2006年02月23日
通勤災害での遅刻、早退の取り扱い
Ｑ 通勤途中、骨折をして２週間休業をして、出社をしたのですが、まだろくに歩けないので１０時出社の定時退社にしたいと思っています。通常は遅刻、早退の場合、給与が減額されますが、この場合、労災からの給付はあるのでしょうか？
Ａ 療養のため労働できない場合は休業給付が支給
業務上又は通勤による負傷又は疾病によって労働することができないために賃金を受けない日がある場合、賃金を受けない日の４日目から労災保険から休業補償給付が支給されます。業務上による場合は１日目から３日目の３日間については事業主が休業補償をしなければならないことになっています。
ご質問の場合、２週間休業しているうちの第４日目から労災保険から１日につき給付基礎日額（被災日以前３ヶ月間の平均賃金）の１００分の６０が休業給付として支給されます。
また、所定労働時間のうち一部労働した場合は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われる賃金の額を控除した額の１００分の６０に相当する額が支給されます。
したがって、遅刻、早退をして給与が一部減額された場合、給付基礎日額からその日に支払われた賃金の額を控除した額の１００分の６０が支給されることになります。
ただし、休業（補償）給付は「療養のため労働することができない」ことが条件となっていますので、その遅刻、早退が通院など明らかに療養のためであることが必要になります。
ご質問の場合、１０時出社が「療養のために」必要な措置であれば、減額された給与の１００分の６０が支給されます。
労働基準法ではノーワーク・ノーペイが原則となっています。ただし、労働災害で休業した場合は、事業主がその休業補償をする義務があります。その休業補償を保険でカバーしているのが労災保険です。労災保険料はすべて事業主負担となっています。
社会保険労務士 根岸純子
2005年10月21日
雇用保険の加入者
Ｑ．今、雇用保険に加入していますが、必ず入らなければいけないのでしょうか？
Ａ．適用事業所に雇用されている人は原則加入
雇用保険においては、雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は原則として雇用保険の被保険者になります。「雇用される労働者」とは、雇用関係によって得られる収入によって生活をする人をいいます。
ただし、次に該当する人は雇用期間が短いため雇用保険法を適用しても急を受けることができないこと、他の法律によって失業時の保護を受けられることなどの理由から、雇用保険の被保険者とはなりません。
65歳以上で新たに雇用される人（短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者を除く）
季節的事業（4ヶ月以内の期間を予定して行われるもの）に雇用される人（非野党労働被保険者を除く）
短時間労働者（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人）で短期特例被保険者に該当する人
日雇労働者で雇用保険法による日雇労働被保険者に該当しない人
船員保険の強制被保険者
国、都道府県、市町村などの事業に雇用される人のうち、離職した場合に求職者給付、就職促進給付の内容を超える給付が受けられる人
また、パートタイムで働く人は、臨時的内職的にしか就労しない人や就労日数が少ないために受給資格を満たす可能性が少なく、保険料が掛け捨てになってしまう可能性が高い人など雇用保険の被保険者として取り扱うことが適当でないことから、次の基準を満たした場合に被保険者として取り扱うことになっています。
1週間の所定労働時間が20時間以上であること
1年以上引き続き雇用されることが見込まれるｋと
さらに代表取締役や会社の代表者、昼間学生なども雇用保険の被保険者にはなりません。
雇用保険は他の社会保険同様に強制加入の制度をとっていますので、上記のような例外を除き、その意思にかかわらず、適用事業所に雇用される人は全員加入しなければなりません。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年10月19日
毎月勤労統計調査（8月分結果確報）
厚生労働省は平成17年10月17日、毎月勤労統計調査（平成17年8月分結果確報）を発表しました。
賃金
８月の現金給与総額は、規模５人以上で２８６,２８４円、１.１％減となっています。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７１,５１４円、０.５％増で、所定内給与は、２５２,７２８円、０.４％増となっています。 実質賃金は、０.７％減となっています。
労働時間
８月の総実労働時間は、規模５人以上で１４８.８時間、０.５％増となっています。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３８.８時間、０.５％増、所定外労働時間は、１０.０時間、１.０％増となっています。 また、製造業の所定外労働時間は、前年同月と同水準の１５.３時間で、季節調整値は、０.３％増となっています。
雇用
８月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比０.５％増となっています。一般労働者は０.５％増、パートタイム労働者は０.６％増となっています。 主な産業についてみると、製造業０.４％増、卸売・小売業前年同月と同水準、サービス業１.２％増となりました。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年10月12日
