

最大の理由は、議員の当落による「不安定」さなのかしれませんが、
ここで私は提案したいと思います。

一定の知識を有した者に国家資格「議員秘書」を与え、
立法、政策の作成や、予算編成、財務管理、選挙活動など、
議員のサポートのプロとして、ひとつの職業にする。

もちろん、地方の首長や議員の秘書としても就職できる。

優秀な議員秘書なら、出馬してもOKですし、
いままでの仕事の経験から、コメンテーターに転進してもいい。

がっつりと省庁を廃止したあと、
あぶれた官僚達のいい就職先です。
(もちろん民間でOKです。)

役立たずなら、その議員が解雇するでしょうし、

縁故で固める議員なら、
ロクな政策を打ち出さない理由で国民の審判を受けるでしょう。

縁故が有効なのは「信頼」とか「秘密保持」など挙げられます。
一応資格者にも法的に「守秘義務」を課す必要はありますが、

それでも身内でない為、あまりにもブラックな取引には応じません。
また「秘書がやったこと」など、議員の言い訳をよく訊きますが、

一部、そんな「秘書」に対しても、
免許剥奪等による不利益処分も課せられます。

こうして「立法側」にもブレーンの充実を図ることで、
立法と行政の均衡を保つ。

そうしないと、まただらしない政権が誕生するたび、
腐敗した官僚主導が戻ってしまう。

「行政事務のプロ」は多く輩出できる環境なれど、
「立法事務のプロ」は育たない。

これを改善して
本当の意味での「三権分立」を構築していただきたい。


＊ヒントとなったもの

「司法書士」や「行政書士」があるのに
なぜ「立法書士」がないのか?

発想の起源は意外と単純だったりする。(爆)

私掠艦隊「WAKO」事業草案

1.目的と動機

近年、「暴対法」の強化で、暴力団が職を失い、生活する場所が無くなっている。
昨年の原発事故のおかげで、一定の作業は得たものの本来の彼らの仕事とは言えない。

一方、日本の海に視点を切り替えると、日本の弱腰外交のためか、近年、中国や韓国等の漁船、工作船が我がもの顔で領海を侵犯している。
また、尖閣諸島や竹島など、こうした国々から理不尽に占拠されつつある。
さらに、日本の文化である捕鯨についても、シーシェパードの妨害に悩まされている。

これらの問題を国交間で解決するには、もはや、話し合いでは解決できない現状であり、今の日本は、ただただ泣き寝入りするだけの状況が続いている。

つまり、領海とは名ばかりの事実上治外法権であるエリアにて、国家に関係なく秩序を維持するための「結社」がニーズが高まってきている(?)

2.運営スタッフ(予定)

①指定暴力団
②村上水軍、九鬼水軍等、元水軍の末裔
③帝国海軍の末裔
④海上自衛隊OBや現役海上自衛隊

3.取り扱い商品・サービス

①尖閣諸島周辺の警備、工作船密漁船の拿捕収奪
②竹島周辺の警備、奪還、工作船密漁船の拿捕収奪
③シーシェパードの駆逐
④台湾、北朝鮮との密貿易
⑤ソマリア沖海賊の駆逐収奪
⑥各企業の私設警備


4.セールスポイント

①理屈を言っても判らない連中に対する秩序が保たれる。
②抜き差しならない外交問題に発展したら切り捨てられる。
③とにかく痛快である。

5.販売見込み先

①日本国(裏金)
②地方自治体(裏金)
③日本、台湾、北朝鮮の漁業組合
④海運企業

6.必要な設備等

①巡洋艦 3隻 (私掠艦隊仕様　三菱重工業発注)　
②高速船　20隻　(シーシェパードの高速船より上回るスペック)
③潜水艇　10隻
④軍用ヘリ 5機
⑤各種護身用具(スタンガン等)
⑥強力なゴム弾等(戦闘不能目的)
⑦佐々木希風の受付嬢

7.売上げ見込(／年)

①日本国　　　　　　　　　　　　10億円
②地方自治体　　　　　　　　　1.5億円
③密貿易　　　　　　　　　　　　10億円
④海運企業　　　　　　　　　　　5億円
⑤収奪品転売当雑収入　　　　1億円

合計　27.5億円

8.必要経費(／年)

①人件費　　　　　　　　　　　　1.5億円(スタッフ220人)
②船舶維持管理費　　　　　　　 7億円
③船舶・護身具開発費　　　　　5億円
③借入金返済　　　　　　　　   3.5億円
④諸経費　　　　　　　　　　　　1.5億円

合計　18.5億円

9.その他

①株式会社にして、利益はきちんと日本国に税金を納めます。
②殉職者には、それなりの見舞金を支給します。
③密貿易で10億円の利益は、それなりにヤバイものかもしれません。
④ホンモノの中国海軍が出てきた時には逃走します。
⑤韓国海軍だったら、やれるところまでやります。
⑥世論が良さそうならば、船舶に広告枠を設け広告料もゲットします。


以上。