2007年06月17日

年金問題と、その解決策

年金問題につい話が行ってしまう。
安倍総理は歴代厚生省の大臣などの責任を問いたいようであり、まるでその態度は自民党ではない別の政党が当時の政権与党であったかのような口ぶりにさえ見える。

自民党が政権与党であったことが今回の年金問題の原因であことは間違いない。正確に言えば、1党独裁が長年続いたことが原因である。社保庁が年金をいいかげんに扱っていたことは長年にわたる実態であり、総理大臣をはじめ閣僚を擁していた与党、つまり自民党が知らないハズはない。自民党が長年にわたり、役所ともたれあっていた結果生じた問題であるとみるべきなのだ。
社保庁を慌てて解体しても再発防止にはならない。与党と霞ヶ関の政管癒着を断たなければ、同じことが役所を変えて繰り返されると断言する。

政権交代が起これば、癒着の実態が世間に明らかにされる。すると処罰されるべきものには司法の手が下る(と信じたい)。少なくとも社会的制裁は加えられるだろう。さらに司直の手による裁きや社会的制裁を間近に見れば、政権交代後の与党(それが民主党か共産党かはたまた新たな党かはわからないが)も、襟を正して政権運営にあたる努力をはじめるだろう。民主主義社会の政治は、そうすることでやっと健全化の可能性を持つ。

さて、社保庁だけが劣悪な役人で満ち満ちていたわけではない。どの役所も似たり寄ったりだ。社保庁長官だけが高額で天下りを繰り返した訳ではない。霞ヶ関の役人は全員同じことをやっている。
そもそも年金問題は、国民全員に関わる問題だったから大炎上したのだが、役人の怠慢が引き起こした問題は、薬害エイズや古くは水俣病にも見て取れる。では薬害エイズなどが今回の年金問題ほどの大問題化にならなかった理由はどこにあったのか?それは、国民の多くは被害者ではなかったからだ。しかし、今回の年金問題は、年寄りから若きフリーターまで日本全国津々浦々に被害者(被害者予備軍)が点在する。

こうしてみると、年金問題の責任は、「主犯」としては厚生省と社保庁であり、「共犯」は与党自民党である。しかしそれだけではない。その自民党を選んだ有権者もと言えるし、他人事には傍観者を決め込む多くの国民も含まれるのだ。

民主主義国家で1党独裁が何十年も続いているのは日本だけだ。(「談合も日本のお家芸だね」とはアメリカの友人の言葉だが、談合も与党が替わらなければ撲滅は難しい。)
年金問題の根本的な解決策は、与党政治家と官僚の癒着を絶つことであり、それはとりもなおさず1党独裁から脱却して、わずかでも民主主義らしい社会の健全性を育てる努力を国民一人ひとりがすることと言い換えてもいいだろう。

officekei1 at 14:33│Comments(0)TrackBack(0)

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