平成16年合計特殊出生率発表
平成17年10月7日、厚生労働省発表、平成16年人口動態統計（確定数）の概況によると出生数は111万721人で、前年の112万3610人より1万2889人減少し、出生率（人口千対）は8.8で、前年の8.9を下回りました。
合計特殊出生率は1.29で、前年の1.29と同率となっています。
母の年齢(５歳階級)別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となりました。合計特殊出生率は出生数と同じく29歳以下で低下しているが、30〜34歳は上昇に転じ、35歳以上で上昇傾向が続いています。
出生率に関しては、私も子供がいないので責任を感じますが、将来子供が安心して育っていける環境を作っていくのも今社会を支えている大人の義務だと思います。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年09月07日
脱退一時金（厚生年金保険）
Ｑ．外国人の従業員で厚生年金に加入していたのですが、このたび母国へ帰国することになりました。今まで支払った保険料はどうなるのでしょうか？
Ａ．脱退一時金として支給されます。
日本国籍を有していない短期在留外国人の人で厚生年金保険の被保険者期間が６月以上あり、かつ年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがない場合、日本を出国後２年以内に請求することにより、被保険者期間中の平均標準報酬額にその期間に応じた支給率を乗じて得た額を脱退一時金として受け取ることが出来ます。
支給額
脱退一時金＝被保険者期間の平均報酬額（再評価なし）×支給率
支給率＝最終月（厚生年金保険の被保険者期間の最後の月）の属する年の前年の１０月の保険料率×１／２×下記の被保険者期間に応じた数
被保険者期間に応じた数
６ヶ月以上１２か月未満 ⇒６
１２ヶ月以上１８ヶ月未満 ⇒１２
１８ヶ月以上２４ヶ月未満 ⇒１８
２４ヶ月以上３０ヶ月未満 ⇒２４
３０ヶ月以上３５ヶ月未満 ⇒３０
３６ヶ月以上 ⇒３６
保険料率は最終月によって次のようになっています。最終月 １月〜８月 前々年の１０月の保険料最終月 ９月〜１２月 前年の１０月の保険料
脱退一時金の計算方法は平成１７年４月１日から上記のように改正されました。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年09月06日
特別児童扶養手当
Ｑ．障害者の子供がいる場合、特別児童扶養手当が支給されるそうですが、それはどんなものですか？
Ａ．２０歳未満の障害のある児童を養育する人に支給されます。
特別児童扶養手当は２０歳未満で、法令により定められた程度（下記「障害程度基準表」参照）の障害の状態にある心身障害児を養育する父母又は養育者に支給されます。
ただし、次の場合は支給されません。
児童及び父、母又は養育者が日本国内に住所を有しないとき
児童が障害による公的年金を受け取ることができるとき
児童が児童福祉施設等に入所しているとき
受給しようとする人や配偶者及び扶養義務者の所得が一定以上ある場合は、その年度（その年の８月から翌年の７月まで）の手当が支給されます。
支給額
１級 ５０，９００円
２級 ３３，９００円
特別児童扶養手当は、月単位で支給され、原則として毎年４月、８月、１２月にそれぞれの前月までの分が支払われます。
支給要件に該当する人は、その受給資格及び手当の額について住所地の都道府県知事の認定を受けなければなりません。申請窓口は市町村になっていますので、詳しくは市区町村にお問い合わせください。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年09月05日
児童扶養手当
Ｑ．母子家庭に対して何か手当等ありますか？
Ａ．市区町村から児童扶養手当が支給されます。
児童扶養手当は、母子家庭や父が一定の障害状態にある家庭の児童の母、又は母に代わってその児童を扶養している人（養育者）に支給されます。
児童扶養手当は次のいずれかに該当する児童を養育する母又は養育者に支給されます。父母が離婚した児童父が死亡した児童父が政令で定める程度の障害状態にある児童父の生死が明らかでない児童その他上記に準ずる状態にある児童
ただし、次の場合は支給されません。児童及び母又は養育者が日本国内に住所を有しないとき児童が父又は母の死亡について公的年金給付を受けることができるとき児童が父若しくは母の死亡によって労働基準法による遺族補償給付等を受けている場合、又はこれらの給付を受けている母又は養育者に養育されているとき児童が父に支給される公的年金の額の加算対象となっているとき児童が児童福祉法に定める里親に委託されているとき児童が父と生計を同じくしているとき（障害状態ににある父を除く）
児童が母の配偶者（障害状態にある父を除く）に養育されているとき
児童扶養手当の支給対象となる児童は１８歳に達する日以後最初の３月３１日までにあるか又は２０歳未満で一定の障害状態にある児童です。
受給しようとする人や同居家族の所得が一定の額を超えるときは、児童扶養手当の一部又は全部が支給されません。
支給額
子供１人の場合 全部支給 ４１，８８０円 一部支給 ４１，８７０円〜９，８８０円
子供２人の場合 全部支給 ４６，８８０円 一部支給 ４６，８７０円〜９，８８０円
子供３人以上 １人につき３，０００円を加算
児童扶養手当の支給要件に該当する人は、その受給資格及び児童扶養手当の額について住所地の市区町村長の認定を受けなければなりません。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年09月02日
児童手当
Ｑ．子供が生まれたのですが、国から何か補助等があるのでしょうか？
Ａ．市区町村から児童手当が支給されます。
日本国内に住所を有していて、小学校３学年修了前の児童（9歳に達する日の最初の3月31日までの児童）を養育する父母又は養育者に児童手当が支給されます。
ただし、前年の所得が一定額以上であるときは支給されません。
支給額
第１子 ５，０００円（月額）
第２子 ５，０００円（月額）
第３子 １０，０００円（月額）
児童手当は月単位で支給され、原則として毎年２月６月１０月にそれぞれ前月までの分が支払われます。
児童手当の支給要件に該当する人は、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市区町村の認定を受けなければなりません。自動的には支払われないので注意してください。
（公務員の人については、国家公務員は、所属する各省庁の長、裁判所は最高裁判所長官、又はその委託を受けた者、地方公務員は都道府県若しくは市町村長又はその委託を受けた者の認定を受けなければなりません。）
その他にも市区町村独自の手当等がある場合もあるので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年09月01日
毎月勤労統計調査 平成17年7月分結果速報
厚生労働省は8月31日、毎月勤労統計調査 平成17年7月分結果速報を発表しました。概況は次のとおりとなっています。
賃金
7月の一人平均現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比１．７％増の３９８，０１９円となりました。現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０．３％増の２７２，８４０円となりました。所定内給与は０．２％増の２５３，８９１円、所定外給与は１．３％増の１８，９４９円となり、特別に支払われた給与は４．７％増の１２５，１７９円となりました。実質賃金は２．０％増となりました。
労働時間
7月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比１．４％減の１５２．９時間となりました。総実労働時間のうち、所定内労働時間は１．６％減の１４２．７時間となり、所定外労働時間は、前年同月と同水準の１０．２時間となりました。また、製造業の所定外労働時間は、０．７％減の１５．７時間となり、季節調整値では前月比１．６％減となりました。
雇用
7月の常用雇用の動きをみると、全体では規模5人以上で前年同月比０．５％増となりました。一般労働者は０．６％増となり、パートタイム労働者は０．３％増となりました。主な産業についてみると、製造業０．４％増、卸売・小売業０．１％減、サービス業１．６％増となりました。
根岸人事労務事務所
社会保険労務士 根岸純子
2005年07月29日
日米社会保障協定��
日本の年金にアメリカの年金加入期間を通算する場合アメリカの年金に日本の年金加入期間を通算する場合根岸人事労務事務所2005年07月28日
日米社会保障協定��
根岸人事労務事務所2005年07月27日
日米社会保障協定��
日本の年金制度に加入していること（年金制度への加入が確認されれば、医療保険制度にも加入しているものとみなされます。） 日本の事業所と雇用関係が継続していること（自営業者については、アメリカでも引き続き自営活動を行うこと） 派遣期間が5年以内と見込まれる場合であること（自営業者については、就労期間が5年以内と見込まれる場合であること） アメリカに派遣される以前に、原則として6か月以上継続して日本で雇用され、就労していたこと根岸人事労務事務所2005年07月26日
日米社会保障協定
日米社会保障協定は2005年10月1日より発効、施行されます。根岸人事労務事務所2005年07月25日
通勤災害
「中断」とは、通勤行為をやめて、他の行為をすること。
「日常生活上必要な行為」とは、次のとおりです。
日用品の購入その他これに準ずる行為 職業能力開発促進法に規定する職業訓練、学校教育法に規定する学校において行われる教育、その他これらに準ずる教育訓練であって労働者の職業能力の開発向上に資するものを受ける行為 選挙権の行使その他これに準ずる行為 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為 スーパーで日用品の購入をした場合、その後の往復は通勤とされますが、逸脱又は中断の間は通勤とはされません。
根岸人事労務事務所2005年07月22日
労災の認定
業務遂行性業務起因性業務中、作業しているときに機械にはさまれてけがをしたなど「業務遂行性」「業務起因性」がはっきりしている場合は、労災の認定は難しくありませんが、労災を認定を受けるに当たっては「業務遂行性」「業務起因性」があることを証明することが必要です。根岸人事労務事務所2005年07月21日
全国労働衛生週間
労働時間と生産性は必ずしも比例するものではないと思います。労働時間を管理して効率よく仕事を進めることも大切です。根岸人事労務事務所2005年07月20日
「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」
根岸人事労務事務所2005年07月19日
５月の総実労働時間は１４３.８時間
総実労働時間のうち所定内労働時間は、前年同月と同水準の１３３.８時間、所定外労働時間は、１０.０時間、１.０％増となりました。
また、製造業の所定外労働時間は、１４.７時間、３.３％減で、季節調整値は、１.６％減となっています。
根岸人事労務事務所
